残業代ゼロの試験導入提案へ 年収１千万円超、来春から：朝日新聞デジタル
【山本知弘】法律で定められた労働時間の規制を適用除外とする働き方の提言が１０日、政府の産業競争力会議の分科会に示された。まずは、年収１千万円超の労働者に限り、来春以降、一部の地域や企業で試験導入を目指す構想だ。来秋をめどに結果を検証し、全国展開を進めたい考えだ。 第１次安倍内閣で導入が検討され、「残業代ゼロの働き方」と批判された「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じような仕組みだ。同会議の雇用・人材分科会の長谷川閑史（やすちか）主査（武田薬品工業社長）が「日本型新裁量労働制」として提案。月内に産業競争力会議として考えをまとめ、政府に導入を促す。 提言は、労働者の中には、成果が時間で測れず、規制になじまない個人がいる、と指摘。労働時間と賃金を切り離す。企業側にとっては、労働者が深夜や休日に働いても労働基準法が義務づける割増賃金を払わなくてもいい。対象は、自分で働く時間を決められる専門職を
「街場の憂国論」号外のためのまえがき - 内田樹の研究室
みなさん、こんにちは。内田樹です。 『街場の憂国論』に「号外」として、特定秘密保護法案審議をめぐる一連の書き物をまとめて付録につけることに致しました（安藤聡さんからのご提案です）。 単行本に付録をつけるというのは珍しいことですけれど、今回の法案審議をめぐる政治の動きについて、僕たちはそれだけ例外的な緊張感を持ってしまったということだと思います。 改めて言うまでもないことですが、この法案は、２０１２年暮れの衆院選でも、２０１３年５月の参院選でも、自民党の公約には掲げられていなかったものです。それがいきなり９月に提出されて、重要法案としては異例の短時間審議で、両院での委員会強行採決を経て、会期ぎりぎりに走り込むように国会を通過してしまいました。この原稿を書いている段階で、世論調査では８０％以上が国会審議のありようについてつよい不安と不満を表明しています。 なぜ、これほど急いで、法案の外交史的意
『ご報告』
本日、党に離党届を提出させて頂くこととなりました。尚、この届け出が受理されれば、私は比例選出でありますので、当然、議席はお返し（＝議員辞職）したいと思っております。 理由としては以下の通りであります。 ① 党の原点回帰・刷新が今のところ又は今後とも困難であると思われること。 今年6月30日、広島で橋下共同代表と食事をしながら意見交換をさせて頂きました。その時、党の原点回帰と刷新、解党的出直し等について進言させて頂きましたが、私の力不足も勿論ありますが、その後、遅々として進んでいません。 維新結党時から、維新の原点である理念、政策、方向性等が残念ながら変質・変容している感が否めません（少なくとも私の理念や政策、方針とは乖離して来ました）。 （※例えば、この度の秘密保護法案等に関しても、今回は党のルールに従い、合同部会の多数決に従いましたが、個人的には「審議時間が足りない。継続・慎重審議をすべ
パナソニックの断末魔 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
目下、某所で絶賛炎上中でありますが、パナソニックで大変なことが起きております。 パナソニック、ヘルスケア事業の全株を1650億円でＫＫＲに売却 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q06O20130927 ネタ自体は今年9月に発表された代物ではありますが、このパナソニックのヘルスケア事業、もともとは三洋電機のバイオメディカ事業部でありまして、そこの事業部の中に小規模医療法人や診療所などを中心に550万人ほどの日本人の医療情報を取り扱う電子カルテ関連事業を運用しています。 この電子カルテが最終的にKKRの手に渡りますと、20％の株式を引き続きパナソニックが握るとはいえ第三国資本の企業への譲渡や包括的な業務提携をされ次第、日本人の医療情報が海外に漏れなく流出するという騒ぎに直結するということで、さすがにそれはまずいだろうということであれ
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
うつ病自殺:遺族がヤマダ電機を提訴「長時間労働で」 - 毎日新聞
BLOGOS サービス終了のお知らせ
http://d.hatena.ne.jp/louis8917/20131210