改憲運動に欠けているもの - 山猫日記
改憲を政治日程に乗せたことを評価 5月3日は、日本国憲法施行から70年の節目。そんな日に、安倍総理から改憲に向けたビデオメッセージが発せられました。ポイントは二つ。憲法改正を具体的な政治日程に乗せるとの立場を明確にしたこと。そして、その改憲の眼目に9条を据えたことです。いずれの点も、時代が求める方向性であると思っています。 安倍政権に改憲する気があるのかについては、論壇でも見方が分かれていました。私自身は、保守政権として国民の支持を得ながら、改憲に手を付けないとすれば、いったい何のための本格政権か、思っていたところでした。正直、少々懐疑的だったことは否定できませんから、安倍総理の姿勢を評価したいと思います。 2020年までに憲法を改正し、施行までもっていくとすれば、今後2年程度の間に改憲案を練り上げ、国会で発議し、国民投票までもっていく必要があります。改憲までの流れを決めるのは、今後1年程
安保法制について（１） - 山猫日記
歴史的な政策変更 安倍総理は米国上下両院での演説で、夏までに安保法制を整備するとしました。安保法制は事実上の国際公約となったわけですから、ゴールデンウィーク明けの国会は荒れ模様となるでしょう。本日は、そんな安全保障法制について取り上げたいと思います。 総理の訪米から明らかとなったのは、米国は安保法制の整備を歴史的な政策変更であると理解していることです。日米の外務大臣及び防衛大臣が参加した２+２会合の記者会見では、安保法制の整備について、南シナ海での日米協力の可能性と絡めた質疑がありました。米国の期待値がこの辺りにあるのだとすると、日本は難しい判断を迫られることになるでしょう。政府与党の中には安保法制を、それこそ粛々と進めたいという本音が見え隠れしますが、国会でも、政策変更の重要性を正面から捉えた討議が必要でしょう。 心配なのは、国会論戦に先立って、民主党が進める安保法制について反対の意思を
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