安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
来年４月から消費税８％ 首相会見 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを表明し、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで経済再生と財政健全化は両立しうる」と強調しました。 「経済再生と財政健全化は両立しうる」 安倍総理大臣は、１日夕方の閣議で、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることと、新たな経済対策を策定することを決定したのを受けて、午後６時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。 この中で、安倍総理大臣は「わが国の経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻して国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す。これらを同時に進めていくことが、私の内閣に与えられた責任だ」と述べたうえで、「消費税率を、法律で定められたとおり、来年４月から現行の５％から８％に、３％引き上げる決断した」と表明しました。
消費税はなぜ市民に不人気なのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
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