「JASRACの使用料分配は不透明」ファンキー末吉さん、文化庁に調査求める上申書 - 弁護士ドットコムニュース
一世を風靡したロックバンド「爆風スランプ」のドラマー、ファンキー末吉さんが8月18日、JASRAC（日本音楽著作権協会）がライブハウスから徴収した著作権使用料の分配について、不透明な運用がされているなどとして、文化庁に調査と改善命令を出すようもとめる上申書を提出した。文化庁の担当者は「事実関係を確認したい」とコメントしている。 末吉さんによると、JASRACによるライブハウスからの使用料の徴収・分配をめぐって、（1）音楽家の利用許諾を不当に拒否している、（2）実際に利用された曲の作詞・作曲者に使用料を分配していない、（3）不透明な運用がなされている−−という認識に至ったという。 上申書の提出後、末吉さんは都内で記者会見を開いた。同席した代理人の弁護士は、今回の上申書について「こちらが正しいと断定しているのではなくて、現時点での認識を文化庁に伝えて、調査のうえ適切な判断をしてもらいたいという
バノン氏、米中は「経済戦争のただ中」 政権内の対立も認める
（ＣＮＮ） 米トランプ政権のスティーブ・バノン首席戦略官は１６日に公開されたインタビューで、米国は「中国との経済戦争」のただ中にあると述べ、中国に対し厳しい通商政策を採る考えを意向を示した。また、トランプ大統領の他の側近らと「毎日戦っている」とも語った。 進歩系メディア「アメリカン・プロスペクト」とのインタビューに答えたもの。 「われわれは中国との経済戦争のただ中にある。どちらかが今後２５年か３０年の覇権を握ることになるだろう。このまま行けばそれは中国になる」とバノン首席戦略官は述べた。 バノン氏は「中国との経済戦争がすべてだ」との見方を示し、米国は「脇目も振らずそれに集中する」必要があると主張した。 またバノン首席戦略官はそうした自らの強硬な通商政策がコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長ら他の政権高官との対立を招いていることを認め、「毎日が戦いの連続だ。今だに戦いは続いている」と語った。
「東京五輪」選手村に都有地を9割引で売却？ 「舛添前知事に差額払わせろ」と提訴 - 弁護士ドットコムニュース
2020年東京五輪の選手村用地として、臨海部の中央区晴海の都有地を不当な廉価で売却したとして、都民ら33人が小池百合子都知事を相手に8月17日、東京地裁に提訴した。舛添要一前都知事と買い取った業者11社に対して、適正価格との差額分を請求することなどを求めている。原告らによると、差額は1000億円はくだらないという。 訴状などによると、問題になっているのは、東京駅から3〜4kmのところにある晴海5丁目の都有地約13.4万平方メートル。東京都は2016年、公募で唯一手をあげた大手デベロッパー11社のグループに129億6000万円で実質売却する契約を結んだ。 1平方メートルあたりの金額は9万6784円。原告によると、隣接エリアの地価は60万〜108万円、2012年には1キロほど離れた都有地が103万円で売られており、適正価格の10分の1程度だと主張している。 原告らは都に対し、価格の根拠を示すよ
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