無人機市場で存在感増す中国、兵器拡散で紛争拡大の懸念も
（ＣＮＮ） 米国が武装ドローン（無人機）の使用を批判されることは多い。だが、新たに注目を集めているのは中国だ。中国は武装ドローンを戦闘で使ったことはないものの、関連技術を他国に輸出する姿勢を強めており、将来の戦闘に重大な影響を及ぼす可能性もある。 ナイジェリアは今年、中国製のドローン「ＣＨ－３」を過激派「ボコ・ハラム」との戦いに使用したことを認めた。イラクも２０１５年後半から「ＣＨ－４」を使い始めたとみられている。パキスタンもＣＨ－３に似た機体を使用しているようだが、パキスタンは公式の報告では国産ドローンだとしている。また、エジプトやサウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）といった国々も、中国から似たようなドローンを購入したとみられている。 中国がドローンの輸出市場で存在感を高めようとしている背景には、経済的な思惑以上に、これを外交面での武器としたい考えがあるとみられる。ドローンの輸出に
【注目の裁判】末期がん患者が最後にすがった大麻は違法か？ 劇的改善の被告が「命守るため」と無罪主張 司法の判断は…（1/2ページ）
大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇ ◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元
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