中国の地方政府は公務員らにマンション物件の団購を促している。(GREG BAKER/AFP/Getty Images) このほど発表された中国国内大中都市の住宅価格上昇幅ランキングによると、上海の住宅価格は過去10年間で約6倍急騰し、中型都市のアモイでも約5.6倍と上昇したことが分かった。中国当局がこれまで度々実施してきた不動産価格抑制政策の目的は、バブルを根本的に解決するためではないことが浮き彫りにされた。 中国版LINEの微信(WeChat)公式アカウント「房屋屋」の不動産市場分析記事は3日、国内経済金融情報サイト「新浪財経」などのメディアに相次ぎ転載されている。 同記事は、2008年世界金融危機から、今年まで、各地方政府が一連の不動産価格抑制政策を打ち出してきた約10年間の統計に基づき、35の大中都市の住宅価格上昇幅ランキングを作成した。 それによると、大都市の中で上海市の上昇幅が最
![「上海住宅価格は10年間で6倍」、不動産抑制策は何のため?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/10133cf094b0d197fa4ea3ab8c3239397f675466/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.epochtimes.jp%2Fassets%2Fuploads%2F2022%2F03%2Floyzlgwqkpu6r1rprylq-1-1024x680.jpg)