全トヨタ労連、異例の「与党シフト」 突き動かすCNへの危機感：朝日新聞デジタル
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マスク着用求めた職員に「この若造が」 市議が怒鳴る：朝日新聞デジタル
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IT人材会社、技術者経歴を偽装か 「全部ウソ」証言も：朝日新聞デジタル
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枝野氏「サマータイムは無理、いくつ時計があります？」：朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表（発言録） （サマータイム導入は）無理だと思っている。皆さんの周りに、いくつ時計があります？ テレビ、炊飯器、当然パソコンやスマホとあらゆるところについている。 あらゆるコンピューターシステムがサマータイムを前提としていない。全部ソフトを入れ替えなければならないかもしれない。景気対策として、新たな仕事が増えていいんじゃないかという側面がないわけではない。来年はいや応なく、平成が平成でなくなり、膨大な仕事を担っている方がいて、加えてサマータイムになる。 労働との関係です。午後３時に仕事が終わり、本当に残りの時間を余暇に使うと思います？ しかも、東京の暑さですからね。日が暮れないと余暇に使えない。労働時間が長くなる方向になりかねない。無理やり２時間、急に朝早く起きることに、ついていけるのか。体調が壊されかねない。こんなリスクをとりながら、何かメリットがあるのか。少なくと
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
陸自イラク「日報」 防衛省が公表した全文書：朝日新聞デジタル
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田原さん「強烈な個性、失われ残念」 西部邁さん死去：朝日新聞デジタル
＜ジャーナリスト田原総一朗さんの話＞ 「朝まで生テレビ！」に出演をお願いした時、「悪役になることを承知で出演してくれないか」と頼んだ。かつては学者や評論家というと、左翼なのが当たり前。それでも出演してくれ、ラジカルなことを率直に語ってくれた。民主主義は、ポピュリズムを生み、ファシズムにつながるから危険である、といったこともすでに語っていた。 僕は彼とは意見は違ったけれども人間として信頼していた。決して何が起きても時流におもねらない。そういう人物でした。 昨年秋にラジオ放送で会った時も、今の日本のあり方を痛烈に批判していた。彼のような強烈な個性が（今の日本社会から）失われてしまったことを残念に思う。 ◇ ＜西部さんと親交が深かった中島岳志・東京工業大学教授（近代思想史）の話＞ 文芸評論家がおもに担ってきた戦後保守の中で、著作「ソシオ・エコノミックス」（１９７５年）などで社会科学的な思考を導入
民進から立憲へ、乗り換え相次ぐ 有田氏「正直な選択」：朝日新聞デジタル
有田芳生氏が離党届 民進党の有田芳生（よしふ）参院議員＝比例代表＝が１１日、党本部に離党届を提出した。近く立憲民主党に入党する方向だ。衆院選で立憲と希望の党に分裂した民進は存続を決めた４７都道府県連を軸にして再編を進める方針だが、解党論も浮上し、混迷を深めている。 有田氏は離党届提出後、記者団に「自分の思想や価値観に最も正直な選択をするならば、民進党から離れるべきだとの結論に達した」と述べた。党内では有田氏以外にも、複数の参院議員が離党を検討している。民進の増子輝彦幹事長は１１日の記者会見で「大変残念だ。そうした気持ちにならない体制を、一日も早くつくっていくことが肝要だ」と話した。 民進は１０月の衆院選後、分裂した立憲と希望との連携を重視。全国の県連組織を残し、地方から再編の機運を高める戦略を描く。連合も３党の国会議員を中心とした政策勉強会「連合フォーラム」を立ち上げ、民進を後押しする考え
官製春闘「もういい加減に」 金属労協議長が政権に疑義：朝日新聞デジタル
「労働条件は労使が主体的に決める。（政府主導の賃上げは）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方に疑義を示した。 政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いた高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討している政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。「賃上げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針として「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベアは５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会で正式に決める。 金属労協傘下の自動車総連や電機連合
デンソーへの１２億円追徴課税を取り消す判決 最高裁：朝日新聞デジタル
国税当局がタックスヘイブン対策税制を適用し、海外子会社の所得を国内本社に算入して約１２億円を追徴課税したのは違法として、大手自動車部品メーカー「デンソー」（愛知県）が国に課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２４日、最高裁第三小法廷であった。山崎敏充裁判長は課税を違法と判断し、デンソー敗訴の二審判決を破棄。国を敗訴として処分を取り消した一審判決が確定した。 判決によると、名古屋国税局は２０１０年、シンガポールのデンソー子会社の所得に税制を適用した。０９年３月期までの２年間で約１１４億円の申告漏れを指摘し、約１２億円を追徴課税した。 この税制は、法人税率が低い海外へ所得を移すことで、税負担を免れようとするのを防ぐ仕組み。子会社の主な事業が、国内でもできる「株式の保有」なら適用される一方、ほかに事業実態があるなど一定の条件を満たせば除外される。裁判では、主な事業をどう評価するかが焦点だった。
連合会長、選挙後の支持政党「結果見ないと分からない」：朝日新聞デジタル
連合は、２２日投開票の衆院選で「希望の党」と政策協定を結ばず、特定政党の支援は見送る方針だ。神津里季生（こうづりきお）会長は４日、東京都内で開いた定期大会であいさつした後、記者団の取材に応じ、選挙後の支持政党について「選挙結果を見ないと分からない。政治体制全体の構図を見極めた上で決めていきたい」と語った。記者団とのやりとりは次の通り。 ――選挙に臨む方針を改めて。 「すでに推薦をしている議員、私どもの働く者本位の政策で結びあっている候補者がいっぱいいるので、彼らを国会に送り届けたい。それが基本中の基本だ」 ――政策で個別に候補者の支援を判断すると。 「もう判断している。その人たちがどの党に所属していようが、あるいは無所属であろうが、とにかく国会に行って、私たちの政策を実現してもらいたい。それがまず第一だ。そして今、政治構造が大きく変わっているから、間違いなく一強政治、強引な政治手法に対して
テスラ「モデル３」が納車 年５０万台見込む量産型ＥＶ：朝日新聞デジタル
米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラは２８日、米カリフォルニア州フリーモントで新車種「モデル３」の納車会を開いた。テスラは今後、ソフトウェアなどの調整を重ねてから本格的な量産体制に入る。 納車は予約注文していた３０人の社員が対象で、テスラの工場の敷地内で行われた納車会には、多くの社員や招待客が集まった。 モデル３は米国での販売価格が３万５千ドル（約３９０万円）からで、日本での販売価格は未定。５・１秒で約１００キロまで加速でき、１回の充電による航続距離も約３５０キロ以上を保ちながら、電池のコストダウンなどで価格を大幅に下げた。これまでに３７万３千台の予約があったという。 モデル３は今後、累計納車台数を大幅に上回る年間５０万台以上の生産を見込んでおり、ＥＶ市場を広げる起爆剤となるのか注目されている。 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は納車会で、「小さい車内に多くを詰め込むため、デザ
連合へ働き手が異例のデモ 「残業代ゼロ、勝手に交渉」：朝日新聞デジタル
専門職で年収の高い人を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を条件付きで容認する方針に転じた連合への抗議デモが１９日夜、東京都千代田区の連合本部前であった。日本最大の労働組合の中央組織として「労働者の代表」を自任してきた連合が、働き手のデモに見舞われる異例の事態だ。 「一般の働く人々の権利と生活を守るために動くのが労働組合の役割のはず。連合執行部は今回の一方的な賛成表明を撤回し、存在意義を見せてほしい」 午後７時に始まったデモの冒頭。マイクを手にした男性はこう訴えた。参加者はプラカードやのぼりを掲げ、「残業を勝手に売るな」などとコールを繰り返した。参加者はデモが終わった午後９時までに１００人ほどに膨れあがった。 今回のデモのきっかけは、高プロを「残業代ゼロ法案」と批判してきた連合が一転、執行部の一部メンバーの主導で条件付き容認の方針を決めたことだった。連合傘下でない労
サ高住の事故、１年半で３千件超 半数以上、個室で発生：朝日新聞デジタル
安否確認が義務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されたことがわかった。制度上は民間の賃貸住宅に近いが、要介護者が入居者の大半を占める例も多く、国土交通省が改善に乗り出す。 サ高住をめぐっては、１５年夏に大阪市のサ高住であった「孤独死」をきっかけに、国交省と厚生労働省が自治体にサ高住への指導徹底を求めていた。 朝日新聞は昨秋、全国約２１万戸のサ高住を監督する都道府県と政令指定都市、中核市の計１１４自治体に情報公開を請求。９７自治体が事故報告書、すべての自治体が運営報告書を今年２月までに開示した。事故報告書によると、１５年１月～１６年８月末の事故は計３３６２件で、最多は骨折（１３３７件）だった。病死を除く死亡は１４７件。 ただ、自治体によって報告件数は大きく異なった。東京都の３０１件に対し、愛知県は０
中部証券金融、自主廃業へ 正社員１６人は全員解雇：朝日新聞デジタル
中部証券金融（中証金、名古屋市）は８日、自主廃業を決めたと発表した。６月の株主総会で解散を決議して９月３０日付で解散する。事業の先行きが見通せないためで、１６人いる正社員は全員解雇する。国内の証券金融業者は、日本証券金融（日証金）１社のみになる。 中証金は名古屋証券取引所の指定証券金融業者。名証の上場銘柄について、証券会社が信用取引の決済をする際に必要となるお金や株を貸し付けている。バブル期の１９９０年度には７００億円程度の融資残高があったが、名証の取引減少に伴い、直近は１０億円程度に落ち込んでいた。約５０人いた従業員を減らすなど経費を削減してきたが、湯本崇雄社長は会見で「これ以上踏ん張っても傷が大きくなるだけ。長い目で見て維持は難しいと判断した」と話した。今後は、日証金が業務を引き継ぐ見通し。国内では東京、大阪の両証券取引所の統合に伴い、日証金が大阪証券金融と２０１３年に合併している。
部長職、育休とったら干された 転勤迫られ…退職：朝日新聞デジタル
いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー（父性）・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。 「席はここね。またやること決まったら言うから」 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性（４１）は２０１３年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。 その４カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」 男性が育休を取ったのは息子が１歳の頃。保育園の
風邪のひきはじめに葛根湯は効くか？：朝日新聞デジタル
予防に気を付けていても、ひくときは風邪をひいてしまいます。風邪をひいてしまったら、温かくして安静にするのが一番です。症状がつらいときには薬を使ってもかまいません。ただ、一般的な風邪薬には症状を緩和する働きはありますが、風邪を予防する働きはありません。たまに「風邪のひきはじめなので早めに受診しました」という患者さんがいらっしゃいますが、正直なところ、あまり打つ手はありません。 風邪に対して漢方薬が処方されることがあります。一番メジャーなのが葛根湯でしょう。医師が処方することもできますが、処方せんなしに薬局で買うこともできます。風邪のひきはじめに葛根湯を飲むと効果があるという主張もありますが、どうやったら検証できるでしょうか。そう、風邪のひきはじめの人をたくさん集めて、葛根湯を飲む群と飲まない群に分け、風邪が悪化する人の数を数えて比較してみれば検証できます。 ひきはじめの風邪に対する葛根湯の効
「行きたくない街」名古屋 市民８割「仕方ない・当然」：朝日新聞デジタル
「国内主要８都市で行きたくない街ナンバーワン」との調査結果を自ら公表した名古屋市。市が感想を市民に尋ねたところ、「残念だが仕方がない」「当然」との回答が計８割を超えた。河村たかし市長は「都市の誇りがほしい」と焦るが、市民の多くは世間の「低評価」を冷静に受け止めているようだ。 市は１０月、市民５００人を対象にネット調査を実施（回答率８５・４％）。名古屋市が「買い物や遊びで訪問したい街」で東京、大阪、福岡などに大差をつけられ最下位、という今夏の調査結果について感想を聞くと、「残念だが仕方がない」が６割、「当然と思う」が２割だった。「全く違うと思う」は１割に満たなかった。 「仕方がない」と答えた人に複数回答で理由を聞くと、「他都市の方が楽しいから」が４割超で最多だった。一方、「他からの評価は名古屋の人の評価と違うから」（４割弱）、「おすすめすることをしない気質だから」（２割）と「名古屋人気質」を
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徳川埋蔵印、１５０年ぶり発見 通商条約批准書に押印：朝日新聞デジタル
トヨタ役員への中元、取引先団体が自粛要請 経費を削減：朝日新聞デジタル