「音楽フェスは原則禁止にしないのか?」記者から問われた愛知・大村知事の答えが話題に【“密”フェス問題】 ヒップホップの野外イベント「NAMIMONOGATARI2021」が開催された愛知県の大村知事。「文化芸術、アーティストはいらないとは誰も思っていない」と強調した。
東京23区で規定なしは港区のみ。大阪では「セーラー服をめくって教員が確認」、富山では「生徒同士が見張り合い」。アンケートには、不適切な指導を訴える声が全国から寄せられた。
新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。
毎週のように新ネタが出るような状態なのですべてを追いきれていないが、私にとって片山さつき氏と言えば、「ザ・自己責任」の人。小泉純一郎が言い出しっぺなら、片山氏は、その言葉を全国に流通させ、弱者の口を封じた人である。 2012年、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していることが報道された際にはそのことを政治の場で大々的に取り上げ、メディアでは「生活保護を受けることを恥と思わないことが問題だ」などと繰り返し発言。生活保護バッシングの火付け役となり、また自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の一員として、「生活保護費削減」を主張 (のちに第二次安倍政権で実現されてしまう)。メディアも巻き込んだ激烈な生活保護バッシングは当事者を追い詰め、そんな中、自ら命を絶ってしまった人もいる。 15年、「子どもの貧困」をテーマとしたNHKの番組に出演した女子高校生にネット上でバッシングが起これば、すぐさま
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世田谷区教育委員会が主催したジャズバンドの演奏会で、トランペット奏者の日野皓正さんが男子中学生に対して「往復ビンタ」をした問題について、世田谷区の保坂展人区長は9月11日、定例記者会見で「行き過ぎた指導であることは否めない」と述べた。 日野さんを校長とし、世田谷区の中学生で編成する「ドリームジャズバンド」は、今後も継続してく方針だという。保坂区長は、日野さんに対し「行き過ぎた指導だった。日野さんにも、この点改めてほしいと伝えた」と明かした。これに対し、日野さんからは「『(指導を)改める』というお返事をいただいた」という。
日本政府が外国から介護士・看護師の受け入れを始めたのは2008年のことだった。政府間で結ぶ経済連携協定(EPA)に基づき、同年にはインドネシア、翌年にはフィリピンからの受け入れが始まった。これまで来日して仕事に就いた人材は2000人近くに上る。 筆者はフォーサイト誌で「2010年の開国 外国人労働者の現実と未来」(07年8月―10年4月)を連載していた頃、介護士らの受け入れの実情をリアルタイムでルポした。外国人介護士・看護師は国家試験に合格すると、日本で無期限に仕事ができる。ホワイトカラーの「高度人材」、南米諸国など出身の「日系人」らを除けば、日本が初めて外国人に永住の道を開くケースである。その意味で介護士らの受け入れの成否は、近い将来、日本が必ずや直面する「移民」受け入れの試金石になると私は考えた。
被爆再現人形は、非常に印象に残り、当時の情景を伝えているという展示だというご意見があります。しかし、一方で被爆者の方は、無残な遺体がたくさんあり、男女の区別さえつかず、親子でさえ見分けることができない情景を体験されています。そうした状況からは、被爆再現人形に対して「原爆被害の凄惨な情景はこんなものではなかった。もっと悲惨だった」といったご意見もあります。展示をご覧になられる方の見方によっては、原爆被害の実態を実際よりも軽く受け止められかねません。来館された全ての方々に悲惨な被爆の実相を現実に起こった事実として受け止めていただき、こうした惨劇を今後二度と繰り返してはならないという思いを心に刻んでいただきたいと考えており、そのためにも誰が観覧しても個々人の主観や価値観に左右されない実物資料の展示が重要と考えております。
1995年5月16日、オウム真理教(現・アレフ)の麻原彰晃教祖は、2カ月前にあった地下鉄サリン事件の殺人、殺人未遂容疑で逮捕され、のちに坂本弁護士一家殺害事件や松本サリン事件など13事件を指示した疑いで死刑判決が下った。山梨県の山中にあった「第6サティアン」にいた麻原教祖を警視庁が連行してから、まもなく20年になる。 テレビディレクターとしてオウムの事件に遭遇して以来、「A」「A2」など、オウム信者にレンズを向けたドキュメンタリーを撮ってきた映画監督の森達也さんは、事件が日本社会にとって大きな転機になったと訴えてきた。麻原教祖が一審法廷で意味不明な陳述を繰り返し、主任弁護人の逮捕や、東京高裁が控訴趣意書の未提出を理由に一審の死刑判決を確定させるなど、異例の展開をたどった裁判について「最も重要な要素である動機が解明されていない」とも指摘する。
衆議院予算委員会、参議院予算委員会を舞台に「共謀罪」(政府呼称は「テロ等準備罪」)に関する集中した質疑が行なわれています。この国会での「重要法案」と言われながらも、金田勝年法務大臣が答弁に窮することも多く、時に安倍首相が援護・弁明にまわる場面が見られる等、「共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか」(2017年1月21日)を踏まえて準備を重ねてきたようにはまるで見えません。 法案審議始まる前なのに・・・"共謀罪"で法相不安な答弁(2017年2月2日 News i - TBSの動画ニュースサイト) 2日の衆議院予算委員会は、金田法務大臣を巡って紛糾しました。 「過去に提出した(法案)は(対象となる犯罪に)過大なものを求めていたのではないか」(民進党 緒方林太郎 議員) 政府が今の国会に提出する方針の「テロ等準備罪」を新設する法案。過去3回提出された、いわゆる「共謀罪」法案より、今回は対象とする犯
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