米量的緩和政策の縮小観測や世界的な景気回復への期待感を背景に、米独の長期金利が上昇基調を鮮明にしている。これに対し、日本の長期金利は0.7%台と超低水準で推移し、米独市場との連動性は完全に遮断されたかたちだ。 直接的には「黒田緩和」の手段として日銀が国債を大量に購入していることが効いているが、その日銀は2年で2%の物価目標を掲げており、実現性が高まれば、長期金利は上昇を始めるだろう。「その時」がいつ来るのか──。どうやらすぐには来そうにないという声が、市場では多くなる気配がある。
政府が「派遣労働の上限3年」を一律で適用する方向で検討中だそうだ。従来は人を入れ替えようがどうしようが、3年以上派遣さんを「同じ仕事」で使ってはいけないルールだったが、これからは3年直前に入れ替えさえすれば、ずっと派遣さんに働いてもらえることになる。 一見すると規制緩和のようにも見えるが、(現在は上限のない専門26業務も含めて)すべての派遣労働者に3年というリミットを設けるという意味で、分かりやすい規制強化とも言えるだろう。 格差はさらに拡大し、そして固定化する ついでに言うと、今年からすべての有期雇用も上限5年とされ、それを過ぎれば無期雇用転換が義務付けられることとなった。もちろん、その多くが5年経過直前に雇い止めされることは確実であり、実際、すでに一部の大学では非常勤講師と大学との間で雇い止めをめぐる法廷闘争が勃発している。 これら一連のプロセスからは、政府が派遣労働3年→有期雇用5年
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