「人口1億人」の実現に不可欠なこと：日経ビジネスオンライン
経済財政諮問会議は「選択する未来委員会」を立ち上げて、長期的な経済社会の在り方を検討してきたが、本年5月にその中間とりまとめが発表された。その内容についてはいろいろ議論はあるだろうが、第一線の専門家が集まってその意見を集約しただけあって、興味深い問題がたくさん含まれていることは間違いない。また、この報告に添付されている参考図表も、考えさせられるものがたくさんあって勉強になる。私は、「日本経済論」の授業で、この2つの資料を使って、これからの日本の経済社会の長期的な行方を考える3コマの授業を行ったほどだ。 さてこの中間とりまとめで注目されたのが「人口規模を1億人に維持することを目指す」という目標が提案されたことだ。今回はこの人口1億人目標について考えてみたい。 人口1億人目標の意義 最初に、今回の中間とりまとめの位置づけを整理しておこう。中間とりまとめを行った「選択する未来委員会」は、経済財政
「子ども手当」は、いったい何だったのか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 少し不公平なベーシック・インカム 子ども手当を一言で言い換えると、「子どもの親に偏った、少し不公平なベーシック・インカム」ということになるだろう。この場合、「少し」という言葉が、大勢として問題が小さい「僅かに」に近いニュアンスなのか、存在すること自体が相当に問題な「かなり」に近いニュアンスなのかが問題だが、筆者は、前者のニュアンスで使っている。 子ども手当は、いかにも民主党らしい、民主党の政策の長所を象徴す
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