日本が「先進国脱落」の危機にある理由、衰退国家アルゼンチンの二の舞いに？
かや・けいいち／経済評論家 仙台市生まれ。1993年東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社記者、野村證券グループの投資会社を経て中央省庁・政府系金融機関に対するコンサルティング業務に従事。多くの媒体で連載を持つほか、テレビやラジオで解説者やコメンテーターなどを務める。著書に「日本は小国になるがそれは絶望ではない」（KADOKAWA）、「貧乏国ニッポン」（幻冬舎新書）など。 ニッポン沈没 日本を見捨てる富裕層 国力、産業、投資環境、教育などさまざまな側面においてグローバル競争の中で「沈没」し、危険水域にあるニッポンの現実を直視する。 バックナンバー一覧 アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる。農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れ、急速に輸出競争力を失ったことがその要因だ。国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり、社会保
在宅勤務可でも社員の不満が多い企業が忘れている「重要な権利」
新時代のマネジメント＆組織戦略 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに広がった新しい働き方。それに合わせて、マネジメントや組織戦略をどう変えていかなければならないのか。さまざまな角度から新しい時代のマネジメントや組織戦略を考える。 バックナンバー一覧 2020年はテレワークが浸透し、働き手の意識にも大きな変化が生まれた1年だった。リクルートキャリアが運営する転職情報サイト『リクナビNEXT』では、「在宅勤務OK」求人への応募数が急増している。しかし、在宅勤務OKでも社員に“ある権利”がなければ、不満に直結しているという。このように働き手の意識と企業の方針がすれ違えば、働き手の転職相談につながりやすい。では、企業が社員や求職者にとって魅力的であり続けるには何を重視すべきか。リクルートキャリアの藤井薫HR統括編集長に話を聞いた。（ダイヤモンド・セレクト編集部 林恭子）
NHKの受信料値下げ消極姿勢は「常識がない」、武田総務相・独占告白
まぶち・まりこ／ 経済アナリスト、認定テクニカルアナリスト、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議 研究員、 日本クラウドキャピタル マーケティング・未上場マーケットアナリスト、フジテレビ系列LiveNews αレギュラーコメンテーター。京都大学公共政策大学院を修了後、医療法人の資産運用を自らトレーダーとして行う。その後、フィスコで上場企業の社長インタビュー、財務分析を行う。著書に『５万円からでも始められる！ 黒字転換２倍株で勝つ投資術』ダイヤモンド社がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずして
「金余り」を生んだ人件費の長期的抑制が、経済停滞の根本原因
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
NHKは受信料を廃止して税金で運営すべき理由
経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 先日までの参議院議員選挙期間中、「ＮＨＫをぶっ壊す」というフレーズを何度も耳にしたので、ＮＨＫのあり方について考えてみた。ＮＨＫは受信料を廃止して、運営費用は税金で賄うべきである。もっとも、「真に公共放送として必要な部分」以外は分社化して民営化すべき
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
