外国人技能実習生の受け入れ監理団体「国際事業研究協同組合」(本部・高松市)が「国別の介護技能実習生のポテンシャル」と題して、東南アジア6カ国の実習生の学習能力や親日度などを国ごとに評価し、介護への適性を採点した表をホームページに公開していたことが26日、分かった。 専門家は「個人の資質は国別に決まるものではない。先入観で点数を付けるのは差別的だ」と批判。介護現場で働く外国人の大幅増につながる二つの法律が成立したが、実習生を受け入れる側の意識が問われそうだ。 組合は同日までに共同通信の取材に応じ「差別と言われて思い当たることがあった」として表を削除した。