インパール作戦後の“地獄”指導者たちの「道徳的勇気の欠如」 | NHK | WEB特集
太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）
自民党 広報本部長に河野規制改革相 岸田新総裁が意向固める | NHKニュース
自民党役員人事で、岸田新総裁は、総裁選挙で争った麻生派の河野規制改革担当大臣を、広報本部長に起用する意向を固めました。 自民党の岸田新総裁は、10月1日に党役員人事を決定することにしていて、人選を進めています。 そして岸田氏は、総裁選挙で争った、河野規制改革担当大臣を、広報本部長に起用する意向を固めました。 河野氏は、衆議院神奈川15区選出の当選8回で、58歳。 自民党麻生派に所属しています。 自民党総裁を務めた河野洋平元衆議院議長の長男で、平成8年の衆議院選挙で初当選し、平成27年の第3次安倍改造内閣で国家公安委員長兼行政改革担当大臣として初入閣しました。 平成29年には、父の洋平氏も務めた外務大臣に起用され、祖父の河野一郎・元農林大臣が、当時の鳩山一郎総理大臣とともに日本とソ連の国交正常化に尽力したことから、3代続けて外交に携わりました。 その後、防衛大臣を経て、去年9月の菅内閣の発足
マタタビのネコに作用する物質を同定 岩手大などのグループ | NHKニュース
ネコは植物のマタタビを与えると、体にこすりつけるなどの特有な反応をすることが知られていますが、岩手大学などの研究グループは、ネコに作用する物質をマタタビから同定したと発表しました。この物質は蚊を寄せつけないこともわかり、マタタビをこすりつける反応は、ネコが蚊を避けるよう進化してきた結果なのではないかとしています。 ネコはマタタビの葉や実を好み、体にこすりつけるなどの特有な反応が引き起こされることが知られていて、60年余り前の研究で「マタタビラクトン」という物質が関係しているとされてきました。 岩手大学の宮崎雅雄教授と名古屋大学などの研究グループは、最新の技術で改めて分析したところ、マタタビに含まれる「ネペタラクトール」という物質が「マタタビラクトン」よりもネコに強い作用を引き起こしたほか、葉に含まれる量も10倍以上あり、ネコに作用する主な物質は「ネペタラクトール」であることがわかったという
デジタル担当相に平井卓也氏 再入閣の意向固める 菅新総裁 | 菅内閣発足 | NHKニュース
16日に行う組閣人事で、自民党の菅新総裁は、みずからが重視するデジタル分野の担当として岸田派の平井卓也元科学技術担当大臣を再入閣させる意向を固めました。 自民党岸田派に所属しています。 大手広告会社勤務などを経て、平成12年の衆議院選挙で初当選したあと、国土交通副大臣や衆議院内閣委員長などを歴任しました。 平成30年に科学技術担当大臣として初入閣し、ＩＴ担当大臣も兼務しました。 平井氏はＩＴ分野に詳しいことで知られ、インターネットを使った情報発信や選挙活動を党内で中心となって推進するとともに、党のデジタル社会推進特別委員長として、行政のデジタル化や5Ｇなど最新技術を活用した地方の活性化策などを盛り込んだ提言を取りまとめました。 平井氏はベンチャー企業の若手経営者など、民間人とも幅広い人脈を持つことで知られています。
台湾 12月末にＷＨＯに送った文書公表“武漢で非定型肺炎” | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り
米「映画館 月1100円で見放題」あまりの人気で経営難に | NHKニュース
アメリカで、１か月10ドル、日本円にして1100円で映画館の映画が見放題になる破格のサービスが大人気です。しかし、あまりの人気で逆に採算がとれなくなったため、15日から月に３本までに制限されることなり、映画ファンに失望が広がっています。 新興企業の「ムービーパス」は１か月10ドル払えば映画が毎日１本見放題という破格のサービスを始め、300万人以上が会員になっています。 スマートフォンのアプリで見る映画を選んだうえで映画館に会員証を示せば入館できる仕組みで、料金は会員にかわって「ムービーパス」が支払います。 会社は、映画館から割り引きを受けたり映画ファンのデータを販売したりすれば、十分、収益を確保できると見込んでいました。 しかし映画館の協力が得られなかったばかりか、会員が想定をはるかに超える本数の映画を見たため採算が取れなくなり、経営が一気に悪化しました。 このため親会社があわてて５億円以
バーバリー 売れ残り商品42億円分を焼却 批判相次ぐ | NHKニュース
イギリスの有名ブランド、バーバリーが、40億円以上に相当する売れ残った商品を焼却処分していたことがわかりました。こうした処分はブランド価値を守るためにファッション業界ではよく行われているとみられ、資源を顧みない姿勢だとして批判の声があがっています。 さらに、過去５年間に売れ残って処分された商品の総額は130億円を超えるとしています。 こうした処分は、商品が安く売られるなどしてブランド価値が下がることを防ぐためにファッション業界ではよく行われているとみられていて、インターネット上では「貧しくて服を買うこともできない人がいるのに、信じられないことだ」などと批判の声があがっています。 国際的な環境保護団体「グリーンピース」も「バーバリーは自社の商品や資源を全く尊重していない。新品の商品を焼やすのはファッション業界の汚れた秘密で、今回の件は氷山の一角にすぎない」と指摘しています。 一方、バーバリー
校外学習の小１児童が熱中症で死亡 愛知 豊田 | NHKニュース
愛知県や豊田市の消防によりますと、17日午前、校外学習に参加した豊田市立梅坪小学校の１年生の児童が、病院に搬送され心肺停止の状態だということです。
日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 | NHKニュース
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
自動車検査不正相次ぎ制度の見直し検討 国交省 | NHKニュース
日産自動車に続き、ＳＵＢＡＲＵも資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていたことが明らかになりました。国土交通省は日産とＳＵＢＡＲＵに再発防止策の徹底を求めるとともに、不正が相次いだ検査制度の見直しも検討することにしています。 検査の不正は、日産でも明らかになっていますが、ＳＵＢＡＲＵでは現場の実習などで一定の知識と技能を習得すれば、資格を取得する前の従業員でも検査できる仕組みになっていました。 吉永泰之社長は記者会見で「３０年以上前からこの仕組みで、まずいという認識がないままやってきた」と述べました。 不正が発覚した検査は、車の安全性を最終的にチェックするため、国がメーカーに義務づけているものですが、運用はメーカー側に任されていて、検査に必要な資格の基準があいまいだという指摘も出ています。 このため国土交通省は、日産とＳＵＢＡＲＵに再発防止策の徹底を求めるとともに、不正が相次いだ検査制
ＥＶでエンジンが消える？ 苦悩する社長たち｜NHK NEWS WEB
世界の自動車市場で一斉に動き出した電気自動車への移行。「ＥＶシフト」に、今、日本の自動車の部品業界がかつてない危機感を募らせています。動力がエンジンからモーターに変われば、７０００点もの精密なエンジン部品が不要になってしまうからです。いったいどんな思いで、この急速なＥＶシフトを見つめているのか？ 大手の自動車部品メーカーの社長を追いかけました。 （経済部記者 吉武洋輔） 私が取材したのは部品メーカーの「ケーヒン」。従業員は２万２０００人。国内、海外に３８の工場を持つ大手です。主力製品はエンジンにガソリンを吹きかける「インジェクター」など、エンジン回りの部品です。売上の８５％はホンダ向けで、エンジン部品のトップメーカーの１つです。 そのケーヒンに衝撃を与えたのが、去年、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資家向けに発表したリポート。ＥＶシフトが進むと受注が３割減少する可能性があり、先行きが
“水素社会”は本当にやってくるのか？｜NHK NEWS WEB
“究極のクリーンエネルギー” 水素は、よく、そう表現されます。二酸化炭素を出さない次世代エネルギーの本命とも言われます。ただ、今、日本で利用されている水素エネルギーは、実は製造過程で二酸化炭素が発生し、理想を完全には実現できていません。さらに期待したほど普及が進まず、厳しい現実に直面しています。“水素社会”は本当にやってくるのでしょうか。 （経済部・吉武洋輔記者 江崎大輔記者） 今月、トヨタ自動車と東芝が、相次いで水素の新たな事業を発表しました。目指すのは二酸化炭素ゼロの究極の水素を作り出す取り組みです。 トヨタが始めたのは風力発電。神奈川県などと共同で、横浜市にある風力発電所に水素の製造装置を作りました。ＣＯ２を出さない風力の電気を使って、水を電気分解して水素を取り出します。できた水素は近くの工場のフォークリフトの燃料に利用します。一方、東芝は太陽光発電です。やはりＣＯ２を出さない太陽光
コンビニが迎えた“静かな危機”｜NHK NEWS WEB
私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分
過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず | NHKニュース
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
恵方巻で悲鳴 過酷な販売ノルマに苦しむ実態 | NHKニュース
３日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは「恵方（えほう）巻」の販売が始まっていますが、ツイッターには、販売のノルマを課されたというアルバイトの学生の書き込みが相次いでいます。ＮＨＫの取材に対して、ある女子高校生は「５０本売るよう指示され、２０本は家族に買ってもらうしかない」と訴えるなど、過酷なノルマに苦しむ実態が浮かび上がっています。 こうした中、ツイッターではコンビニエンスストアでアルバイトして働く学生が、店から販売する数のノルマを課されたという書き込みが相次いでいます。 ＮＨＫが取材した女子高校生は、「店長から５０本売るよう指示され、友人にお願いしてなんとか３０本は売ることができました。友人には悪いなと思っています。残りの２０本は家族に買ってもらうしかありません」と話していました。 また、別の女子高校生は「店全体で７００本売ることが決まり、自分も２０本売るよう『ノルマ』を課されま
エイチ・アイ・エス 長時間労働 労基法違反の疑いで書類送検へ | NHKニュース
大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に３００を超える店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上ります。
民主・維新 党名選考で調整つかず 作業の遅れ懸念も NHKニュース
今月、合流することで合意している民主党と維新の党は、新しい党名と綱領について、来週８日に中間報告を取りまとめる方針ですが、党名については選考方法を巡る調整がついておらず、両党からは作業の遅れを懸念する声も出ています。 このうち党名については、国民から幅広く案を募ろうと、６日までの３日間、両党のホームページとファックスで募集していて、これまでにおよそ８０００件の応募があるということです。 両党では、６日の締め切りを受けて、７日から最終案の絞り込みに向けた作業を行うことにしていますが、公募に加えて世論調査を実施するかどうかなど、選考方法を巡る調整がついておらず、中間報告の段階で最終案を絞り込むのは難しい状況です。 両党は今月２７日に結党大会を開くことになっていて、今月１８日ごろまでに新しい党名を決定したいとしていますが、「民主」の文言を残すかどうかを巡っても意見の隔たりが埋まっていないのが現状
三井住友銀行労組 ベア要求見送りの方針 NHKニュース
日銀が導入したマイナス金利政策などの影響で、銀行の収益が悪化するおそれがあるなどとして、大手銀行、三井住友銀行の労働組合は、ことしの春闘でベースアップの要求を３年ぶりに見送る方針を固めました。 それによりますと、新年度のベースアップの要求を３年ぶりに見送るほか、一時金も今年度と比べて１％の引き上げと抑制するということです。 これは、日銀のマイナス金利政策の影響で金利が全般的に低下し、収益が悪化するおそれがあるほか、世界的に金融市場が不安定な状況が続くなど、経営を取り巻く環境が不透明になっていることが背景にあります。 三井住友銀行の労働組合では、組合員の意見を聞いたうえで最終的な要求を固め、来月下旬に経営側に提示することにしています。
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