山東省の公務員、同僚らに2年間「メス豚用ホルモン剤」投与、職場に強い不満
中国山東省乳山市で、幹部任用制度に不満を持つ同市職員は、2017年から同僚らが使うウォーターサーバーに、メス豚の発情誘起に使用されるホルモン剤を混入していた。健康異常を訴える同僚が相次ぎ、同職員が逮捕された。事件の背景には、共産党が長年、国民に植え付けた「恨む」という洗脳教育がある、との見方がある。 中国インターネット上ではこのほど、乳山市統計局の男性職員がネット上で購入したホルモン剤を水で薄めてから、注射器を使って、局内の各オフィスに設置されたウォーターサーバーに入れ続けていたとの投稿があった。中国紙・瀟湘晨報が10月26日、乳山市警察当局に情報を確認したところ、当局は「今この事件を捜査している」とした。 SNS上の投稿によると、同男性職員は2017年8月からホルモン剤を注入し続けた。ウォーターサーバーを利用した局長や職員らは「体重が急激に増えた」。さらに、「男性職員や局長らは昼間でも興
中国人技術者がベトナムに押し寄せ 中国当局が国境で壁建設
中国南部広西チワン族自治区にある中国とベトナムの国境に10月20日、ベトナムに入国しようとする中国人技術者が約1000人集結したと報じられた。一方、中国当局は、技術者の海外流出を阻止するため、中越国境に高さ2メートル以上の壁を建設している。 米ラジオ・フリー・アジア（RFA）22日付によると、ツイッターユーザーの「紅朝末年観察（CCPEndObserver）」などが投稿した映像では、中越国境の関所である友誼関で、20日だけで中国人技術者900人余りが就労のためベトナムに入国した。技術者らは、ベトナムに生産拠点を置く中国企業と台湾企業に採用されたためだ。 中国実業家の陳さんはRFAに対して、ベトナムに工場を設置する中国企業が急増するにつれ、「経営者が技術部門の従業員に対して、ベトナムでの駐在を打診した。私の友人も含めて、ベトナムに行った人が多くなった」と述べた。 RFAは7月、広西チワン族自
大紀元 エポックタイムズ – 真実と伝統
09/15 00:20米下院 対中共法案28件を可決 米中技術競争と国家安全保障に焦点09/14 23:06中国の学校で相次ぐ「集団食中毒」 変質食材のせいか？09/14 22:27【動画あり】市場に包丁振り回す狂気の男 公安警察官に切りつけ＝中国09/14 21:52【動画あり】UFO？！ 天津の空港に2日連続で「未確認飛行物体」 09/14 21:49【動画あり】中国の空で相次いで目撃される「正体不明の飛行物体」09/14 21:16米下院で反中共法案が次々と可決09/14 20:38B-2爆撃機と日本のF-35A戦闘機が初の共同飛行09/14 19:26中国式「零元購」 窃盗と略奪が絶えない問題の根源とは？09/14 17:48USスチールをめぐる論争 金融政策の失敗がもたらした悲劇09/14 15:51【動画あり】天津空港をマヒさせたのは「UFOのせい？」 もっと読む
日本学術会議は安全保障技術に非協力的 中国の学術機関と連携 自民議員ら矛盾を指摘
2020年3月、防衛大学校の卒業式が横須賀で行われた。写真は、行進する儀仗隊（GettyImages） 内閣府が設けた国内科学者の組織「日本学術会議」は、かねてから日本の軍事研究を抑制してきた。しかし、自民党議員らは、同会は中国共産党の科学技術機関と連携しているとして、その矛盾を指摘している。 日本学術会議は1950年と67年に、「軍事目的の研究を一切禁じる」とする声明を出し、科学者が軍事技術に協力するのを抑制してきた。さらに、2017年に防衛省が軍事応用できる基礎研究に費用を助成すると発表したことに反発し、「国家安全保障の研究と学問の自由が緊張関係にある」として、前の2つの声明を引き継ぐ意向であるとした。 自民党・長尾敬議員は自身のブログで10月3日、日本学術会議の声明を引用して批判している。議員は、同会は「学問に応じて学問の自由にガイドラインを設けている、とも受け取れる」と政治的な偏向
中国恒大集団、「負債が約12.9兆円」とデフォルト示唆、地方政府に支援要請
中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団（以下は恒大集団）が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債は8300億元（約12兆8333億円）以上で、流動性危機による債務不履行（デフォルト）の可能性を示唆した。同社は9月24日、書簡について否定した。 書簡は8月24日に送られた。恒大集団はこの書簡の中で、同社の有利子負債残高は2020年6月30日時点で8355億元（約12兆9183億円）で、銀行系金融機関128社がかかわっており、借入残高は2323億元（約3兆5918億円）とした。同社は2021年1月31日までに、1300億元（約2兆100億円）の元金を（事業提携を前提とする）戦略投資家に償還し、137億元（約2118億円）の配当金を支払う必要がある。この1300億元が負債となれば、資産負債比率は90％以上に急上昇し、恒大
米、香港行政長官ら11人に制裁 自治侵害などで
［ワシントン 7日 ロイター］ – 米財務省は7日、香港の自治侵害などを理由に、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を含む11人を制裁対象にしたと発表した。 制裁対象となるのは、林鄭氏のほか、香港警察トップの鄧炳強（クリス・タン）警務処長や盧偉聡前警務処長、李家超（ジョン・リー）保安局長、テレサ・チェン司法長官、香港出先機関「香港連絡弁公室」トップの駱恵寧主任、香港マカオ事務弁公室の夏宝竜主任など。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。 今回の制裁は、中国による香港国家安全維持法の施行を受け、トランプ大統領が先月署名した香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に基づく。 ムニューシン財務長官は声明で、香港国家安全維持法の施行によって、香港の自治が損なわれ、中国に敵対的と見なされる個人や団体に対する弾圧の下地が作られたとの認識を示した。 林鄭氏については「自由や民主的なプロセ
マスク、中国依存から徐々に脱却、8月に国内生産5億枚
日本政府は中共ウイルス（新型コロナウイルス）流行に対応し、中国への過度の依存を解消するためにマスクの生産能力を徐々に伸ばしている。 菅義偉官房長官は8月26日の記者会見で、8月の国内供給量が10億枚程度となる見込みで、このうち国内生産分は5割程度と明らかにした。 菅長官は、現時点で国内の需給は行き詰まって余裕のない状況にはないが、緊急時に柔軟に対応できる生産体制の構築が必要であることと、今後も国内生産能力の確保と中国への依存度の高い供給元の多様化を早期に進めていく考えを示した。 また、現在、日本国内のマスク供給は安定しており、政府はこれまで転売が禁止されていたマスクやアルコール消毒液の転売を29日に解禁すると発表した。 日本で中共ウイルスの感染が拡大したとき、国内で使われるマスクのおよそ20％しか国内生産されておらず、残りの約70％は中国からの輸入に頼っていた。またマスクの原材料となる不織
中国、ネパール国境を押し下げ不法占拠か＝印報道
ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ
中国がウイグル人に不妊強制との報告書、ポンペオ長官「衝撃的」
［ワシントン 29日 ロイター］ – 中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官は29日、「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。 報告書は、ドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ氏が新疆ウイグル自治区の状況についてまとめ、ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が公表した。 ポンペオ長官は、報告書の内容について、中国共産党の数十年間にわたる政策と一致しており、「命の神聖さと人間の基本的な尊厳を完全に無視するものだ」と語った。 その上で「中国共産党は、こうした恐ろしい慣行を即時停止すべき」とし「非人間的な虐待行為の停止を米国とともに要求するよう全ての国に呼び掛ける」とした。 報告書は、ウイグル自治区の2地域で出産年齢の既婚女性の14─34％を対象にした大規模な不妊
ヒューストン総領事館閉鎖 米エネルギー企業への妨害が一因＝報道官
米国務省報道官によると、テキサス州のヒューストン中国総領事館の閉鎖命令は、中国共産党が米エネルギー企業を標的にした妨害活動に関連しているとした。 米FOXニュースは複数の情報筋の話として、中国領事館は、南シナ海での米エネルギー企業に対する脅迫や威嚇に関わっているという。南シナ海の沖合でベトナムと油田開発を進めている米石油企業エクソン・モービルへの妨害活動を指しているとの話もある。一時、同社が南シナ海の領有権問題をめぐり中国からの圧力を受け、事業から撤退するとの報道が出ていた。 情報筋によると、妨害工作の中心的人物は、主にヒューストン中国総領事館に勤務していたという。 米国務省のモーガン・オルタガス報道官は7月23日朝、同メディアのインタビューで、ヒューストンの中国総領事館は米国務省の指示で25日午後4時までに閉館しなければならないと述べた。 また、報道官は「連邦捜査局（FBI）や司法省（D
83トンの純金、金メッキを塗った銅だった ナスダック上場の中国企業が融資担保に使用
中国最大級の金宝飾メーカーで米ナスダックの上場企業でもある金凰珠宝（Kingold Jewelry、湖北省武漢市）が、所有すると主張している83トンの純金は、金メッキを塗った銅だったことがわかった。ナスダックの同社市場価格は昨年同期比で80％近く下落した。 中国国内メディア・財新によると、金凰珠宝は2015年以降、金を担保に信託会社15社から総額200億元（約3000億円）の融資を受けた。国営の中国人民保険公司（PICC）の子会社が融資保険を提供した。 金の偽造問題が発覚したきっかけは、債権者の東莞信託や民生信托が担保である金の検査を行ったことだった。東莞信託は債権整理のために2月に同社を調査したところ、銅に金メッキを塗った偽の金があることを発見した。さらに、5月22日、民生信托が裁判所を通じて倉庫を調べたところ、金凰珠宝が召集する83トンすべての「純金の延べ棒」は、すべて金メッキが施され
コロナ巡る「隠蔽」は中国版チェルノブイリ=米大統領補佐官
［ワシントン 24日 ロイター］ – オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は24日、中国の新型コロナウイルス感染拡大への対応について、旧ソ連による1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故と同じような情報隠蔽があったとの見方を示した。 オブライエン氏は、中国政府は昨年11月に湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの状況を把握していたが、世界保健機関（WHO）にうそをつき、外部の専門家が情報を入手できないようにしたと主張。 同氏は米NBCの番組で「中国が世界に放ったウイルスによって米国は景気浮揚と米国人の支援に何兆ドルをも支出することになり、その分の経済的な富を失った」と強調した。 「新型コロナを巡る中国の隠蔽はチェルノブイリとともに歴史に刻まれることになる」と語った。 トランプ大統領は中国の新型コロナへの対応について批判を繰り返している。 中国は米国の批判に反論しており、王
武漢ウイルス研究所、昨年10月一時閉鎖との報道 米議員「漏えい事故の間接証拠」
トム・コットン米上院議員（共和党）は5月10日、米FOXニュースの取材に対して、中国の武漢ウイルス研究所が昨年10月に一時閉鎖されたと報じられたことについて、「同ウイルス研究所で漏えい事故が発生した証拠かもしれない」との見方を示した。 米NBCニュースは5月9日、3人の情報筋の話として、携帯電話などの通信端末の位置データを分析した結果、武漢ウイルス研究所は昨年10月に一時閉鎖された可能性があると報道した。 また、NBCニュースが入手した報告書によると、昨年10月7～24日まで、武漢ウイルス研究所の高セキュリティ区域で携帯電話の活動はなかった。「10月6～11日までの間に、危険な事故が起きた可能性がある」という。 報告書では、10月11日以降、武漢ウイルス研究所とその周辺地域の通信端末のトラフィックが減少した。10月14～19日まで、同研究所周辺の端末のトラフィックがゼロとなった。「この間、
「もう住宅ローン支払えない」返済不能が1年で6割増＝中国深圳
中国インターネット上ではこのほど、中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）による経済的な打撃で、広東省深セン市で住宅ローンの返済不能が急増しているとの投稿が相次いでいる。同市の裁判所が、住宅貸付契約に違約した市民から差し押さえて、競売に出した物件は過去1年間で6割増加したとの情報もある。 中国国内ニュース配信アプリ「今日頭条」では5月31日、ユーザー「＠打烊的冬天我们不一样」が、深セン市内の銀行1社だけで、5月の住宅ローン滞納口座が1万3000件に達したと投稿した。同銀行の関係者は、これまで毎月1000～2000件の住宅貸付契約違約口座が発生していたが、5月の急増は「全く予想しなかった」という。記事は、「市内すべての違約口座件数を統計すれば、恐ろしい状況になるだろう」とした。 国内ポータルサイト「騰訊網」など一部のメディアは6月1日、深セン市で住宅ローンの滞納が拡大しているとの情報は「偽情報だ
武漢P4ラボ誕生の内幕 計画から締め出された仏と中国の暴走＝RFI
フランスの全面的協力で建設した中国科学院武漢ウイルス研究所のP4実験室（武漢P4ラボ）。中共ウイルス（新型コロナウイルス）を漏えいした疑いが持たれ、世界の注目を集めている。実験室の建設過程で、中国側がフランスを意図的に排除し協力関係を形骸化させたことが明らかになった。 仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は4月17日、調査報道記事を掲載した。それによると、武漢P4ラボは、フランスの技術を導入して建設されたが、実験室の運営を支えるための技術者の養成や共同研究プログラムが中国側のフランス排除によって計画通りに進まず、中途半端な形で終わってしまった。 実験室は2015年1月に建設工事が完成し、18年1月に稼働を開始。アジア初のP4実験室となり、科学研究と健康の分野における中仏両国の協力関係のシンボルとみなされていた。 武漢P4ラボ誕生の内幕 2003年に中国でSARSが発生
EUデジタル課税、新型コロナ危機で必要性浮き彫りに＝仏財務相
［パリ 4日 ロイター］ – フランスのルメール経済・財務相は4日、欧州における大手IT企業への課税ルール改正が新型コロナウイルスの危機を受けこれまで以上に必要になっていると述べた。 大手テクノロジー企業は税率の低い国で利益を計上することが多く、こうした事態に対応するため現在約140カ国が国際課税の新ルールを交渉中で、数十年ぶりの大幅な改定が実現する可能性がある。 ただ新型ウイルスの感染拡大を受け、各国は課税ルールの改革より経済下支えに注力しており、2020年末の期限までに交渉を終えることががますます厳しくなっている。 ルメール氏は新型ウイルスの危機前に、パリを拠点にする経済協力開発機構（OECD）が事務局となって進める協議がうまくいかなければ、欧州連合（EU）が独自のデジタル課税ルールを設けるべきだと発言している。 ルメール氏はビジネスに特化した交流サイト「リンクトイン」のイベントで「今
焦点：コロナ「再感染」実は偽陽性の公算、韓国研究で明らかに
［ソウル 7日 ロイター］ – 韓国の保健当局は今年4月、新型コロナウイルス感染症から回復した患者がその後の検査で再び陽性と判定された事例を多数報告し、新型コロナを巡って「再感染」という新たな懸念が浮上した。再感染が起こり得るなら、隔離措置やワクチン開発などに厄介な問題が生じる。 しかし、その後の研究で、再陽性の判定が出たのは、感染力がなさそうなウイルスの微細な断片が患者の体内に残っていたためであり、実際には「偽陽性」だと見られることが分かってきた。 韓国疾病予防管理局（KCDC）によると、こうした事例は6日までに350件余りが報告されている。 ＜何が起きたのか＞ 韓国では新型コロナの治療を終えた患者が増えるにつれて、気がかりな動向が見つかった。治癒したと見える患者の一部が、その後の検査で再び陽性と判定されたのだ。 当局は再感染やウイルスの再活性化など、いくつかの仮説について検証。政府の専
ソフトバンク子会社、米制裁リスト入りの中国AI企業サービス提供 総務省なども導入
ソフトバンク・グループの孫正義最高経営責任者（CEO）、2019年12月撮影（GettyImages） ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラ搭載の人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として制裁的な禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したもの。文部科学省や総務省、農林水産省も同システムを導入している。 ソフトバンクの子会社・日本コンピューター・ビジョン（以下、JCV）は、2019年7月に設立された。スタートしたばかりの企業だが、中国の顔認証技術開発会社・商湯科技が開発した個人認証技術を日本で提供している。 JCVが提供するのは、商湯科技の検温兼個人認証システム「SenseThunder」。提供先企業によっては「SenseTime Thunder」としている。このシステムでは、AI
中国、豪州産大麦に80.5％の関税 不当廉売などで19日から
［北京／シドニー 18日 ロイター］ – 中国は18日、オーストラリアから輸入される大麦に対し、19日から合計で80．5％の反ダンピング（不当廉売）関税および反補助金関税を課すと発表した。 中国商務省は、2018年に開始した調査でオーストラリアによるダンピングが確認され、結果として国内産業に重大な損害がもたらされたと指摘。オーストラリアの全輸出業者を対象に反ダンピング関税として73．6％、反補助金関税として6．9％を課すとした。関税は5年間継続するという。 オーストラリアは中国に対し年間で約15億─20億豪ドル（9億8000万─13億米ドル）の大麦を輸出。大麦輸出全体の半分以上が中国向けとなっている。 オーストラリアの政府関係者はロイターに対し「代替市場は多くない。大麦をサウジアラビアに輸出することは可能だが、中国向けよりも大幅に値引きされるだろう」と述べた。 対照的に、世界トップの大麦輸
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カナダ、香港との犯罪人引渡し条約停止 国安法施行受け