議事堂に居並ぶチンパンジー バンクシー作品、ＥＵ離脱の混乱の中で競売に
欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐって英国議会の混乱が続く中、議事堂に居並ぶチンパンジーを描いたバンクシーの風刺画が、１０月３日にロンドンで開かれるサザビーズのオークションに出品される。 出品されるのは、２００９年に制作された「Ｄｅｖｏｌｖｅｄ Ｐａｒｌｉａｍｅｎｔ」という題名の作品。落札価格は最高で２００万ポンド（約２億７０００万円）と予想されている。 作品の中の議事堂はチンパンジーで議席が埋め尽くされている。全長は約４メートル。バンクシーがカンバスに描いた作品としては、これまでに確認されているものの中で最も大きい。オークション前の数日間は、本物の議事堂の近くにあるサザビーズの会場で展示される。 この作品は、ブリストル市立美術館が２００９年に開いたバンクシー展で初披露された。同美術館は今年に入り、当初のＥＵ離脱予定日だった３月２９日に合わせて再び同作品を展示して脚光を浴びていた。 当時、バンクシ
英国民、過半数がＥＵ「残留」支持へ 離脱巡り再投票なら＝世論調査
［ロンドン ５日 ロイター］ – 英チャンネル４が５日公表した調査から、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票が再実施されれば、５４％が「残留」、４６％が「離脱」に票を投じると考えていることが明らかになった。 とりわけ、２０１６年６月の国民投票で「離脱」派が集中していた地域で、意識の変化が目立った。調査はチャンネル４向けにサーベーションが実施した。 ２０１６年の国民投票では、残留が４８．１％、離脱が５１．９％だった。 また今回の調査では、３月２９日の離脱期限までにメイ首相がＥＵ側と合意にこぎ着けることができなかった場合、３６％が合意なしに離脱すべき、３５％がＥＵにとどまるべき、１９％が合意に至るまで離脱を遅らせるべきと回答した。 合意に至った場合には、４３％が合意内容とＥＵ残留を選択する国民投票を実施すべきと考えていることも明らかになった。
ロンドン、欧州からの旅行先で1位に ポンド安で魅力増す＝調査
［ロンドン ５日 ロイター］ – オンライン旅行会社イードリームスＯＤＩＧＥＯが５日公表した２０１７年の欧州の旅行者実態調査によると、英国のロンドンが旅行先のトップとなった。今年に入って過激派による一連の攻撃があったにもかかわらず、通貨ポンドの下落で国内外から滞在先として人気を集めた。 欧州域内からロンドンへの予約は２４％増加し、２年連続で旅行先として首位を維持した。 調査は「２０１６年の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票以降のポンドの下落が主な押し上げ要因となっているようだ」と指摘している。 離脱が決定した１６年６月の国民投票以降、先行き不透明感からポンドは対ドル<GBP=D4>で約１０％下落している。 ポンド安で海外からの旅行に割安感が出る一方、英国内では休暇を近場で過ごすステイケーション需要が高まり、英国の旅行者の間でもロンドンは行き先のトップとなった。昨年は４位だった。 今年ロンド
英国人の独国籍取得が過去最多に、ＥＵ離脱で
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツ連邦統計局は１５日までに、ドイツ国籍を昨年取得した英国人が３６１％増、計２８６５人の過去最多を記録したと報告した。昨年６月の国民投票で決めた欧州連合（ＥＵ）からの離脱が激増の要因と見ている。 ドイツ国籍の取得には、少なくとも８年の居住、十分なドイツ語能力と申請料の支払いが条件。 英国人が他国国籍を求める動きはドイツに限らず、イタリア、スウェーデン、ポーランド、ハンガリーなどでも強まり、国民投票直後の数日間で問い合わせが増加していた。アイルランド外務省は今年１月、英国の国民投票後、英国人による旅券申請件数は４１％増えたと明かしていた。総数では約６万５０００件に達していた。 英国によるＥＵ離脱は２０１９年３月に完了するとみられている。これ以降、英国人はＥＵ加盟の２７カ国で居住や就労出来る自動的な権利を喪失する。また、渡航で新たな規制が課せられる可能性がある。
英名門ケンブリッジ大、欧州からの出願激減 ＥＵ離脱影響
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界トップクラスの名門として知られる英ケンブリッジ大学で、他の欧州連合（ＥＵ）諸国からの出願者が１５％近く減少していることが１４日までに分かった。 英国がＥＵから離脱することが決まった影響とみられる。同大学が英議会に提出した資料によると、離脱が完了すれば、ＥＵ諸国から入学する学生は３分の１まで減ると予想される。 離脱によって、ＥＵ諸国からビザなしで英国の大学に通ったり、職に就いたりすることはできなくなる。 また、ＥＵ諸国の学生には現在、英国人学生と同額の学費が認められているが、離脱後は外国人学生の扱いとなるため、学費の額が２倍に跳ね上がることもあり得る。 議会にはＥＵ離脱で予想される影響をめぐり、国内の大学や教授、学生らから計２００件近い証言が提出された。大学の資金面と研究面の両方に悪影響が及ぶとの見方が大半を占める。
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