中国恒大集団、「負債が約12.9兆円」とデフォルト示唆、地方政府に支援要請
中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団（以下は恒大集団）が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債は8300億元（約12兆8333億円）以上で、流動性危機による債務不履行（デフォルト）の可能性を示唆した。同社は9月24日、書簡について否定した。 書簡は8月24日に送られた。恒大集団はこの書簡の中で、同社の有利子負債残高は2020年6月30日時点で8355億元（約12兆9183億円）で、銀行系金融機関128社がかかわっており、借入残高は2323億元（約3兆5918億円）とした。同社は2021年1月31日までに、1300億元（約2兆100億円）の元金を（事業提携を前提とする）戦略投資家に償還し、137億元（約2118億円）の配当金を支払う必要がある。この1300億元が負債となれば、資産負債比率は90％以上に急上昇し、恒大
中国国営紙、天安門事件は「予防接種」 政変防いだ意義を強調
香港（ＣＮＮ） 中国の国営紙、環球時報は３日、民主化を求めて集まった人々を軍が武力で鎮圧した天安門事件について、社会に対する「予防接種」だったとの見方を示した。これにより、その後の中国が「政治的な混乱」へと陥る事態を防ぐことができたとしている。 天安門広場で数週間にわたり続いていた民主化要求の抗議集会を軍が実力行使で終了させた事件から、４日で３０年を迎えた。参加した学生や労働者らに兵士が発砲し、死者数は数百人とも、数千人とも言われている。 環球時報は３日付けの社説で、当時の政府の決断について、中国国内の「紛争」に終止符を打つとともに、「全国民に対し未来に目を向ける」ことを促したと指摘。「事件以降、中国は見事に世界２位の経済大国となり、国民の生活水準は急速に改善した。政策として論争を避けてきたことが、国内経済の急成長に寄与した」と述べた。 そのうえで「中国社会への予防接種として、天安門事件は
日本政府「裏の戦後賠償」40年継続のODA終了 「見返りは反日教育」
2016年9月、杭州で開かれたG20サミットで握手を交わす安倍晋三首相と習近平主席（Lintao Zhang/Getty Images） 日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は、一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。 昭和54年（1979年）以来、日本はODAを通じて中国を経済援助してきた。北京国際空港はODAにより1999年に大増築が行われ、第2ターミナルをはじめ現在の規模に拡張された。日本国際協力機構（JICA）によると、1984年に北京の中日友好医院は、日本政府から165億円あまりの無償資金援助を受け開業した。また、同院は「中国国民の信頼は厚く政府から北京100病院の一つに選ばれており、2003年SARS流行では、患者99％を治癒させた」という。 ほかにも、中国の
「鋭角の鉄の船首でぶつかってきた」 中国漁船衝突ビデオの衝撃中身
国民が激昂してしまう――。尖閣沖の中国漁船衝突事件では、海保が撮影したビデオはこんな衝撃的な内容とも報じられている。それは、かなり攻撃的なものだったらしいのだ。 海上保安庁の巡視船「よなくに」は、事件のあった2010年9月7日の午前10時15分ごろ、中国のトロール漁船に近づき、揚げ網の様子を確認していた。 海保「もろい船尾の急所を突かれた」 ところが、同庁によると、漁船は、網漁を終えると、よなくにの左前方から、いきなり急接近してきたというのだ。そして、漁船はすれ違いざまに、その左船首をよなくにの左船尾に激しくぶつけ、そのまま逃走した。 「漁船の船首には、とても硬い部分があったんです。鉄でできており、それもほぼ鋭角でした。巡視船の船尾は、ヘリの離着陸やロープの格納に使う甲板の支柱があって、とてももろいんですよ」（広報担当者） この衝突で、手すり支柱が2本折れて破損した。中国漁船が意図的に船尾
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