原因究明までオスプレイ飛行停止要求へ 翁長知事 - 琉球新報デジタル
米ハワイでのオスプレイ事故について述べる翁長雄志知事＝１８日午後、県庁 翁長雄志知事は１８日午後の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米ハワイ州で着陸に失敗したことについて「県民の安心安全を守る見地から原因究明を含めしっかり対応してもらう」と述べ、原因が究明されるまで県内でのオスプレイ飛行停止を求める考えを示した。 事故発生についての受け止めを問われ知事は「県としてはオスプレイ配備に反対であり、これまで日米両政府に対し配備撤回を求めているところだ。憤りというのを一番に感じる」と語った。【琉球新報電子版】
オスプレイ「役立たず」 ネパール支援で地元紙 - 琉球新報デジタル
ネパール大地震の救援活動に参加している米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが現地での物資輸送中、住宅の屋根を吹き飛ばす被害をもたらしていたと、地元報道機関のカンティプール紙が５日付で報じた。 同紙はインターネット配信記事の見出しでオスプレイを「ｕｓｅｌｅｓｓ（役立たず）」と批判している。オスプレイは米軍普天間飛行場所属とみられる。 在日米海兵隊は被災地支援活動のために、米軍普天間飛行場所属のオスプレイ４機をネパールに派遣。３日には同国のトリブバン国際空港に着陸している。同紙によると、うち１機がドラカのチャリコート地区本部に３００キロの救援物資を輸送した。だが、１機は同量の物資輸送中に、住宅の屋根を吹き飛ばす被害を発生させた。残りの２機は５日時点で救援活動に参加していない。 同記事は「救援活動や救助活動に効果を発揮していない。オスプレイは海洋における戦争で広く活用されている」などと報じて
中谷防衛相、普天間飛行停止は「幻想」 国会答弁を撤回 - 琉球新報デジタル
中谷元・防衛相 【東京】中谷元・防衛相は２４日、国と県が合意している２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）に関し、これまで運用停止の状態は「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を翻し「幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する」と述べ、自らの説明をほごにした。運用停止の定義については、中谷氏が飛行機が飛ばない状態と国会で答弁していたほか、県も同様の認識だった。中谷氏の変節は「普天間の５年以内運用停止」が事実上不可能だと認めた形で、県内からの反発は必至だ。同日の衆院安全保障委員会で下地幹郎氏（維新）に答えた。 「普天間の５年以内運用停止」は２０１３年１２月、仲井真弘多前知事が普天間飛行場の辺野古埋め立て申請を承認するための事実上の条件となった４項目の米軍基地負担軽減策の一つ。「５年以内」についての政府と県との合意が破綻したことで、仲井真前知事の埋め立て承
「死んだら連絡する」 現場の海上保安官発言 - 琉球新報デジタル
【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設で２８日、大浦湾で市民の抗議船が転覆した際、救急搬送された男性について当日の現場責任者とみられる海上保安官が「死んだら連絡する」「溺死になる」と発言していたことが３０日分かった。 複数の市民が確認している。第１１管区海上保安本部の広報担当者は「そのような事実は確認できていない」と述べた。発言の真意は明らかではないが、市民らは「命に関わることを根拠に基づかず口にした」と怒りの声を上げた。 転覆した船に乗っていた片岡希望さん（１９）＝同志社大学２年生＝は拘束されていた海上保安庁のゴムボートで、搬送された男性の容体を海上保安官に尋ねた際、保安官が「意識不明らしいぞ。死んだらまた連絡する」と答えたという。片岡さんは「人の命に関わることを軽々しく口にして驚いた」と憤った。 弘田孝明さん（４１）＝大阪府＝と後藤ジョオさん（２２）＝名護市＝は監視取締艇・むり
“永遠の１７歳”になってみてわかったこと 「つらい。」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
エンタメ “永遠の１７歳”になってみてわかったこと 「つらい。」2015年4月16日 Tweet “永遠の１７歳”井上喜久子さん（オフィスアネモネ提供） 「おいくつですか？」 と聞かれて、とっさに返答に詰まることが増えた。別に答えるのが嫌なわけではない。女性に年齢を尋ねるなんて失礼よ、とか気取ったことを言うつもりもない。ただ答えようにもぱっと年齢が出てこなくなってしまっただけなのです。つらい。３０、あれ３１になったんだっけ？ えーっと今は２０１５年で誕生日まだ来てないから…とか計算してるうちに妙な間が空いて、質問した方が「あれ、聞いちゃいけなかったのかな」みたいな感じでおろおろしだして気まずい空気が漂ったりする。つらい。かといって「いくつに見えます？」みたいな逆質問ではぐらかすのもこっ恥ずかしいし、気を使ってやけに若い数字を出されたりした日にはそれこそ目も当てられない。というか、こっ
＜菅官房長官冒頭発言全文＞県民の信頼取り戻す - 琉球新報デジタル
本日は普天間飛行場の辺野古移転をはじめ、沖縄の負担軽減策、また振興策について政府の考え方をご説明させていただいて、また知事との間で率直な意見交換をさせていただきたい。そういう思いの中で、きょうのお時間をお願いさせていただいた。 また今後、政府と沖縄県との間で対話を進めていく。その中で第一歩にすることができればいいなと思っている。まず私の方から政府の考え方というものを簡潔にご説明させていただきたい。 政府としては、国土面積の１％に満たない沖縄県に、約７４％の米軍基地が集中している、このことについて沖縄県民の皆さんに大きなご負担をお願いしている、お掛けしている。ここについては重く受け止めている。 安倍政権としては、まさに負担軽減のためにやれることは全てやれと。そして一つ一つ、具体的な形で物事が実現するように、という基本方針の下に政府の最重要課題の一つとしてこの問題を取り上げていることにぜひご理
伊波前宜野湾市長、メア氏を刑事告訴 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 伊波前宜野湾市長、メア氏を刑事告訴2011年10月27日 Tweet 米国務省前日本部長、ケビン・メア氏の著作「決断できない日本」の虚偽記載で名誉を傷つけられたとして、前宜野湾市長の伊波洋一氏は２６日、那覇地方検察庁にメア氏を名誉毀損（きそん）で刑事告訴した。 告訴状提出後、県庁内で会見した伊波氏は「うその記述で私をおとしめるだけでなく、普天間飛行場を『特別に危険ではない』と書くなど危険性を隠蔽（いんぺい）し、普天間問題を矮小（わいしょう）化するものだ」と述べた。 伊波氏側は今後、出版元の文芸春秋社に虚偽記載の削除と再版差し止めを通告する。損害賠償を含めた民事訴訟も検討する。 伊波氏が名誉毀損に当たるとする部分は、普天間飛行場に接する市立普天間第二小学校について「日本政府も放置できず、この小学校を移転させようとした」が「移転に一番反対したのは伊波氏」「小学校がなくなれば、基地
＜社説＞歴史教科書検定 事実を教えてこそ教育 - 琉球新報デジタル
日本にとって歴史とはこれほどまでに軽いものなのか。文部科学省が公表した中学校歴史教科書の検定結果には、そんな疑念を抱かざるを得ない。 沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に対する日本軍の強制性を明記した教科書が来年から姿を消す。これで沖縄戦の実相、軍の非人間性、ひいては戦争の愚かさ、平和の尊さを教えられるはずがない。 １９９６年度検定では８社中６社の教科書が「日本軍は集団自決を強要したり」などの表現で、軍が住民に死を強制したことを明記した。しかしその後、軍の強制性を明記する教科書が次第に減り、ついに一冊もなくなるのである。教育の危機と言わざるを得ない。 軍の強制性の記述がなくなった背景には「軍命の有無は断定的な記述を避けることが妥当」との２００６年度高校教科書検定意見の効力が、今も残っていることがある。 「集団自決」での軍命の有無が争われた大江・岩波裁判判決は「集団自決には日本軍が深く関わっ
中学教科書検定 「集団自決」強制性、明記ゼロ - 琉球新報デジタル
２０１６年度から使用される中学の歴史教科書。「集団自決」（強制集団死）に関し、「強いられた」など軍の強制性を表現する言葉がなくなった 文部科学省は６日、２０１６年度から中学校で使用する教科書の検定結果を公表した。沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）を８社中７社が記述したが、教育出版が自主的に、集団自決を「強いられた」から「追い込まれた」に変更したため、強制性を明記した出版社がなくなった。 日本軍の関与については各社とも「追い込まれた」との表現にとどまった。そのほか沖縄戦に関して、自由社の「日本軍と沖縄住民はよく戦った」との記述に対し、「非戦闘要員が戦闘行為に参加したと誤解するおそれがある」との検定意見が付き「沖縄住民もよく協力した」に変更された。 自由社の修正後の記述については、県民自ら進んで戦争に協力したかのようにも読みとれる表現になっており、沖縄戦体験者らは「協力ではなく『協力させ
６１年４月８日「屈辱の日」は生まれた 復帰協、総会で決定 - 琉球新報デジタル
サンフランシスコ（対日）講和条約が発効した１９５２年４月２８日について、沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）は６１年４月８日の第３回定期総会で「屈辱の日」と呼ぶことを決めた。この言葉が初めて公の場に登場したのはこの時だ。元復帰協役員は、総会の議論で「捨て石にされた日」との提起もあったが、復帰運動への米軍の弾圧を恐れ、「屈辱の日」という自制した表現にとどめたことを証言した。 しかし今、オスプレイ配備や米軍普天間飛行場の県外移設など「オール沖縄」の主張が実現しない中、政府が２８日に「主権回復」記念式典を開く現状に「屈辱」以上の言葉を探している。 １９６１年４月８日午後１時、那覇市の沖縄会館で開かれた復帰協の第３回定期総会。県内各地域や団体の代表ら１００人近くが、米軍基地問題の実情などを訴え、熱気に包まれていた。伊江島、伊佐浜の土地闘争、幼い子どもの命や人権を侵す米軍絡みの事件事故に怒りが噴出。土地闘
【独占インタビュー】管義偉氏 辺野古「このまま進めて問題ない」 - 琉球新報デジタル
琉球新報のインタビューに答える菅義偉官房長官＝衆院議員会館 【東京】菅義偉官房長官は１日までに都内で琉球新報の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「抑止力と普天間の危険除去を考えると唯一の解決策だ」と述べた。 翁長雄志知事が埋め立て海域の岩礁破砕許可の取り消しを示唆していることには「行政の長が代わったから、もう一度見直すというのは、どうかと思う」と疑問を呈し「このまま進めても全く問題ない」と述べ、政府として翁長知事の中止要求には応じない意向をあらためて表明した。 菅氏が沖縄メディアの単独インタビューに応じたのは初めて。 翁長知事や稲嶺進名護市長が辺野古移設に反対していることには「普天間をどうするかという返還の原点が忘れられている」とし、「普天間の固定化は避けるべきだ」と強調した。 翁長知事との面談については、４日の西普天間地区返還式典のために来県して、会
菅氏と翁長知事が初会談 知事、首相との面談要請 官房長官「辺野古断念は普天間固定化」 - 琉球新報デジタル
初めての会談に望む菅義偉官房長官（手前左）と翁長雄志知事＝５日午前９時４０分ごろ、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー 菅義偉官房長官と翁長雄志知事の会談が５日午前、那覇市内のホテルで行われた。両氏の会談は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長知事が昨年１２月に就任後、初めてとなった。会談は冒頭部分のみが報道陣へ公開され、残りは非公開となった。冒頭の公開部分では、辺野古移設の是非をめぐり、互いの主張をぶつけ合った。 冒頭で菅官房長官は「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化につながる」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した。また垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの訓練移転などの負担軽減策、ユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）の沖縄進出にも触れ、沖縄振興に注力すると強調し、移設への理解を求めた。 これに対して翁長知事は「（菅官房長官が言う）『粛々』とい
「日米和親」で政府答弁 琉球の独立性示す 識者らが解釈 - 琉球新報デジタル
政府は２０日、１８５４年３月に江戸幕府と米国間で結ばれた「日米和親条約」（神奈川条約）について、日本が「国際法上の主体」として締結した「最初の国際約束」とする答弁書を閣議決定した。県選出の照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。 同年７月、琉球王国は米国と琉米修好条約を締結している。 阿部浩己神奈川大教授（国際法）は「答弁では、日本が当時、国際法上の主体として国際約束を米国と締結し得たと明言している。そうであるなら、５４年から５９年にかけて琉球王国が米仏蘭と締結した修好条約についても、全く同じように、当時、琉球王国が国際法上の主体として国際約束（条約）を欧米諸国と締結し得たことを間接的に認めているに等しい」と指摘した。 照屋氏は「琉米・琉仏・琉蘭３条約を締結したのは国際法上の主体（主権国家）たる琉球王国であることが判明した。琉米修好条約が日米和親条約よりも後に締結されたことを踏まえる
辺野古動画流出 在沖海兵隊幹部を処分 - 琉球新報デジタル
エルドリッジ氏 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ基地内の監視カメラから撮影したとみられる映像の流出に関与したとして、在沖米海兵隊が政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏を処分していたことが１９日までに分かった。 事実上の解任処分とみられる。複数の関係者が明らかにした。海兵隊は現時点で処分対象者の肩書や氏名などを一切公表していないが、琉球新報の取材に対し「動画は非公式なルートで不適切に公開された。関係者は処分した」と説明している。 エルドリッジ氏は現在休暇中で、政務外交部には出勤していない。琉球新報は同氏の電子メールのアドレス宛てに処分に関する質問を送信しているが、１９日現在、本人からの返信はない。 流出した映像は２月２２日、米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして沖縄平和運動センターの山城博治議長らが日本人警備員に拘束される様子が映っている基地内監視カメラから撮影したものとみられる
辺野古沖、海保艇が男性に追突 抗議ボート排除中 - 琉球新報デジタル
男性２人の乗ったゴムボートに後ろから衝突する海保の特殊警備救難艇「あるたいる」＝１０日午後０時１２分、名護市の大浦湾（沖田有吾撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市の大浦湾で１０日、建設に抗議しようと臨時制限区域を示すように設置された浮具（フロート）を越えた男性２人の乗ったゴムボートに、後方から追走した海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」（約５トン）が衝突した。 ボート後部に乗っていた男性に、「あるたいる」の船首が乗り上げた。男性に大きなけがはなかったが、左肩の痛みを訴え「つぶされると思った」と恐怖を感じたという。 男性らの乗ったボートはフロートを越えた後、キャンプ・シュワブのビーチと反対の方向へ直進した。「あるたいる」はボートを追って進路を右に転じ、追突する形でぶつかって停止した。男性らは海保のゴムボートによって確保され、午後１時ごろに解放された
「行政として異常」 辺野古の２４時間監視 労組が異例の申入書 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の移設計画に反対する市民らが名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前に設営したテントの撤去を国が求めている件で、沖縄総合事務局開発建労働組合（仲里孝之委員長）は２７日午前、河合正保沖縄総合事務局長と小平田浩司開発建設部長宛てに、職員が２４時間体制で辺野古の市民運動の監視体制に当たっている現状は「行政機関として異常な事態」だとして、「職員の過剰な２４時間配置を直ちに撤回し通常体制に戻すこと」を求める異例の申し入れをした。 申入書では、辺野古でのテント撤去指示などの警戒態勢に関し「反対運動の排除に向け、『道路管理者』としての対応を超えた過剰な警戒対応へ開発建設部の多くの職員を動員し、県民同士の対立をあおるような行為は、県民の安全・安心を守る役割を担う行政機関として異常な事態だ」と指摘し、辺野古の市民運動に限定した過剰な対策を取りやめるよう求めた。 また「県民の一人でもある職員の思いも
シュワブ米兵、拳銃抜き歩く 辺野古抗議活動市民「威嚇だ」 - 琉球新報デジタル
新基地建設に抗議する市民たちの前で拳銃を持って歩く米兵＝９日午前１１時半、名護市辺野古（水鳥陽平さん提供） 【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが抗議を続ける名護市の米軍キャンプ・シュワブで、９日午前１１時半ごろ、市民らがフェンス越しに抗議の声を上げていた際、基地内の建物から出て来た米兵が拳銃を抜き、銃口を上に向けながら歩いている様子が目撃された。市民らは「発砲するのではないか」とおびえ、現場は緊張感に包まれた。 現場はシュワブのゲート前から約１キロ先の海上工事が見える場所。約１５０人の市民が海に向かって抗議の声を上げていたところ、米兵が拳銃の銃口を上に向けた状態で持ったまま、基地内の建物から出て来た。 米兵に気付いた市民たちは「拳銃を持っているぞ」と叫び、騒然となった。米兵は５分程度、フェンス越しに拳銃を持ったまま市民らの前を１００メートルほど歩いた後、他の米兵
海兵隊報道部次長が暴言 「在沖基地は２３％」「ひき逃げ少佐擁護」 - 琉球新報デジタル
辺野古新基地建設に反対する住民らが抗議活動の際に負傷したことについて「ばかばかしい」と発言した在沖米海兵隊報道部次長のケイリブ・イームス大尉が、自身のフェイスブックで沖縄の基地の現状について事実と異なる意見や、在沖米海兵隊が公式に示していない見解を流布していたことが１１日分かった。 さらに大尉はジョン・ミッチェル記者に宛てたメールの中で、昨年１２月の米海兵隊少佐のひき逃げ事件について「男性のバイクが少佐の車にぶつかってきた」と現場から逃走した少佐を擁護するような発言もしていた。 自身のフェイスブックで、大尉は沖縄に全国の米軍専用施設の７４％が集中していることについて「正確ではない。沖縄には（日本全国の）２３％の米軍施設しかない」と日本政府や県などと異なる見解を示した。 オスプレイの飛行回数（離着陸・通過）が２４機態勢に増えた配備２年目に約１・６４倍に増えたとする宜野湾市の調査に対し「計算機
海保、説明に矛盾 馬乗り写真「女性かわした」 - 琉球新報デジタル
名護市の大浦湾で２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古沖移設に反対する市民らの抗議船に乗船し、海上作業の様子を撮影していた映画監督の影山あさ子さん（５１）が、船に乗り込んできた海上保安官に馬乗りにされた件で、第１１管区海上保安本部は２２日、琉球新報の質問に対して「馬乗りになったという事実はない。過剰警備には当たらない。（海上保安官は）かじがある船体後部へ通り抜けるために女性をかわして奥に進んだ」と回答した。 琉球新報の写真部員が撮影した写真を検証すると、海上保安官は船体後方から現れ、背後から影山さんのカメラを執拗（しつよう）に奪おうと左手を伸ばし、さらに左足を肩から乗せている。通り抜けようとする行動は確認できず、１１管の説明は矛盾している。 １１管は「通路は人一人が通れるくらい。女性がこの位置にいては通れなかった」と主張したが、写真では後方から影山さんの頭に手を掛け、カメラを奪おうとつかみか
官房長官「私は会わない」 翁長知事、内閣府など訪問 - 琉球新報デジタル
上京中の翁長雄志知事は１４日、政府の２０１５年沖縄振興予算案が閣議決定されたのを受け、内閣府と首相官邸を訪ねる。一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、翁長知事との会談予定を問われ「私は会いません」と明言した。 翁長知事は午前中、内閣府に松本洋平政務官を訪問したが、山口俊一沖縄担当相とは会えていない。午後には首相官邸を訪れるが、官邸側は事務の杉田和博官房副長官が対応する予定。安倍晋三首相や菅氏らとの面会は設定されていない。 仲井真弘多前知事や稲嶺恵一元知事の時代をはじめこれまでは沖縄振興予算案の決定後、沖縄担当相らが知事と会談し、予算に対する謝意を受けるのが通例となっていた。【琉球新報電子版】
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
