日本らしさの回復を目指す神政連の活動は、問題意識を共有する多くの国会議員の活動に支えられています。 神政連国会議員懇談会は昭和45年5月11日に結成されました。 令和2年6月現在、295名の衆参国会議員が参加し活躍しています。 また、各地方本部でも地方議員連盟が順次結成されております。
消費税率引き上げの必要性を唱えてきた自民党のベテラン議員が、引き上げを先送りして衆院選に臨もうとする安倍首相に従う構えを強めている。 与党内では「先送りしたら『安倍降ろし』の政局が起きる」との見方もあったが、首相にとっては杞憂(きゆう)に終わりそうだ。 自民党町村派の町村信孝会長は13日の派閥総会で、「私は予定通り引き上げるべきだという一貫して変わらない意見だ。しかし、党税調(税制調査会)も、首相に一任することで合意している」と語った。税調顧問でもある町村氏は、増税論者の急先鋒(せんぽう)だが、同派幹部は「我が派は首相の出身派閥だ。首相に異を唱えることはあり得ない」と解説している。 額賀福志郎元財務相は13日の額賀派総会で、「プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化という国際公約もある。国債の信認にもつながる。首相には賢明な判断をしてもらいたい」と述べ、増税先送りをけん制する一方、「
次の総理となる可能性が少なくない安倍晋三氏の発言は注目されるところです。今日のそこまで言って委員会には、自民党安倍新総裁が登場し、パネリストらの質問に安倍氏本人が答えていました。 Q.いつから総裁選への出馬を考えたか。 A.はっきり決めたのは9月12日。 総裁選で3位の予想があり、派閥の長の町村氏も出るということで、妻以外の家族は出馬に反対していた。 その後尖閣問題で中国でデモが広がった時、自分の主張を国民・海外に向かって発信していこうと考えた。 中国は自国の立場が弱い時には棚上げ論を持ち出し、自国の立場が強くなると、実力で解決しようとする。 Q.消費税増税法案の附則18条に、「経済状況などを総合的に勘案した上で、その施行の停止も含め所要の措置を講ずる。」とあるが、消費税増税を停止することはあり得るか。 A.今のデフレ状況が続くのであれば、附則にそう書かれている以上、施行停止という措置を考
安倍晋三・元首相の勝利に終わった自民党総裁選だが、選挙中には対立候補らのネガティブ情報が流されたほか、『石破茂 石原伸晃の真実』と題した怪文書も飛び交った。 党員票で優位な戦いを演じた石破茂陣営が最後まで悩まされたのは、ネット右翼(ネトウヨ)といわれる安倍シンパ層による“落選運動”だった。ネットで石破氏の推薦人たちの氏名や電話、FAX、ホームページやツイッターのアドレスが公開され、抗議を呼びかけていた。 石破支持派議員が語る。 「党員票で圧倒的な支持がある石破に議員票まで流れては困ると考えたんでしょう。事務所に『どうして石破さんを支持するんですか』という組織的と思われる電話やFAXが殺到して対応が大変だった。そんなことが議員票に影響を与えたとは思いたくないけどね」 総裁選当日には、『安倍晋三総理大臣を求める民間人有志』のメンバーである有識者らが呼びかけて自民党本部前に100人以上の安倍シン
自民党総裁選の15日の公開討論会で、5候補全員が政治家の父や祖父を持つ世襲であることが話題になった。「2世でなければ総裁候補になれないのか」との質問が出たのに対し、岸信介元首相の孫に当たる安倍晋三元首相は「私が幹事長時代に候補者公募制を導入した。能力ある人を抜てきし、その人たちが育っている」と反論した。 時事ドットコム:「公募導入」と世襲批判かわす=自民総裁選 初当選の人が自民党で総裁になるってことはまぁありえないので、候補者にはある程度の当選回数が必要だと仮定し、現在の5候補者と当選回数が同数以上の人に絞って、前回当選した衆議院議員をチェックすると以下のようになる。 氏名 年齢 過去の当選回数 世襲? 森喜朗 72 13 - 加藤紘一 70 12 世襲 野田毅 67 12 世襲 保利耕輔 74 10 世襲 鳩山邦夫 60 10 世襲 与謝野馨 71 9 たち上がった 古賀誠 69 9 -
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
またもや「親学推進議連」の議員が先日の騒動から何も学習する気はないぞ宣言をしておられる(より正確に言えば「親の育て方が悪いというよりも、伝統的な子育てを知らないのが問題だ」と)。 この人をはじめ「議連」の人たちは、もう何を言っても聞く耳ないのかもしれない、という気がするので、いつか来る選挙に備えて、こつこつと「親学推進議連」リストづくりをはじめていこうと思う。ひとまずはwikipediaに出ているものに、所属政党や選挙区などを加えてみた。「設立総会」には議員本人49名、代理32名が出席したらしいので、これだけだと人数も全然足らない。順次、情報は追加していきたいし、誤りがあれば修正していきたい。地方議員は多すぎるので(それもまた深刻な問題だけれど)、ひとまず国会議員(現職、立候補予定者含む)だけ。 会長 安倍晋三(自民、衆議院、山口4区) 会長代行 高木義明(民主、衆議院、長崎1区) 副会長
http://www.asahi.com/politics/update/1212/OSK200912110180.html より。 大阪・橋下知事、共産府議を「核武装論者だ」と決め付け 大阪府議会で米軍基地の即時国外撤去を主張した共産党の小谷三鈴議員に対し、橋下徹知事が「小谷議員が核武装論者だと初めて知った」と決めつけ、問題になっている。共産党府議団は11日、知事の謝罪や議事録からの削除を議長に求めた。知事は11日までに謝罪などに応じていない。 橋下知事が米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄の基地負担を全国で分け合うべきだと語っていることに、小谷議員が10日の一般質問で「普天間は県内・国内のたらいまわしでなく、即時撤去が沖縄県民大多数の声」と主張した。 知事は唐突に「小谷議員が核武装論者だと初めて知りました」と切り出し、「僕らはアメリカの原子力潜水艦、原子力空母に守られている。その核の傘を
谷垣禎一総裁を本部長とする国家戦略本部は20日、わが党が昨年採択した「新綱領」をもとに、自民党の中長期政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表しました。 「自民党の原点は地域にある」 会見で谷垣総裁は、自民党の立脚点の説明に大半の時間を費やし、「日本には岩盤のように保守の人々がおり、その人たちがしっかりと根を張って地域を守っている。自民党は一時、この岩盤のような保守層を置き去りにして第力遊離したのかもしれない。我々は今一度、地域に立ち返るべきだ」と訴えました。 昨年9月の発足以来、国家戦略本部では6つの分科会において、中長期の政策体系を精力的に議論してきました。実に55回にわたる真剣な議論を通じ、この度、『報告書|日本再興』の取りまとめに至りました。この報告書は、今後の具体的な政策立案のメルクマールともなるべきものです。 私たちは「日本再興」で自民党が目指すべき方向性を明確にしました。
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