石破茂・元防衛相 沖縄に基地が集中したのは、沖縄が返還されておらず、米国の施政下にあった(からだ)という事実を、忘れてはいけない。沖縄でワーワーと……失礼、沖縄でいろんなトラブルが起こっている。後ろに誰がいるか、私はつまびらかには存じません。知る立場にもありません。だけど、沖縄県民の皆さん方に、日本政府は自分たちのことをよく分かってくれていると思っていただく努力は、もっとしていかねばならない。政府の努力を、さらに強めていくべく努力したい。(30日、東京都内での講演で)
![「沖縄の問題、後ろに誰がいるか存じませんが」石破氏:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d656223dba78af5828df4302e22537d30240bd81/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20170130004392_comm.jpg)
石破茂・元防衛相 沖縄に基地が集中したのは、沖縄が返還されておらず、米国の施政下にあった(からだ)という事実を、忘れてはいけない。沖縄でワーワーと……失礼、沖縄でいろんなトラブルが起こっている。後ろに誰がいるか、私はつまびらかには存じません。知る立場にもありません。だけど、沖縄県民の皆さん方に、日本政府は自分たちのことをよく分かってくれていると思っていただく努力は、もっとしていかねばならない。政府の努力を、さらに強めていくべく努力したい。(30日、東京都内での講演で)
石破茂・地方創生相は24日の記者会見で「人口が減る中で、移民の方々を受け入れる政策はさらに進めていくべきだ。外国人が日本に来るのはだめというのはおかしい」と述べ、移民の受け入れを推進すべきだとの考えを示した。 その上で「言葉、習慣など、お互いに違和感を持つことがないような施策をやっていくことが必要だ。また、安い賃金で働いていただくことはあってはならない」とも述べ、受け入れに向け、言語、賃金面の対策が必要との考えも示した。 移民の受け入れについて、安倍晋三首相は9月末の米ニューヨークでの記者会見で「人口問題で申し上げれば、移民を受け入れるよりも前にやるべきことがある」と述べ、慎重な姿勢を打ち出している。
【森島 賢】 農水大臣は市場原理主義者か 今朝の朝日新聞は一面のトップで、石破農水大臣がコメの減反廃止に強い意欲を持っていることを伝えている。なぜ減反廃止なのか。 石破農水大臣は、コメの減反廃止に強い意欲を持っているようだ。なぜ減反廃止なのか。 (1)農業は税金を使い過ぎる (2)国際競争力を強める の2つが理由らしい。市場原理主義者の主張とそっくりだ。 去年は市場原理主義者たちの暴走で穀物の国際価格が暴騰し、世界の各地で政府に対する激しい抗議運動が起きた。政府が食糧供給の責任を果たしていないことへの抗議だった。 わが国でも国会では、多くの議員が「国策」として食糧を増産すべし、と言っていることを、新聞などが熱く伝えていた。その頃は「農業は税金を使い過ぎる」などと言う議員はいなかった。 あれから1年しかたっていない。最近、大臣から「食糧自給率向上」という話は聞こえてこない。減反を廃止すれば食
2014_12_26 深層ニュース 石破茂発言 集団的自衛権と日米同盟 金子勝: その情報が正しいか正しくないか? 戦争をしたければ証拠をでっち上げて、 つまり、石破さんはしないかもしれないけど、将来にわたって誰かはするかもしれないということに対して、 きちんとしたチェックの機能が特定秘密保護等ではできていないと思うんです。 石破茂: それはですから、国会の関与というのをきちんと入れたのはそういうことであって、 国会がきちんと関与しなければ、情報の管理が政府の中で完結してしまったら、 今御指摘のようなことになるわけですね。 ですから第三者の目でもきちんとやらなければいけないように 金子勝:じゃ、まず最初に委員を決めるべきじゃないですか? 石破茂: それ委員は、それは委員はこれから決めることでしょ。 どうやって国会の中で決めていくからですから。 金子勝:同時じゃないとまずいですよ。 石破茂:
自民党の石破茂幹事長は5日、朝日新聞が同日付朝刊で慰安婦報道での誤報を一部認めたことに関し「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない。真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない。書いた者として責任を果たしてほしい」と述べ、朝日新聞関係者の国会招致を求める可能性に言及した。党本部で記者団に語った。 石破氏は「糾弾するとかいう話ではなく、国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘。「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そういうこと(国会招致)もあるだろう」と述べた。ただ「現時点において何ら確定しているものではない」とも語った。 また、「有力紙たる朝日新聞が吉田(清治)氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今まで
自民党の石破茂幹事長は20日、政府が公表した従軍慰安婦問題を巡る「河野談話」の検証結果について「どういう過程で作られたか可能な限り客観的に検証することに意味がある」と述べ、一定の評価を下した。公明党の山口那津男代表は「談話自
■石破茂・自民党幹事長 今回なぜ、北朝鮮が拉致被害者の再調査に応じたのか。おそらく経済が極めて厳しい状態に追い込まれたからだ。若い独裁者は自らの後見人であった張成沢を粛清した。張成沢が粛清されたことで、中国との関係を失った。北朝鮮を支えてきたのは中国だ。中国との関係が断ち切られた今、何としても経済をなんとかしないといけない。そのために日本に対して再調査に応じることになった。 だまされているのではないか、大丈夫か、そういう世論が強いことも我々はよく承知している。しかし、安倍晋三という人は、自分がもう一度首相になって、この拉致問題を自分の手で解決をしたいという強い思いのもとで政権を担当している。だまされるなどいい加減なことを日本政府はしない。(東京都内の街頭演説で)
<a href="http://archive.today/UQXvD"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/UQXvD/8edffb7139df42b14f61996a8788e8b4f021d844/scr.png"><br> 安倍晋三 - ・・・・秘書です。 本日19:30〜より NHKスペシャル 「どうする日本 新政権に問う」... | Facebook<br> アーカイブされた 2013年6月13日 04:17:33 UTC </a> {{cite web | title = 安倍晋三 - ・・・・秘書です。 本日19:30〜より NHKスペシャル 「どうする日本 新政権に問う」... Facebook | url = https://www.f
■石破茂・自民党幹事長 もう憲法を改正しなければなりません。きちんとした独立国にふさわしい憲法、軍隊を規定し、異常事態を規定する、そういう憲法の改正にも我が党は取り組んでいく。それは決してうけることではない、人に手をたたいてもらえることでもない。でも人に手をたたいてもらえなくても、うけなくても国のためにやらなければならないことはきちんとする。真実を見極めるまじめさ、それを語る勇気、わかってもらえる真心。自民党はがんばる。 私たちは、他に比べればましでしょという支持率の高さに甘んじてはいけない。ほかの政党がどうのこうのというよりも、自民党が財政再建にしても、農政改革にしても、社会保障の改革にしても、集団的自衛権にしてもうけないけれど一生懸命やって、それで支持率が高いのが、私はあるべき支持率の高さだと思います。政治家がうけを狙ったら国がつぶれますから、私はそんなことはしません。(千葉県内でのイ
「石垣市長選挙については、閣僚にもご尽力をいただいたところである。公明党にも大変なお力を頂いた。この勝因は、よくこれまた分析してみなければならない。相手方が基地問題を争点に挙げてきたが、私どもとしては、それにきちんとした反論というものを加えて、石垣の将来を見据えた選挙戦を展開したつもりである。今後は沖縄市長選挙が4月20日告示、27日投票で行われるので、あらゆる角度から分析した上で、この選挙に勝利をしたい。決して楽観はしていない」 「衆議院鹿児島2区の補欠選挙、4月15日告示、27日投票で行われる。もうあと一月半の話で、地元県連、あるいは地元の自民党と公明党との調整、あるいは本部レベルにおける調整を経て、早急に候補者を決め、選挙態勢に入りたい」 「石垣市長選挙は勝てて良かった。沖縄市長選挙もしっかり勝利を目指したい」 「エネルギー基本計画、教育委員会等々、重要な政策課題があるが、与党
ここのところ、偉い人の失言を糾弾する原稿ばかり書いている気がする。 本来、私は、この種の仕事を好まない。 そもそも、誰かの発言の一部を引用して、その言葉の不穏当さや不適切さを言い立てるタイプの言説は、「重箱の隅をつつく」感じがして、見栄えがよくないからだ。 だから、私は、たとえば、閣僚なり経営者なり芸能人なりが、うっかりもらした片言隻句に雑誌やテレビのレポーターが群がって騒いでいる図を見ると、 「あんな仕事はしたくないものだ」 と感じる。 「まるで、弱ったヌーを見つけたハゲタカじゃないか」 と思うからだ。 ただ、今年になってから断続的にもたらされている政府関係者の失言は、座り慣れないポストに浮かれた閣僚が思わず漏らした不適切な本音や、脇の甘い議員がTPOをわきまえきれずに放ったジョークとは性質が違う。 もう少し根の深いものだ。 森さんや麻生さんが時々やらかす失言は、それはそれで困った逸脱で
自民党の石破茂幹事長は3日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける(ロシア軍による)自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために(海外に)自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
1月31日(金) 舛添さんの本、書かれた文章、発言をあらためて読みました。舛添さんは原発推進論者です。 まず、舛添さんは、『諸君』1996年10月号に、「巻原発『住民投票』は駄々っ子の甘えである」という文章を寄稿しています。「住民投票を礼賛する世論が衆愚政治を生み、大衆民主主義をおぞましい独裁に変えるのだ」というサブタイトルが付いています。 最後にこうあります。 「原発建設は国のエネルギー政策の一環であり、ある特定の地域の意向に左右されるべきものではない。基地問題についても同様で、国の防衛政策に関わる問題なのである。 一地域の住民が、住民投票という手を使って国の政策の根幹を覆すことができるとすれば、そのような国はおよそ国家とは言いがたいのである。」 「人口3万人の町が住民投票によって国の政策を拒否することができるとすれば、残りの1億2,500万人の日本国民はどこでどのように自らの意思を表明
沖縄県名護市長選で選挙期間中、500億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は20日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏(68)の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信(ぶんしん)氏(65)を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。 菅義偉官房長官も20日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は20日、防衛省で記者団に対し、「
米軍普天間飛行場移設を最大の争点に戦いの火ぶたが切られた。移設をめぐり「推進」「反対」を明確に主張し合う候補者の一騎打ちは初めて。準備万端で臨む稲嶺進氏に対し、立候補表明と候補者一本化の遅れが響き、やや劣勢で選挙戦に入った末松文信氏が猛追する構図だ。 「集まられた方々に笑顔で手を振りましょう」 選挙カーに立った仲井真弘多知事は末松氏の手を取りながら耳打ちした。県と市が二人三脚で国との協調路線を進め、普天間飛行場の危険性除去と北部振興を両立させる方針で寸分違わぬ2人だ。 末松陣営は応援に招く国会議員の選定に細心の注意を払う。「辺野古」を想起させる閣僚や、県選出国会議員を辺野古移設容認に転じさせた石破茂幹事長の投入は見送った。県議や市議のネットワークを生かし、経済界とも連動することで票の上積みを図る。 「交付金がなくても行政はできます」 稲嶺氏が辺野古移設に伴う交付金に背を向ける姿勢を改めて強
「秘密保護法の廃止に向けて何ができるのか」――同法の強行採決を受け、小笠原伸児弁護士(「憲法9条京都の会」事務局長)が緊急学習会(特定秘密保護法に反対する京都府民有志が昨年12月20日に開催)で講演した要旨を紹介します。 国会チェックはデタラメ 法の危険性について、今回は市民運動の立場から考えたいと思います。 第1は、特定秘密の指定が行政機関の長の裁量に委ゆだねられており、国会も含めてその適性をチェックできない仕組みとなっていることです。 そして、秘密指定は行政機関の長がすることになっていますが、実際には行政官僚が長に進言し、右から左に指定されることになります。特定秘密に指定されれば、国会にも国民にも情報を知らせる必要はありません。 石破茂・自民党幹事長は国会法を改正して、国会がチェックできるようにしたらいいと発言しています。 しかし、国会は、行政機関の長から情報の提供を受ける以外に特定秘
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