鴻海グループの2企業、中国政府から150億円近く補助金 台湾立法院（国会）で24日、台湾大手コングロマリット（複合企業）鴻海グループ傘下の企業は、中国共産党政権から9億元（約149億4000万円）以上の補助金を受けていると、出席した議員が指摘した。鴻海の会長・郭台銘氏は国民党からの総統選挙出馬を表明しており、助成金を通じて中国共産党による台湾への影響の拡大が懸念されている。 時代力量党所属の徐永明議員は、立法院経済委員会で、鴻海グループの2企業、工業富聯と富士康は2018年に中国政府から9.42億元（約150億円）の補助金を受けていると述べた。 富士康工業互聯網（フォックスコン・インダストリアル・インターネット、工業富聯）は深セン拠点で、産業向けIoT関連事業を手掛ける。富士康（フォックスコン）は、世界大手の電子機器受託生産 （EMS）。本社を台湾に置くが生産拠点は主に中国本土だ。 また徐永明議員は、台湾の食品製造大手の旺旺集団は、同社財務報告
