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Japan’s Prime Minister Shinzo Abe has a rare electoral mandate in a nation that has churned through six Premiers in just as many years. Called a brazen nationalist by some and a brave change agent by others, the 59-year-old Prime Minister — whose first term ended abruptly after a year in 2007 and who assumed office again in December 2012 — sat down at his Tokyo office on April 9 with TIME managing
安倍晋三首相の靖国神社参拝に関連して、衛藤晟一首相補佐官が動画サイトYouTubeへの投稿で「むしろ我々のほうが(米国に)dissapointだ(失望した)」と述べた。衛藤は発言をすぐ取り消し、動画も削除した。 だが、これは外交防衛問題の基本認識にかかわっている。取り消したからといって、衛藤の理解の枠組みは変わらないだろう。衛藤の個人的認識の問題でとどまれば良いが、そうではなく、米国はじめ諸外国が「政権全体の考え方ではないか」と受け止めるとしたら、事は重大だ。安倍政権の危うさを暗示している。 「外交防衛政策」と「リーダーの信念」は別問題 衛藤は何と言ったのか。私は動画が削除される前に2回再生して、手元のスマートフォンに発言を録音した。それによれば、衛藤はこう言っている。 「防空識別圏の中国の一方的な発表があった。このときに、私は『ああ、日本がいくら抑制的に努力しても、中国の膨張政策が止まる
安倍氏に媚を売ってNHK経営委員の職を買った売官行為の受益者である百田氏が、南京事件否定論を公言しましたが、それに対する安倍政権の反応は「個人的な発言について政府としてコメントすることは控えたい」(菅官房長官)というものでした。 百田氏の発言「個人的なもの」 菅官房長官 2014年2月4日13時12分 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、NHK経営委員の作家・百田尚樹氏が東京都知事選候補者の応援演説をしたことについて、「個人の候補者を応援することは放送法に違反するものではない」と述べ、問題視しない考えを示した。百田氏は演説のなかで「南京大虐殺はなかった」などと発言したが、菅氏は「個人的な発言について政府としてコメントすることは控えたい」と明言を避けた。 http://www.asahi.com/articles/ASG243F1DG24ULFA00B.html ところで鳩山元首相が尖閣問題に
数日前の新聞で、文部科学省が竹島や尖閣諸島について「日本固有の領土」であることを中・高の教科書に記載するよう指導する方針を決めたと伝えられていた。政府見解を広報する国定教科書化へまた一歩を進めることになる。近隣諸国との対立を次の世代まで継続させることを目的にしているようなもので、私には百害あって一利もないように思われる。 島根県人であっても、竹島が生まれ故郷だという人は一人もいないだろう。所在地がどこか、地図上の正確な位置さえも指せない人が多いのではないか。近代史以前から、洋上の無人島はその存在は知られていても、どこの国の固有の領土でもなかった。歴史的には明治期に「どの国も権利を主張していないのを確認して編入した」という合法説がある。 しかし朝鮮という国そのものが日本に併合される状況下で行われたことである。韓国の国民感情としてはどうなのか、相手の立場で考えてみてもいいのではないか。いまは相
NHKの籾井勝人会長が1月25日の就任会見で、戦時中の従軍慰安婦や強制連行などに関して政治的な発言をしたことに対して、与野党からの批判も高まっている。その理由は、放送法ではテレビ局は政治的な中立性を求められており、籾井氏の発言がそれを損なう可能性があるからだ。 籾井氏の個人的な信条や歴史観はさておき、番組制作に責任を持つNHK会長が公式の場で発言する内容ではなかったことは明らかだ。その見識が問われるし、今後、NHKの番組への信頼性が損なわれかねない。NHKの番組は海外で最も放映されており、その番組への信頼性が低下すれば、それこそ日本という国自体への信用も落ちかねない。 この籾井氏の発言も含めて、最近の財界人や政治家の発言は極度にいわゆる「右傾化」していると感じる。2012年12月の総選挙で自民党が大勝して安倍政権が誕生して以来、安倍晋三氏の個人的な歴史観や信条に近い人たちが、政治の中枢に座
萱野:国境紛争に限らず、中国や韓国との関係悪化はしばらく続くでしょうね。15年前と比べるなら、このかんにどれだけ中国や韓国との関係悪化が進んだかがわかると思います。私たちも、もはやそれに慣れっこになってしまいました。とりわけ中国・韓国との国境紛争が解決の方向に進むことは当面ないでしょう。むしろ、解決というよりは、これ以上状況を悪化させないよう現状維持に努めることをまずは考えたほうがいいぐらいです。 ただ、関係悪化は何も日中・日韓のあいだだけの話ではありません。歴史問題ひとつとっても、実は中韓のあいだの対立のほうが根深い。高句麗は朝鮮民族の独立国家だったのか、中国史のなかの単なる地方政府に過ぎなかったのか、といった論争や、満州はもともと朝鮮民族の土地だったのではないか、といった論争ですね。 これは韓国にとっては自国民のアイデンティティにかかわる相当大きな問題です。朝鮮民族はユーラシア大陸にお
民主主義国家では、物事が悪い方向に向かっているとき、市民や評論家は一様に「より強いリーダーシップ」を求める傾向にある。しかし、ひとたびリーダーシップを手に入れると、むしろ居心地を悪く感じることが多く、リーダーが誰であれ攻撃をし始める。私たちは常に、出すぎた杭を打ちたがるものだ。このことは昨年、安倍晋三首相と日本を世界がどのように見てきたかを説明する際にも、まさに当てはまる。 過去1カ月ほどで、2014年に安倍首相と彼のリーダーシップの下で日本が果たすであろう役割への楽観と称賛は、懸念と苛立ちに変わった。この心変わりには、いくつかの理由があるが、決定的な要因は2013年12月26日の、安倍首相による故意に挑発的な靖国神社参拝だ。 安倍首相の動機や判断力に疑念が芽生える 靖国参拝で、世界が日本と安倍首相個人に進んで敵意を抱くようになることはない。なぜなら、中国に対しても同じように十分な懸念と苛
今年1月15日、ワシントンDCのナショナル・プレス・クラブで講演した国際通貨基金(IMF)のクリスチーヌ・ラガルド専務理事は、「2014年は、世界経済が危機から本格的に脱却する区切りの年となるだろう」と述べ、ユーロ危機などの行方について楽観的な見通しを明らかにした。ラガルド氏は、「厳しい寒さは過去の物になり、地平線には光が見える。私は、これまで続いた沈滞の7年間が、2014年を境に、力強い躍進の7年間に変わってほしいと望んでいる」と語った。 IMFは、去年10月に発表した世界経済見通しの中で、今年世界の国内総生産(GDP)が約3.6%増えると予測していたが、1月21日に予測成長率を3.7%にやや上方修正。 IMFは、2009年以来世界経済の足を引っ張ってきたユーロ圏について、2012年、2013年とマイナス成長が続いた後、今年は3年ぶりに1.0%というプラスの成長率を記録すると予想している
あまりにも脇が甘い。大臣の就任会見だって、首相から閣僚に指名された新大臣は言葉を慎重に選んで、「問題発言」をしないようにするのが常だ。 それでも、歴史認識などについて持論を展開して、周辺国とのいらぬ軋轢を呼んで辞任に追い込まれる政治家もたまにいる。 個人的な思想信条はどうであれ、新閣僚が微妙な問題について不用意に発言をしたり、身内にスキャンダルなどが発覚すると、政府全体や与党の政権運営に悪い影響を与えてしまう。 省庁のトップとして新しい政策を打ち出し、何か法案を通そうとしても、野党からその不用意な発言について国会での質問が集中し、法案どころではなくなる。 こんなことは、政治の世界では当たり前に予想しなければならないことである。 だから、閣僚の任命にあたっては、首相周辺がその政治家の「身辺調査」をして、果たしてちゃんと務まるのかどうかを事前に確認するのだ。 閣僚ではないが、NHKの会長も国会
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