「文春に情報を出した」DHC新入社員が“濡れ衣”で懲戒解雇 弁護士は「不当解雇にあたる可能性が高い」 | 文春オンライン
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカーDHCの代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。吉田氏は差別発言以外にも、従業員に、消費者に成り代わってSNSに“サクラ投稿”をするよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいたことが判明。「文春オンライン」は昨年12月にこうしたDHCの内情を報じた。 そしてその報道直後に不当な懲戒解雇処分を受けたのが、新入社員のAさんだった。2020年にDHCに入社し、研修中だったAさんは、これらの問題について社内で声を上げ続けていた。しかし12月18日、Aさんは人事部の女性社員X氏（40代）に呼び出され、こう告げられた。 「退職してもいいんじゃないか」 X氏は退職勧奨の理由を滔々と語ったが、その内容はAさんにとって、到底納得のいくものではなかった。（全2回の2回目／#1より続く）
成功したければ長時間労働も、ジャック・マー氏の発言で論議 中国
香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国有数の資産家として知られるアリババ集団創業者のジャック・マー氏（５４）が、１日１２時間労働が当たり前とされるハイテク業界の働き方について、「懸命に働いた見返りが得られる」として容認する見解を示した。 マー氏は１４日、中国のソーシャルメディア「微博（ウェイボー）」に掲載した投稿の中で、中国のハイテク業界や新興企業では当たり前といわれる「９９６（午前９時～午後９時まで、週６日労働の意味）」の労働慣行を支持する見解を示し、「自分の好きなことが見つかれば、９９６は問題ではない」と述べた。ただし「（自分の仕事が）好きでなければ全ての時間が拷問だ」とも付け加えている。 この投稿に対して中国のユーザーからは、「自宅で介護が必要な高齢者や、付き添いが必要な子どものことを考えたことはあるのか」「もし全ての企業が９９６を強制すれば、誰も子どもを持つことができなくなる」と
精神疾患で退職した従業員を訴えた会社が敗訴…逆に慰謝料支払う羽目に - 弁護士ドットコムニュース
過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」（神奈川県）に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患（躁うつ病）を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
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ボロ雑巾になって捨てられる社畜たち - Yahoo!ニュース
