今回の衆院選の小選挙区は「一票の格差」が是正されておらず、憲法の平等原則に違反するとして、弁護士グループが12月15日、選挙の無効を求めて、各地の高裁と高裁支部に提訴した。衆院選は終わったばかりだが、弁護士らは「選挙無効のほうが、衆議院の解散よりも社会的混乱が少ない」として、裁判所による決断を求めた。 ●「海江田代表は他の選挙区なら当選していた」提訴後の記者会見で、原告団の伊藤真弁護士は、民主党の海江田万里代表が東京1区で落選したことに触れ、「一票の格差」が背景にあると指摘した。 「海江田代表は約8万9000票の得票で落選した。しかし、8万9000票以下で当選している選挙区は、全国で130選挙区ある。彼は、この『130のどこか』から出ていれば、問題なかった。国会議員を選ぶのに、その背後の主権者の数がバラバラなのは、どう考えてもフェアではない。民主主義とは言えない」 同じく原告団の久保利英明