Let's EncryptがはまったGolangの落とし穴 - ぼちぼち日記
0. 短いまとめ 300万以上の証明書の失効を迫られたLet's Encryptのインシデントは「Golangでよくある間違い」と書かれているようなバグが原因でした。 1. はじめに、 Let's Encryptは、無料でサーバ証明書を自動化して発行するサービスを行う非営利団体として2014年に設立されました。 2015年にサービス開始されると証明書の発行数はぐんぐん伸び、先月末のプレスリリースでは累計10億枚のサーバ証明書を発行したことがアナウンスされました「Let's Encrypt Has Issued a Billion Certificates」。CTLogの調査から、2020年2月末の時点では有効な全証明書の38.4%がLet's Encryptの証明書であるとみられています「Certificate Validity Dates」。 無料の証明書を提供してもらえるのは非常に嬉し
.comドメインの管理者であるVerisign、ICANNに400万ドルを寄付、ICANNは.comドメインの値上げを許可 | スラド IT
Anonymous Coward曰く、 「.com」ドメインのレジストリ（管理者）であるVerisignが、ドメイン名などのインターネット資源調整を行なっている団体ICANNに年間400万ドルの寄付を行うことを発表した。寄付は5年間行われ総額は2000万ドルになるという。Verisignの発表によれば、この寄付はICANNコミュニティ向けのセキュリティ関連費用に使われると知っている。しかし、この寄付は.comドメインの価格を引き上げるための根回しに使われたのではないかとも見られている。 実際、ICANNは今年から.comドメイン名の価格を引き上げることに同意した。これによりVerisignは、数年前に導入されていた価格凍結が解除され、年間7％ずつ価格を引き上げることが可能となるという。これは、Verisignに9億9300万ドルの価値をもたらすと推測されている。 ICANNは今回の2000
非営利団体や学校向けの「.orgドメイン」が管理団体ごと私企業に売り払われてしまったことが判明
by EstudioWebDoce トップレベルドメインの1つ「.org」を管理しているPublic Interest Registry(PIR)が、Ethos Capitalという投資会社に売却されたことが判明しました。これにより、「.orgドメイン」を利用する非営利団体などが法外な登録料の請求に直面することが懸念されています。 Ethos Capital to Acquire Public Interest Registry from the Internet Society | Internet Society https://www.internetsociety.org/news/press-releases/2019/ethos-capital-to-acquire-public-interest-registry-from-the-internet-society/ Brea
Microsoft、スピアフィッシング攻撃に利用されてきたドメインの差し押さえに成功 | スラド セキュリティ
Microsoftが、サイバー犯罪集団が取得していたMicrosoftや米Yahooなど有名ブランドの名前が含まれたドメインの差し押さえに成功したという。米国時間3月27日に公開された裁判書類から明らかになった（ZDNet Japan、Slashdot）。 これらサイバー犯罪集団は「APT35」「Phosphorus」「Charming Kitten」「Ajax Security Team」などと呼ばれている組織で、問題のドメインは「outlook-verify.net」「yahoo-verify.net」「verification-live.com」「myaccount-services.net」といったものだそうだ。裁判所命令を受けて、これらドメインの管理を行っていたドメイン名登録業者はその管理権限をMicrosoftに移管したという。
内閣府主催のセキュリティイベント公式サイトのドメインが失効、出会い系宣伝サイトに使われる | スラド セキュリティ
sradでもストーリー(内閣府などで「セキュリティ専門家」として非常勤参与を務めていた人物に対し経歴詐称の疑い [security.srad.jp])になった、斎藤氏がブログの反論で自分がセキュリティ専門家であるという根拠としてあげているのが、Cyber3の立ち上げ＆座長を務めた事です。 > その成果の一端が、日本で3年も連続して開催されたサイバーセキュリティの国際会議「Cyber3」を立ち上げ、 > その座長を務めさせていただいたことであり、その責務は、長年この分野に携わり、 > 築いてきた人脈を基礎としたからこそ達成できたものと考えています。 氏には、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会のCTOを勝手に名乗り、「機密情報の漏洩」の疑いが出ています。Cyber3自体が日本政府に潜り込むために作られたものだとしたら、斎藤氏は相当前から日本政府に潜り込む計画を立てていた事になります。うまく
ランサムウェア攻撃 匿名の研究者が拡大を「偶然」阻止
サンフランシスコ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国の病院などが大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、攻撃に使われたランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の感染拡大を、英国の研究者が偶然阻止していたことが分かった。 英国でマルウェア（有害ソフト）を研究する２２歳の人物で、「マルウェアテック」と名乗っている。ＣＮＮの取材に対し、身元や性別は明かさなかった。 本人が１３日早朝、ブログへの投稿で公表したところによると、問題のランサムウェアのアクセス先に未登録のドメインが見つかったため、そのドメインを１０．６９ドル（約１２００円）で買い取り、マルウェア対策の「シンクホール」と呼ばれるサーバーへ振り向けるようにした。 買い取ったドメインが実はランサムウェアの動作を停止させるスイッチだったことに、後から気付いたという。ランサムウェアはこのドメインが有効になると、動作を停止する仕組みになっていた。 ただし、停止され
ChromeとFirefoxのホモグラフ攻撃対策を迂回する方法 | スラド IT
形の似た文字をドメイン名に使い、フィッシングサイトなどを正規サイトに偽装する「IDNホモグラフ攻撃」は以前から知られており、Webブラウザー側での対策も行われているが、Google ChromeとMozilla Firefoxの対策を迂回する方法が発見されたそうだ（Xudong Zheng氏のブログ、Wordfenceのブログ、Register、Neowin）。 ASCII外の文字を含む国際化ドメイン名はPunycodeという方式でASCIIに変換して表現される。このようなドメイン名はPunycodeに変換されたことを示すため「xn--」が先頭に付加されるが、ChromeやFirefoxのアドレスバーやリンクのツールチップでは元の文字に逆変換して表示される。 ChromeやFirefoxではホモグラフ攻撃対策の一環として、ドメイン名にラテン文字やキリル文字、ギリシャ文字が混在している場合に
x.orgドメインが消失の危機
江添亮 自由ソフトウェア主義者 C++ Evangelist C++標準化委員会の委員 ドワンゴ社員 C++11本を執筆した。 株式会社ドワンゴで働いている。 Mail:boostcpp@gmail.com Twitter:@EzoeRyou GitHub: https://github.com/EzoeRyou 江添亮のマストドン@EzoeRyou 筆者にブログのネタを提供するために、品物をアマゾンお気に入りリスト経由で送りたい場合： Amazon.co.jp: 江添亮: 江添のほしい物リスト 筆者にブログのネタを提供するために、直接に品物を送りたい場合、住所をメールで質問してください。 View my complete profile ► 2020 (31) ► December (2) ► November (2) ► September (2) ► August (4) ► Jul
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キヤノン、新gTDL「.canon」取得へ - グローバル展開に有効活用 | ネット | マイコミジャーナル
新gTLD「.cnanon」の申請手続きを開始 新gTLD(一般トップレベルドメイン)の申請受付が2010年内に開始予定とされる中、キヤノンは16日、「.canon」を取得する方針を発表した。グローバルで統一利用が可能なgTLDを運用することで、ブランドの直感的な認知などの効果が期待できるとしている。 gTLDは、非営利団体ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)によって管理され、現在は.com/ .net/ .orgなど21種類を提供しているが、業態や地域を反映した文字列へのニーズから、新たなgTLDの導入が決定。新gTLDの登録申請は2010年内に開始される予定となっている。 キヤノンは、同社ブランドを示すgTLD「.canon」の取得目的について、グローバルな事業活動における利点として、従来の「can
キヤノン、ドメイン名「.canon」を申請へ--取得活動を開始
キヤノンは3月16日、gTLDの新登録制度に基づき、トップレベルドメイン名「.canon」を取得するための活動を開始すると発表した。「canon.com」など既存のドメイン名に比べ、より直感的に理解、記憶されることから、世界的に有効なコミュニケーション手段になると考えたという。 gTLDは、非営利団体「Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）」が審査、管理している。これまでは「.com」など限られたトップドメインのみだったが、2008年6月のICANN国際会議においてgTLDの命名規則の自由度を広げる改訂案が承認され、企業名やブランド名、地名などがgTLDとして認められるようになる見込みだ。日本でも、「.日本」を推進する民間団体の日本インターネットドメイン名協議会などが設立されている。 新gTLDの登録申請は早けれ
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登録料22.5万円/年の新ドメイン「.rich」 | スラド IT
キヤノン、新トップレベルドメイン「.canon」の取得活動を開始