資本効率面からも、Ｍ＆Ａは我々よりも「良い会社」＝味の素社長
５月３０日、味の素が攻めの経営を積極化させている。写真は伊藤社長。都内の同社本社で撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ３０日 ロイター］ 味の素<2802.T>が攻めの経営を積極化させている。カルピス売却に代表されるように、資本効率改善や事業の選択と集中を進める一方で、異業種企業との協業により、得意分野の強化や新たな事業領域の創出にも乗り出した。 伊藤雅俊社長は３０日、ロイターとのインタビューで、企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）も含めて、他企業との組むことに対して柔軟な姿勢を示した。現在資本効率の改善に取り組んでいることから、Ｍ＆Ａについても、それに資する優良企業を対象として模索している。
景気「緩やかに回復」、判断を9カ月ぶり上方修正＝月例経済報告
５月１８日、政府は５月の月例経済報告で、景気は「依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」とし、基調判断を９カ月ぶりに引き上げた。写真は２００９年８月、都内で撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １８日 ロイター］ 政府は１８日に発表した５月の月例経済報告で、景気は「依然として厳しい状況にあるものの、復興需要等を背景として、緩やかに回復しつつある」とし、基調判断を９カ月ぶりに引き上げた。 家計の所得増が消費の底堅さにつながる一方、企業収益が下げ止まり、設備投資の増勢も期待できるとして、景気判断を「持ち直し」から一歩前進させた。古川元久経済財政担当相は「景気の持続性が展望できる状況に少しずつ向かっている」との認識を示した。 月例報告を作成した内閣府が着目したのは、復興需要や政策効果が消費や公共投資を押し上げる一方、米景気の緩や
東芝14年度営業益は前年度比で倍増へ、社会インフラなど貢献
［東京 １７日 ロイター］ 東芝6502.Tは１７日、２０１２年度（２０１３年３月期）から３カ年の経営計画を発表した。１４年度（１５年３月期）の連結営業利益は１１年度（１２年３月期）比で約２．１倍の４５００億円、連結売上高は同２７％増の７兆８０００億円を目標に掲げた。新興国を中心に事業のグローバル展開を加速。社会インフラ事業の拡大や半導体など電子デバイス事業の収益改善が寄与する。 同社は毎年、３カ年計画を見直している。昨年５月に発表した１１―１３年度の前回の中計では、１３年度の営業利益を５０００億円（今回の発表では３５００億円）、売上高を８兆５０００億円（同７兆１０００億円）としていた。原子力発電の受注遅延や中小型液晶事業などの売却、想定為替レートの変更も影響し、事実上の下方修正となる。 佐々木則夫社長は同日都内で開いた経営方針説明会で、事業の集中と選択によるポートフォリオの組み替えで収益
独仏首脳が成長促進で連携確認、来月のＥＵ会議で共同提案へ
５月１５日、メルケル独首相はオランド仏大統領と首脳会談を行い、６月のＥＵ首脳会議で経済成長に関する提案を共同で行う必要があると述べた（２０１２年 ロイター/Fabrizio Bensch） ［ベルリン １５日 ロイター］ 就任したばかりのオランド新フランス大統領と、メルケル独首相は１５日、首脳会談を行い、欧州の成長促進に関する考え方に相違があることを認める一方、来月末の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で共同提案を行うべく連携していくことを確認した。
三菱ＵＦＪＦＧ今期当期利益予想は31.7％減、市場部門頼みが限界
５月１５日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、２０１３年３月期の連結当期利益が前年比３１．７％減の６７００億円になるとの見通しを発表した。都内で昨年７月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １５日 ロイター］ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は１５日、２０１３年３月期の連結当期利益が前年比３１．７％減の６７００億円になるとの見通しを発表した。前期に計上した米国のモルガン・スタンレーの持分法適用会社化に伴う利益がはく落するほか、好調だった市場部門の収益が前期並みには期待できないため。 三菱ＵＦＪは前期にモルガンの持分法適用会社化で「負ののれん」２９００億円を計上しており、この特殊要因を除くと１２年３月期の当期利益は６９０６億円。通期見通しは、これと比較しても前期比２．９％減となる。
三井住友ＦＧの今期当期利益予想は7.4％減
５月１５日、三井住友フィナンシャルグループは、２０１３年３月期の連結当期利益が前年比７．４％減の４８００億円になるとの見通しを発表。都内の三井住友銀行支店前で撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １５日 ロイター］ 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は１５日、２０１３年３月期の連結当期利益が前年比７．４％減の４８００億円になるとの見通しを発表した。欧州での金融混乱が長引くリスクなどを織り込み、与信関連費用を保守的に見積もった。
焦点：オバマ対ロムニーの米大統領選、接戦必至で波乱含み
［ワシントン １８日 ロイター］ 米大統領選は本選までまだ半年以上あるが、すでに分かっていることは、今回の選挙は接戦必至で批判合戦となり、一連の予測不能なイベントに結果が左右されるということだ。 ４月１８日、米大統領選は本選までまだ半年以上あるが、すでに分かっていることは、今回の選挙は接戦必至で批判合戦となり、一連の予測不能なイベントに結果が左右されるということだ。写真は民主党のオバマ大統領（右）と共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事（２０１２年 ロイター/Jim Bourg and Jason Reed） 世論調査では、現職の民主党オバマ大統領が若干優位に立っているものの、最近になってそのリードが縮まっており、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事との差はわずかな情勢。 景気回復の遅れに加え、有権者の間では将来への不安が広がり、支持率が危険水域の５０％以下となっている現状では、オバ
2012年の米自動車販売見通しを上方修正＝調査
４月１９日、調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエーツとＬＭＣオートモーティブは、２０１２年の米自動車販売見通しをこれまでの１４１０万台から、前年比１２％増の１４３０万台に引き上げた。米ケンタッキー州で２０１０年１月撮影（２０１２年 ロイター/John Sommers II） ［デトロイト １９日 ロイター］ 調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエーツとＬＭＣオートモーティブは１９日、２０１２年の米自動車販売見通しをこれまでの１４１０万台から、前年比１２％増の１４３０万台に引き上げた。買い替え需要の増加に支援されるとしている。
米インテル1株利益が予想上回る、次期売上高見通しも良好
［１７日 ロイター］ 米半導体大手インテルINTC.Oが１７日に発表した第１・四半期決算は、一般会計原則（ＧＡＡＰ）基準の純利益が２７億４０００万ドルとなり、前年同期の３１億６０００万ドルから減少した。一方、１株あたりの利益は０．５３ドルで、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想の０．５０ドルを上回った。 ４月１７日、米半導体大手インテルが発表した第１・四半期決算は、１株利益が０．５３ドルとなり、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想の０．５０ドルを上回った。テルアビブの同社オフィスで昨年１０月撮影（２０１２年 ロイター/NIR ELIAS） 第１・四半期の売上高は１２９億ドルとなり、前年同期の１２８億５０００万ドルから増加した。予想は１２８億５０００万ドルだった。 ＜第２・四半期売上高の予想、市場コンセンサスを上回る＞ 第２・四半期の売上高については１３６億ド
ダウ平均が200ドル近く上昇、コカ・コーラ決算など材料に
４月１７日、米国株式市場は大幅高。ダウ平均は２００ドル近く値上がりして引けた。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１２年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １７日 ロイター］ １７日の米国株式市場は大幅高。ダウ平均は２００ドル近く値上がりして引けた。飲料大手コカ・コーラの決算などが材料となった。
ＥＴＦを11日に285億円購入、ＲＥＩＴも17億円購入＝日銀
［東京 １１日 ロイター］ 日銀は１１日、資産買入等基金による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）を２８５億円買い入れたと発表した。今年に入り４回目の購入。１回の購入額としては９日に続き過去最高額となる。
UPDATE1: 3月米非農業部門雇用者数は予想大幅に下回る12万人増、ＦＲＢ追加緩和の可能性残る
◎非農業部門雇用者数は１２万人増、予想は２０万３０００人増 ◎民間部門雇用者数は１２万１０００人増、予想は２１万８０００人増 ◎失業率は８．２％、前月の８．３％から低下し２００９年１月以来の低水準 ◎米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施の可能性残る ［ワシントン ６日 ロイター］ 米労働省が６日発表した３月の雇用統計によると、 非農業部門雇用者数は前月比１２万人増にとどまり、予想の２０万３０００人増を大幅に 下回った。失業率は８．２％と約３年ぶりの低水準となったものの、米連邦準備理事会 （ＦＲＢ）による追加緩和実施の可能性が残る結果となった。 失業率のエコノミスト予想は、前月と並ぶ８．３％だった。 ３月に雇用の伸びが鈍化したことの背景には、暖冬の影響が薄れたことがあったとみら れる。バーナンキＦＲＢ議長は前週、このところの雇用増が維持できるか疑念を投げかけ 、労働市
3月日銀短観は景況感改善鈍い、内外需の弱さと円高予想が影響
４月２日、日銀が発表した３月日銀短観では、大企業製造業の業況判断（ＤＩ）が１２月から改善せず、マイナス４となり、プラス圏へ浮上できなかった。先行き改善幅も１ポイントと小幅。写真は２０１０年撮影（２０１２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ 日銀が２日発表した３月日銀短観では、大企業製造業の業況判断（ＤＩ）が１２月から改善せず、マイナス４となり、プラス圏へ浮上できなかった。先行き改善幅も１ポイントと小幅。 世界経済には持ち直し感が出ているものの、日本企業にとっては引き続き海外需要の回復が鈍いほか、為替想定レートが足元相場より円高を前提にしていることなども影響したとみられる。非製造業はプラス５と１ポイント改善。緩やかながらも改善基調が続いている。復興需要も出始め、内需の底堅さがうかがえる。ただ先行きは横ばいとなり、まだ内需回復への期待感もさほど強くなさそうだ。
「物価安定の目途」導入で短観の重要度は低下、緩和姿勢を継続へ
４月２日、日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査は、大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス４と市場予想のマイナス１を下回った。都内の日銀本店で２００９年３月撮影（２０１２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２日 ロイター］ 日銀が２日発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス４と市場予想のマイナス１を下回った。 従来は景気の下振れリスクが高まると追加緩和を打ち出すことの多かった日銀だが、２月に事実上のインフレ目標である「物価安定の目途」を導入し、景況感が下振れなくとも追加緩和を進める姿勢に舵を切りつつある。短観で経済情勢を点検する点はかわりないものの、金融政策の行方を左右する割合は、変化している可能性がある。今回の短観は追加の金融緩和を後押しする内容になったが、当面は、景況感が多少改善しても緩和姿勢を継続する状況にあるとみられ
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