第1回 集団的自衛権について（高村正彦 副総裁） | 安全保障法制整備推進本部 | 政策トピックス | 政策 | 自由民主党
党則79条に基づく安倍晋三総裁の直属機関として設置された党安全保障法制整備推進本部の初会合が3月31日に開かれました。 同本部はわが国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増すなか、それにふさわしい対応を可能とするような安全保障の法的基盤の再構築について検討するのが目的です。本部長を務める石破茂幹事長は「わが国の安全保障法制の整備は多くの課題がある。自民党らしい議論を闊達に展開していきたい」とあいさつ。党内外の有識者を招き、週1回のペースで会合を開いていく方針を示しました。 この日は高村正彦副総裁が集団的自衛権のあり方について講演しました。高村副総裁は「自国の存立に必要な自衛措置は認められる」とした砂川事件の最高裁判決を引き合いに、「政府はこの法理に基づいて必要最小限度の自衛権はあると言っているが、集団的自衛権はできない、個別的自衛権はできるというのは大分論理の飛躍がある」と指摘。「自国の存立を
改憲運動に欠けているもの - 山猫日記
改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程
そろそろ「都民ファーストの会」のヤバさについて語ろう
１．代表がヤバい「都民ファーストの会」の代表は野田数（のだ・かずさ）氏。元都議会議員で、現在は小池百合子都知事の政策秘書。 彼は都議であった2012年に、東京都に対して現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める請願をした。このときの東京都総務委員会の速記録はこちら。赤旗のサイトには請願書の原本がアップされている。「我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄し…原状回復（※戦前に戻ること）を成し遂げる必要があります」などなど。 この誓願に賛成したのは野田数氏のほか、当時「東京維新の会」に所属していた柳ヶ瀬裕文氏、栗下善行氏の3人。なお柳ヶ瀬氏は現在も都議で、栗下氏は2013年の都議選で落選したが、2017年の都議選には都民ファーストの会のメンバーとして立候補する。 「東京維新の会」は日本維新の会との連携を目指していた都議会の会派だったが、日本維新の会の橋下
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