内部留保 －すべて現預金でストックされているという勘違い
最近、日本企業が莫大な内部留保を抱えているという報道を頻繁に目にする。その際に指摘されることが多いのが、「企業が利益を貯めこんで有効に活用していない」「賃金に回すことはできないのか」といったこと。その指摘は正しいのだろうか。 企業が事業などで獲得した利益を「税引前利益」といい、ここから法人税などの税金を除いた額が「純利益」となる。純利益は株主への配当金などの原資となり、そのような処分額を差し引いた残りを「利益剰余金」という。利益剰余金は、企業の資産として社内に蓄積される。 この利益剰余金こそが、「内部留保（＝自前で調達した資産の源泉）」の主役なのだ。引当金や減価償却額の一部などを含める見方もあるが、専門的な話になるのでここでは省略する。そして、意外に思われるかもしれないが、内部留保という言葉は簿記会計の正式な用語ではなく、上場企業の決算書の中で、「内部留保」という勘定科目は通常見られない。
原子力村のお姉様たち - 虚構の皇国
2001年から2008年まで、原子力委員会は「市民参加懇談会」という公開ヒアリングを合計34回にわたって行った。 目的は、「「原子力政策の決定過程における市民参加の拡大を通じて、国民の理解をより一層促進するため」に、「原子力政策における市民参加の促進のための方策」及び「原子力政策に対する国民理解の促進のための方策」について、調査、審議する」ためだという。 しかし、開始時期から見ても明らかなように、これは、高速増殖原型炉「もんじゅ」の２次系ナトリウム漏洩事故〜東海村ＪＣＯ臨界事故にいたる一連の大事故をうけて、大慌てで設置したもの。 実際、内閣府原子力政策担当室が出したペーパーでは、「一連の事故、不祥事によって国民の原子力に対する信頼が大きく損なわれ」たという危機感から、「今後とも、国民の多様な意見を踏まえて原子力政策決定を行っていくために、政策案に対する国民の意見を広く求めるなど、政策決定過
壊れる前に…: はじめての謝罪
Hungary apologizes at UN for role in Holocaust, says ambassador - ハンガリーの国連大使が自国政府のホロコースト加担について謝罪しました。 23日がハンガリーのユダヤ人とロマのホロコーストの70周年の記念日だったそうで、Csaba Korosi 大使が国連本部で開かれた記者会見で「私たちは被害者のかたがたに謝罪する必要がある。ハンガリーの国家がホロコーストに関して罪を負っているからだ。第一に、ハンガリーの国は、その市民を守ることをしなかった。第二に、国は殺戮を助け、資金援助を行なったのだ」と述べました。 ハンガリーの政府が過去に謝罪を行なったかどうかについて私は知らないのですが、大使は、彼の国が国連の場で謝罪するのははじめてであると述べ、「今日のこの謝罪が国民的な記憶とアイデンティティの一部とならなければならない」と語ったそう
中国軍が月に軍事宇宙基地建設しサイバーテロを行う懸念が出る
昨年12月中旬、中国初の無人月探査機「嫦娥3号」が月面軟着陸に成功した。 月にはウランやチタン、核融合に利用できると期待される「ヘリウム3」などの資源が豊富に埋蔵されている。特にヘリウム3は2万～60万tあり、すべて採取できれば世界で使われる電力の数千年分のエネルギーをまかなえるといわれる。月の資源開発に成功すれば、米国やロシア以上の成果である。ただし、多くの専門家は、この計画はコストがかかり過ぎて採算がとれないと否定的だ。 むしろ習近平指導部が重視しているのは科学技術の軍事転用である。月探査プロジェクトを担当する姜傑・総設計士は、宇宙開発の技術がミサイルの遠隔操作や地球上の定点監視システムに応用できると指摘する。また、中国の軍事専門家、李大光氏は中国紙「環球時報」に、「月探査プロジェクトは中国軍のミサイルシステムの精度向上に大きく貢献する」とコメントしている。 北京の夕刊紙「北京晩報」は
嫌韓流 山野車輪@sharinyamano と安田浩一@Yasudakoichiの対談4時間！の一部と感想まとめ
講談社のノンフィクション誌ｇ２ ｖｏｌ．１５に掲載の安田・山野対談があまりにも「…」なので一部を紹介する。是非本誌を読んで爆笑していただきたい。
『明日、ママがいない』は「フィクションだから良い」と呼べる範囲を逸脱している【追記➁】
のれん⋈呟き用 @noren_tweet 最初に少し小難しい話をしますが。 どんなモノにも、表現の自由があるというのは嘘です。 公共の福祉による最小限の範囲、つまり『他人に実害を与えない（明白かつ現在の危険がない）範囲』で許される。 のれん⋈呟き用 @noren_tweet 三島由紀夫の小説「宴のあと」事件が有名ですね。 裁判所が「表現の自由」と「私生活をみだりに明かされない権利」を論点に審議され、日本で初めてプライバシー権が認められた判例です。 のれん⋈呟き用 @noren_tweet この件で「言論、表現の自由は絶対的なものではなく、他の名誉、信用、プライバシー等の法益を侵害しない限りにおいてその自由が保障されているものである」との判決が下っています。 その通りだと思います。 『他の名誉、信用、プライバシー等の法益を侵害しないかぎり』表現の自由は許される。
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NHK籾井新会長「従軍慰安婦、戦時下どこにもあった」：朝日新聞デジタル