日本医師会の横倉会長は記者会見で、政府のいわゆる「骨太の方針」の素案に明記された方針に沿って、社会保障費の伸びを今後3年間で合わせて1兆5000億円程度に抑制すれば、「国民が求める必要な医療を提供できなくなるおそれがある」と述べ、懸念を示しました。 これについて、日本医師会の横倉会長は記者会見で、「かつて小泉政権下で社会保障費が毎年2200億円機械的に削減され、医療崩壊へと導く深刻な影響をもたらした」と指摘しました。 そのうえで、横倉会長は「財政健全化を図ることは次世代への責任だが、医療費は高齢化以外にも医療技術の高度化などでも増加する。あらかじめ社会保障費の伸びを設定することは、国民が求める必要な医療を提供できなくなるおそれがある」と述べ、懸念を示しました。
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