ロシア非難決議否決 日本など８０カ国超賛同も―国連安保理：時事ドットコム
ロシア非難決議否決 日本など８０カ国超賛同も―国連安保理 2022年02月26日11時16分 ２５日、国連安全保障理事会で行われたロシア非難決議案の採決で、賛意を表明するトーマスグリーンフィールド米国連大使（前列左から２人目）ら（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は２５日午後（日本時間２６日午前）、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し、即時撤退を求める米国主導の決議案を採決に付したが、ロシアが拒否権を行使し否決された。理事国１５カ国中、米欧など１１カ国が賛成し、中国、インド、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は棄権した。 ウクライナ征服「不可能」 住民は命捨てる覚悟―キエフ在住ＮＧＯ代表 米国は否決を見据え、決議案への賛同を示す共同提案国を理事国以外にも広く募り、日本を含む８０カ国以上が名を連ねた。ロシアの国際的孤立を強調するのが狙いだ。 トーマスグリーンフィールド米国連大使は、採
天ぷらで転倒の客、逆転敗訴 スーパーのサミット―東京高裁：時事ドットコム
天ぷらで転倒の客、逆転敗訴 スーパーのサミット―東京高裁 2021年08月04日15時16分 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎（東京都千代田区） 住友商事子会社のスーパー「サミット」（東京都杉並区）の店舗で床に落ちていた天ぷらを踏んで転倒、けがをしたとして、客の男性が同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。平田豊裁判長は約５７万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。 レタスの水で客転倒 スーパーに２１８０万円賠償命令―東京地裁 平田裁判長は、問題の天ぷらはレジ前通路にあり、落としたのは従業員ではなく同店の利用客と認定。天ぷらの大きさは縦１３センチ、横１０センチ程度で、長時間放置されたとも考えられず、よけることも特に困難ではないと指摘した。 地裁は昨年１２月の判決で同社に安全管理義務違反があったと結論付けたが、平田裁判長は「店舗の設置、
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言：時事ドットコム
花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、
英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ：時事ドットコム
英語も公用語から離脱？＝主要言語は仏独に－ＥＵ 【ブリュッセル時事】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が完了すれば、規則に従い英語がＥＵの公用語から外れる可能性が浮上している。規則変更は可能だが、欧州委員会では既に記者会見などで英語の使用を減らしつつある。英国が抜けた後のＥＵ内での立場を反映し、今後は２大国が使用するフランス語とドイツ語の重要性が高まりそうだ。 ＥＵの規則では、加盟国が通知した第１言語のみが原則として公用語として採用される。英語を通知しているのは英国のみ。アイルランドやマルタでも英語が広く通用するが、両国はそれぞれ古来からの自国語を通知している。 欧州議会のヒュブネル議員（元欧州委員）は２７日、「加盟国が１言語しか通知できないルールは、各国の合意により変更可能だ」との見方を示したが、実際に変更されるかどうかは不透明だ。 フランス語やドイツ語に接する機会の少ない加盟国もあ
経団連、欧州案に反対＝課税逃れ対策で－パナマ文書：時事ドットコム
経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え
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