JR東日本 東北新幹線など始発から通常通り運転 JR東日本は架線トラブルによる停電の影響で、きのう一部区間で運休した東北・上越・北陸新幹線について、…
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「ナチス発言」を撤回=麻生財務相 「ナチス発言」を撤回=麻生財務相 麻生太郎財務相は1日、憲法改正論議に絡んでナチス政権を例示したことについて、「撤回したい」とするコメントを発表した。 (2013/08/01-10:59)
参院選後早々、安倍首相がやらかした。昨日22日、「武器輸出三原則の抜本的な見直しの議論を始める」と発表。報道によれば、安倍首相は武器輸出三原則自体の撤廃まで目論んでいるのだという。戦後、日本が他の国々の敬意を集めてきたのは、平和主義の下で経済発展したからだ。「戦争をしている国々に武器を売り、戦争被害をより悲惨ものとすることは平和国家としてあるまじきこと」という武器輸出三原則の理念を投げ捨て、今、日本は「死の商人」へとなり下がろうとしている。 ◯武器輸出三原則とは?その法的根拠は? 武器輸出三原則は、1967年衆議院決算委員会で、当時の佐藤栄作首相の答弁により最初に定義付けられた。その定義は、 (1) 共産圏、(2)国連決議での武器禁輸国、(3)国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国、という「三原則地域」に対する武器輸出を、輸出貿易管理令で承認しない と表明、その内容が強化された。さらに1
オバマ政権は、安倍晋三首相に関して難しい舵取りを強いられている。安倍氏のナショナリスト的なアジェンダには距離を置く一方で、日本そのものは極めて重要な同盟国として受け入れている。外交・安全保障上の地雷原となっている北東アジアにおいて、安倍政権をどう扱うかは簡単なテーマではない。 米中央情報局(CIA)は、ワシントンの複数のシンクタンクの専門家に研究を委託している。その研究テーマとは、安倍首相が歴史に関して「修正主義」的な見解を押し出したことで生まれた北東アジアの政治的危機を、どうすれば最もうまく抑え込めるか、についてだ。 研究の詳細については、大ざっぱなことしかわからない。それは米国政府の高官たちが、このところ、極秘情報の「漏洩」に非常に敏感になっているからだ。たとえば、米国では現在、ジェームズ・カートライト大将(元海兵隊大将、米統合参謀本部の前副議長)が、イランの核施設に対する米国のサイバ
すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 昨日、安倍内閣は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」を閣議決定しました。 骨太の方針は、日本の目指すべき姿の実現に向けて、経済や財政、重要政策など、政府の基本戦略となるものです。 各省庁はこれからこの方針に基づいて、予算や政策を決定していくこととなります。 民主党政権では骨太の方針も定められず、これを決定する経済財政諮問会議も開催されず、政府が予算編成や政策決定の羅針盤を失ったことが、政治が迷走する大きな一因となりました。 安倍内閣は4年ぶりに骨太の方針を復活させ、縦割りではなく、中長期的な視野に立ち、官邸主導で政府一丸となってこの基本戦略を実行していきます。 骨太の方針では、これからの10年を「再生の10年」と位置づけ、名目成長率3%、実質成長率2%を
領土問題に関しても、安倍自公政権だけでなく野党やメディアまでもが冷静さを失っています。 <東シナ海>中国がガス採掘の新施設…政府が抗議 毎日新聞 7月3日(水)12時2分配信 菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、東シナ海のガス田開発を巡り、中国が日中中間線の中国側約26キロの地点で、新たな採掘施設の建設とみられる作業に着手したとの認識を示した。菅氏は日本政府としても建設作業を確認していることを明らかにした上で、外交ルートを通じて「中国側に重大な懸念を伝えた」と述べた。 政府関係者によると、中国の大型海上クレーン船の作業海域は、日中両政府が共同開発で合意に至っていないガス田「樫」(中国名・天外天)付近。菅氏は会見で「東シナ海の境界が未画定のなか、日中双方の主張が重複する海域で、中国側が一方的に開発することは認められない」と批判した。【鈴木美穂】 http://headlines.yahoo
東京電力の国有化からもうすぐ1年。かつての「電力の盟主」を他の電力会社は異端視し、距離をおくようになった。以前は蜜月関係を誇った自民党とのパイプもすっかり細った。漂流する東電に誰が救いの手を差し伸べるのか。経営危機の火種が再び膨らみつつある。始まった兄弟げんか5月上旬、中部電力の企画部門幹部は東電の担当者に何度もきつい口調で迫っていた。「そんな簡単に東電さんの要求はのめませんよ。我々が納得できる案を示してほしい」戦後に生まれた東電や中部電。兄弟のように育った電力会社の社員同士が、ここまでぶつかることは珍しい。衝突の舞台となったのは、東電と中部電との石炭火力発電所の共同建設計画だった。福島第1原子力発電所事故の処理で資金繰りが厳しい東電が火力発電所の入札を実施し、中部電が応じたこの案件。最初は東電支援のつもりでパートナーに名乗りをあげた中部電だが、やり取りを重ねるうちに東電への不信感が募って
6月13日、菅義偉官房長官は、株価の下落について株式市場の動きを冷静にみて、影響を注視する姿勢を示した。4日撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino) [東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日午後の記者会見で、きょうの金融市場における株価の下落について、株式市場の動きを冷静にみて影響を注視する姿勢を示した。 ただ経済指標などからみて、景気回復には自信をもっているとし、その動向に一喜一憂しないとした。円高方向の動きについても、過去にドルが76円台まで進行したことを引き合いに、現状についてまだ政権発足時より円安との認識を示した。 菅官房長官は13日の金融市場で株安・円高方向に動いたことについて「円高の際には76円までいったのだから。現在は1ドル94円。安倍政権の発足時に比べたら、株価は4割くらい上がっており、為替もきょうは円高に振れたとはいえ、15円くらい円安になっている
http://www.asahi.com/politics/update/0514/TKY201305140102.html 閣僚ら橋下氏発言を批判 維新幹部は参院選へ影響懸念 戦時中の旧日本軍慰安婦について「必要」などと述べた日本維新の会の橋下徹共同代表の一連の発言に対し、閣僚や与野党幹部から14日、批判が相次いだ。 菅義偉官房長官は午前の記者会見で、慰安婦問題について「政府の立場は、筆舌に尽くしがたいつらい思いをした方々の思いに心が痛むというものだ。安倍内閣も歴代内閣と同様の認識だ」と述べたうえで、沖縄の米軍司令官に「風俗業の活用」を進言したという橋下氏の発言に「私はくみすることはしない」と不快感を示した。稲田朋美行革相は「慰安婦制度は女性の人権に対する侵害だ」と指摘し、谷垣禎一法相は「今の時点で(慰安婦の)必要性を強調する必要があるのか」と疑問を投げかけた。 また、下村博文文部科学相
菅官房長官「戦後日本に正当な評価を」 時事通信 5月9日(木)12時37分配信 菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、朴槿恵韓国大統領が米議会で日本を念頭に「歴史に目をつぶる者は未来が見えない」と演説したことに関し、「戦後日本の歩み、歴史についても正当に評価されるべきだ」と反論した。同時に「日本と韓国は価値と利益を共有する重要な隣国同士であり、大局的観点から未来志向の関係を構築していくべきだ。ありとあらゆる外交ルートを使い、わが国の立場を理解してもらえるよう努力していきたい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130509-00000053-jij-pol 菅官房長官の「戦後日本の歩み、歴史についても正当に評価されるべきだ」発言がなんとも笑わせます。 「戦後レジームからの脱却」というスローガンを掲げ、戦後日本の歩みを不当に評価してきた安倍首相
【米議会調査局報告書】安倍内閣の閣僚は「ウルトラナショナリスト」? 韓国紙も根拠、考証不足の米議会報告書+(1/2ページ) - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130511/plc13051100070000-n1.htm Apemanさんがすでにツッコまれていて*1、かなり重複すると思いますが、書いておきます。 前半の論理展開が面白いので、そこが見所です。ワシントン支局の、古森義久編集特別委員か佐々木類支局長の筆によるものと思われますが、後半に日本政界の反応が書かれていてここは政治部のだれかの筆らしく、そのために無署名記事になっているのでしょう。しかし連名でいいから署名記事にしてほしかったところです。 見出しに疑問符とかつけていますが、安倍晋三首相や下村博文文科相がウルトラナショナリストでなければなんなのでしょうか。「過去
安倍首相は8日、予算委員会で「我々は、日本が多大な被害を引き起こし、アジアの人々を苦しめたとの、過去の内閣と同じ認識を共有しております」と発言した。 前日には岸田外相が「日本政府は謙遜の精神で歴史の事実を認め、深い反省の意と心からの謝罪を改めて表明し、国内外すべての犠牲者への深遠な哀悼の意を表明するものであります。安倍総理も同じ見解を共有します」と述べていた。 また菅官房長官も「政府は国内外の全戦争犠牲者に心から哀悼の意を表明しており、そこに何ら変化はございません」と発言していた。 これらの発言は、日本の戦争責任や従軍慰安婦問題について、1993年に河野官房長官、1995年に村山総理がそれぞれ行った公式謝罪を再確認したものだ。 安倍首相は以前からこれらの歴史認識に疑いを呈しており、4月23日には「『侵略』を構成するものの定義は、学界や国際社会で確立されておりません」「国家間に起こった事は、
中央日報の記事をソースにするのはやめた方がよいように思います。韓国の新聞でも特に韓国は正しいと読者を誘導しがち。先日の対馬の仏像盗難の記事をご覧になりましたか?もう少し客観的な視点を持っているといいんですけどね。 こんにちは NY議会の議決についてのコメントです。一般論でいうと、自分と関係のない他人の落ち度をあげつらう、というのは世間によくある話だと思います。 アメリカはインディアン虐殺という、きわめて重大な罪を犯しています。アメリカ建国の正当性にもかかわることなので、大統領が公にその非を詫びることはありえないでしょうし、多くのアメリカ人にとって忘れ去りたい過去(汚点)でしょう。 しかし事実は消えないわけで、したがって彼らの深層には消すことのできない罪悪感が潜んでいると思われます。 このような罪悪感の重荷から少しでも逃れるための方策として、第三者の罪をことさらに咎めだて、その人物を貶めるこ
安倍晋三が2007年の自爆に懲りず、また談話の書き換えをくわだてています。以前ブコメでも書いたことですが、1993年の河野談話も1995年の村山談話も、日本が起こした戦争によって被害を受けた人々の怒りへの謝罪と反省であるわけです。被害者の多くが死んでいくのを待っていたかのように今頃こうして書き換えをくわだてるってのは、非常にえげつない行為だと思う。 いくつか報道をメモしておく。 ■2013/1/6 米、日本政府の歴史認識見直しをけん制 - 日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05001_V00C13A1PE8000/ 【ワシントン=中山真】オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しに関して慎重な対応を求めていたことが分かった。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深
ほんとーに驚いた。トンデモ弁護士だってことはわかっていたし、こいつには弁護士なんか続けるシカクはないとも思っていた。光市母子殺人事件弁護士への対応や、弁護士活動の実態、社会的活動に興味も共感もない人間としての資質・・・・。ネット右翼と大差ない言動の数々。しかし、岩国米軍基地移転問題をめぐる発言には、まさかというしかなかった。言いたくなかったが、大阪府民は、やっぱりアホでバカだというほかない。 ---------------------------------------- 防衛政策 住民投票で異議挟むな。次期大阪府知事橋下徹/朝日新聞 米空母艦載機移転をめぐり06年春に山口県岩国 市が実施した住民投票に対する橋下徹・次期大阪 府知事の発言に、憲法学者や政治学者らが首をかし げている。弁護士でもある橋下氏は、反論した 前岩国市長の井原勝介氏を「憲法を勉強して」と 痛烈に批判したが、「橋」下さ
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