東京五輪・パラリンピックで使用する新国立競技場の工事現場で、現場監督として働いていた建設会社の男性新入社員(当時23歳)が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が男性の死を労災と認めたことが、10月10日分かった。認定は10月6日付。遺族代理人を務める川人博弁護士らが明らかにした。 男性は大学卒業後の2016年4月、工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)の一次下請け業者「三信建設工業」に就職。同年12月中旬から、新国立競技場の業務についていた。 男性は今年3月2日、突然失踪し、4月15日に長野県で「身も心も限界」などと書かれた遺書とともに、遺体で発見された。失踪当日の3月2日頃に自殺したとみられる。遺族が7月12日付で労災申請しており、川人弁護士は、「申請から3カ月未満の認定は異例中の異例だ」と迅速な判断を評価した。 労基署は、競技場の入退出記録や関係者の証言などから、男性が失踪する直