中国不動産企業、7月土地購入が大幅増加、抑制措置が近く終了との見方も昨年末から実施されてきた不動産価格抑制措置は近く終了するとの見方が出ている。（GREG BAKER/AFP/Getty Images） 中国当局がこのほど発表した7月中国不動産開発企業の土地使用権落札総額と1～7月まで「国有土地使用権譲渡収入」統計に大幅な増加がみられた。国内専門家は同統計から、当局が昨年末から実施してきた不動産価格抑制措置が長く続かないと判断し、住宅価格がまた上昇すると予測する。 中国国家統計局が14日に発表した7月「房地産業土地成交価款」（不動産業土地成約価格）」が前年同月比41％増の5428億元（約8兆6848億円）に達した。同指標は不動産開発企業が地方政府との間で行われる土地使用権譲渡の取引金額を示すものだ。 また財政部が公表した1～7月「国有土地使用権譲渡収入」は前年同期比37.3％増の2兆3357億元（約37兆3712億円）に上った。 今年3月から全国50の地方
