国立大学協会、運営費交付金の財務省配分案に反論する声明 | 大学ジャーナルオンライン
国立大学協会は石川県金沢市で2018年度の第2回通常総会を開き、10月の財政制度審議会で財務省が示した運営費交付金の配分案に対し、反論する会長声明を決議した。運営費交付金の10％を教育や研究の評価に応じて配分するとした財務省案は日本の高等教育の崩壊をもたらしかねないと強く反発している。 これに対し、国大協は会長の山極壽一京都大学総長名の声明で、財務省が提示した国際比較の根拠に疑問を投げかけるとともに、財務省の主張通りに政策を実施すると、短期的な評価による不安定な財源が拡大し、国立大学の経営基盤を危うくすると指摘、反対の意向を強く示した。 さらに、教育や研究の成果を測る指標の設定は短期間で成果が表れないなど学問分野の特性に十分に配慮する必要があるとして、慎重な検討と施行期間も含めた入念な準備が欠かせないと主張している。 参考：【国立大学協会】国立大学協会第2回通常総会を開催（11/2） 財政
政府、「下戸税」導入を検討 若者の酒離れに着目
飲酒しない成人に課税する「下戸税（仮称）」の導入を、政府が検討していることが１６日、本紙の調べでわかった。「若者の酒離れ」対策として、税収はアルコール飲料振興の財源に充てる。早ければ、２０１９年度の税制改正大綱に盛り込みたい考え。 飲酒習慣の変化や改正酒税法による安売り規制のため、近年アルコールを飲まない若者が増えていることから、政府は「若者の酒離れ」による税収減をまかなうため、月１回以上酒を飲まない成人に課税する「下戸税」を新たに導入する検討に入った。税額は１人年千円程度とする見通し。納税は給与から天引きするかたちで行われ、スーパーや居酒屋の領収書で飲酒したことを証明すれば還付される。 税収はワインの試飲会や酔拳の演武会、海外の有名アーティストを起用した「ビール音頭」の制作、飲酒量に応じてポイントがたまる「アルコールマイレージ」アプリの開発など、アルコール飲料振興の財源に充てるとしている
安倍政権の大学教育全面無償化、財務省が反対を表明
安倍政権が掲げる大学教育の全面無償化について、財務省は財政制度審議会で反対の意向を表明した。このままでは定員割れや赤字経営の大学に対する単なる経営支援になりかねないとし、無償化を低所得者層の子どもに限定するよう求めている。 そのうえで、大学進学率や学位保持率も国際的に見て高水準にあるとし、負担軽減は真に支援を必要とする低所得者層の子どもに絞るべきだと主張。全面無償化は高所得者層の子どもに受益が及び、格差解消につながらないとした。同時に、無償化が赤字経営の大学を支援するだけに終わらないよう制度設計すべきとも訴えている。 授業料を国がいったん肩代わりし、卒業後に本人の収入に応じて返済してもらう出世払いの仕組みは、親の所得を問わずに適用することを想定しているため、格差解消に懸念があると主張した。卒業後の年収を追跡する事務が煩雑になることから、実現の可能性にも課題があるとしている。 大学の特色ある
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