衆院予算委員会理事会は４日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。
更迭の厚労省局長級、与党が招致を拒否「現職でない」：朝日新聞デジタル
衆院予算委員会理事会は４日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」の不正調査問題をめぐり更迭された大西康之前政策統括官（局長級、１日付で大臣官房付に異動）について「現職ではない」との理由で政府参考人として予算委に招致しないことを決めた。野党側が招致を求めたが、与党側が拒否した。
朝日記者、道新出版物から引き写し 事実上の盗用と認定：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は３１日、朝刊北海道内版で１２日と１９日に掲載した連載記事「ひと模様 大道芸人 ギリヤーク尼ケ崎さん」の記述について、北海道新聞社が２０１６年に出版した写真集から引き写した部分が多数あったとして、同社に謝罪した。朝日新聞社は「事実上の盗用」と判断して連載を中止し、記事を取り消した。引き続き調査を進め、関係者を厳正に処分する。 写真集は「ギリヤーク尼ケ崎 『鬼の踊り』から『祈りの踊り』へ」。写真集に収められたギリヤークさん（８８）の随想の記述は、北海道新聞社が０３年に夕刊で連載した記事がもとになっており、同社から２２日、「連載、写真集の記述と似通った表現が複数ある」と指摘が寄せられた。朝日新聞社が調査した結果、写真集の記述と重なる表現が道内版の連載１回目で約４割、２回目で約８割あった。 記事は函館支局の記者（４２）が執筆した。社内調査に対して記者は、ギリヤークさんに計３回会って取材
生徒のテスト結果を校長評価に反映へ 大阪市教委が方針：朝日新聞デジタル
大阪市教委は、市内の小中学校の校長の人事評価に、学力を測る府や市の独自のテストの結果を反映する方針を固めた。吉村洋文市長の意向を受けて市教委が案を作り、２９日の市総合教育会議に示した。２０１９年度に試行し、２０年度から本格導入する見込み。 評価に使われるのは、小学３～６年生に国語、社会、算数、理科の学力を問う市の「学力経年調査」と中学生に国語、社会、数学、理科、英語の学力を問う府の「チャレンジテスト」（１年生は国、数、英のみ）。それぞれ毎年実施している。 新制度では、この両テストの学校ごとの結果を校長の人事評価の２０％分に使い、賞与の半分程度を占める勤勉手当に反映する。各校が設定する計画に対する達成度で評価するという。 その他の評価項目はいじめの解消などの「安心安全の目標達成」が１０％、「体力の目標達成」が５％、「業務全般の業績」が５％など。それぞれの取り組みの努力についての評価も６０％分
「任期４年で再選１回まで」 韓国大統領制の改憲案発表：朝日新聞デジタル
韓国大統領府は２２日、任期５年で再選を禁じている現行大統領制を、任期４年で再選１回まで認めるよう変更する憲法改正案を発表した。韓国政府は６月の国民投票を目指すが、野党は慎重な姿勢を示している。 大統領府は、１９８７年の改憲で導入された現行制度について「軍事独裁の経験があったから」と説明。民主主義が成熟した今、国民の多数が４年再選制を求めているとした。新制度には選挙権の取得年齢を１９歳から１８歳に引き下げることや、大統領権限の一部を国会などに分散することも盛り、文在寅（ムンジェイン）大統領の次の大統領から適用するとした。 国会による憲法発議がない場合、文大統領が２６日に改憲案を発議する。韓国では国会の在職議員の３分の２以上の賛成を経た後、国民投票で過半数の賛成を得れば改憲が成立する。韓国政府は６月１３日投開票の統一地方選と同時に国民投票を実施したい考えだ。 ただ、文政権は少数与党。野党の一部
ネズミの落書き、１０年放置 バンクシー？で都は急転：朝日新聞デジタル
どこの誰だか明かさぬまま、世界中の壁に落書きし、名声を高める路上アーティスト、バンクシー。東京港の防潮扉で、過去の作品によく似たネズミの絵が見つかった。都は本物かどうか見極めようと持ち帰ったが、確認のすべは乏しい。これから一体どうする？
政府、説明から「国際法」削除 米軍に国内法不適用根拠：朝日新聞デジタル
米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。 政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。 修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。 変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「
「８Ｋはニッチ、あまり意味ない」パナ社長がバッサリ：朝日新聞デジタル
８Ｋテレビはやりません――。パナソニックの津賀一宏社長が８日（日本時間９日）、米ラスベガスで開催中の家電・技術見本市「ＣＥＳ」会場で朝日新聞などのインタビューに応じ、８Ｋテレビは「ニッチなマーケット（市場）」だとして、発売を否定した。 ８Ｋは一般的なテレビ放送であるフルハイビジョン（２Ｋ）の１６倍の画素数があり、臨場感ある画像が特徴だ。シャープが成長戦略の柱と位置づけ、ソニーが今回のＣＥＳで参入を打ち出した。韓国や中国のメーカーも、会場で８Ｋの新商品をＰＲしている。 津賀氏は「放送のソース（番組）が非常に限られている。それだけでは勝負できない。（テレビを出しても）あまり意味はないでしょ」と語った。日本ではＮＨＫが昨年１２月に世界初の８Ｋ実用放送を始めたが、普及には時間がかかるとみている。 一方で、「多人数が大画面で…
台湾出身女性に「国へ帰ったら」 差別発言認め賠償命令：朝日新聞デジタル
「国に帰ったらどうか」――。大阪市内のスイミングクラブで、そんな差別的発言を受けたとして、台湾出身の女性が６０代男性に２００万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は男性に慰謝料１５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 日常生活における個人間の「ヘイトスピーチ」で賠償が認められたケースは異例。外国人労働者の受け入れが拡大されようとする中、海外にルーツを持つ隣人たちとの関わり方が問われている。 判決などによると、大阪市内のスイミングクラブで昨年２月、台湾出身で日本国籍を取得した大阪市の長尾優希さん（６３）が、連れてきていた高校生のおいが６０代の男性利用客の貸しタオルを間違って使ったことをめぐって男性とトラブルになった際、男性から「ここは日本ですよ。お国に帰られたらどうですか」と言われた。 今月１７日の判決で、藪田貴史裁判官は、長尾さんが発音などから海外出身だとうかがわれる状況だったと指摘し、
レーダー照射映像を公開 韓国海軍へ意図確認の様子も：朝日新聞デジタル
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プーチン氏「日本の決定権に疑問」 北方領土と米軍基地：朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求
裁判員葛藤「法律、融通きかないのか」 あおり運転判決：朝日新聞デジタル
東名高速で「あおり運転」をして一家が乗るワゴン車を停車させ、大型トラックによる追突事故で夫婦を死なせたとして危険運転致死傷罪に問われた石橋和歩被告（２６）に対し、横浜地裁は１４日、懲役１８年（求刑懲役２３年）の判決を言い渡した。 判決後、裁判員を務めた相模原市の会社員女性（４５）が記者会見に応じ、「前例のない事件。みなで意見交換し、まとめていった」と裁判を振り返った。 裁判員に選ばれた際は知識がなく不安だったというが、検察、弁護側からの資料や、ドライブレコーダーの映像を参考に理解を深めていったという。 裁判では、危険運転致死傷罪の適用が最大の焦点となった。女性は「法律にあてはめるとどうしてこうなるのか、もっと融通がきかないかとも思った」と判断の難しさを語った。 法廷では遺族が重い量刑を求めた。女性は「個人的に被害者に寄ってしまうなか、みなと話し合い、公平に見なければいけないと思った」と述べ
土人発言、府知事が看過 津嘉山さん「心の奥底に差別」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
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実習生は恋愛も妊娠も禁止 施設側「生産能力が落ちる」：朝日新聞デジタル
外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定
「安倍内閣が軍事行動なら支持」拉致問題めぐり米子市長：朝日新聞デジタル
北朝鮮による拉致問題の解決を訴えるシンポジウムが２０日、鳥取県米子市であった。伊木隆司市長（４５）は「安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、全面的に支持したい」と述べ、北朝鮮への軍事行動を容認する考えを示した。 シンポは政府や鳥取県、米子市などが主催して２０１０年から毎年開催し、今回は３００人（主催者発表）が参加した。伊木市長は閉会のあいさつで、「もし安倍内閣が軍事行動をするというのであれば、あるいは憲法を改正するというのであれば、全面的に支持をして、この拉致被害の回復、主権の侵害の回復に、私たちは国民として全力で当たりたい。全力で支援をし、そして支持したいと思っております」と述べた。 伊木市長は朝日新聞の取材に、「被害者家族も高齢化し、解決するのは今しかないという思いを込めた。軍事行動せよと言っているのではない。時の政府が、軍事行動や、軍事行動ができるよう憲法改正をするというなら、問
ＢＴＳ事務所が謝罪 原爆Ｔシャツ「事前の検討不十分」：朝日新聞デジタル
◇ こんにちは。ビッグヒットエンターテインメントです。最近ビッグヒットエンターテインメント所属アーティスト、防弾少年団（以下ＢＴＳ）に関連し、さまざまな問題が提起されています。これについての我々の立場は以下の通りです。 〈１〉最近提起された問題の中で、当社が検討した内容は次の通りです。 ・アーティストが、原子爆弾（以下原爆）のイメージが入った衣装を着用した件。 ・アーティストが、過去に韓国内での雑誌の写真撮影で、ナチスの模様が入った帽子を着用した件。 ・アーティストが過去に参加した行事のパフォーマンスで、ナチスのマークを連想させる旗を振りながら公演した件。 〈２〉上記内容について当社の立場は次の通りです。 ・ＢＴＳをはじめ、全ての所属アーティストの活動において、戦争と原爆などを支持せず、これに反対しますし、原爆投下で被害を受けられた方々を傷つける意図は全くなく、今後もないことを明確に明らか
辺野古工事の港使用許可、町が受理せず「台風で損壊」：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、沿岸部の埋め立てに使う土砂を運ぶため、防衛省沖縄防衛局から受注した業者が本部（もとぶ）港（本部町）の使用許可を１日に町に申請したが、受理されなかった。「台風で岸壁の一部が壊れ、物理的に受け入れできない」との理由。移設計画の進捗（しんちょく）に影響が出る可能性がある。 本部港は県が管理する港湾だが、岸壁の使用許可の権限は町に移されている。 県や町によると、業者の使用許可は９月末に切れた。一方、９月下旬の台風２４号の影響で、７カ所の岸壁のうち３カ所が壊れて使えない状態になった。残る４カ所はすでに許可を受けた業者が使う。町は防衛局の受注業者に「辺野古の問題とは関係なく、物理的に新規の受け入れが不可能だ」と説明したという。 県に提出した防衛局の「埋め…
安倍首相「私は立法府の長」また言い間違え 直後に謝罪：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２日の衆院予算委員会の答弁で、自らを「立法府の長」と言い間違える場面があった。首相は過去の国会答弁でも同じような言い間違えをしたことがある。 国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」と質問。首相は「我々は１５議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べた。委員会室がざわつく中、「失礼、すみません。行政府の長として立っているわけで、立法府の議員定数について、私が少ない方がいいと言うことがあってはならない」と語った。 奥野氏に続き質問に立った同党の渡辺周氏は冒頭、「定数削減を実現しなかったという大変痛いところを突かれ、相当うろたえたのか、自らを立法府の長と言う。動揺が隠せなかった」と皮肉った。 首相は２０１６年５月の衆院…
「オバマ再来」民主に新星 分断あおらぬ演説、聴衆熱狂：朝日新聞デジタル
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「歴代会長 パソコン使えない」書き込みに経団連が当惑：朝日新聞デジタル
これまでの会長はパソコンも使わず、何をしていたの――。経団連会長の仕事ぶりを疑う書き込みが、ツイッターで相次いでいる。経団連幹部は「実態が伝わっていないのでは」と戸惑っている。 この書き込みは、中西宏明会長（日立製作所会長）による経団連の改革に焦点を当てた２４日付の読売新聞の記事が発端。記事の中で、中西会長が会長室に初めてパソコンを置き、職員にメールをして驚かせたという記述がある。読者がこれに反応し、「歴代会長の誰にもなし得なかった大改革」などとアップすると、瞬く間にリツイートされ、その数はこれまでに３万を超えた。 「単に執務室になかっただけでしょう」と冷静な声もあったが、パソコンを使えない会長が続いたと多くの人に受け止められ、「ＩＴ後進国の代表的事例」「この国大丈夫か？」などと不安視したり、「いつの時代の新聞？」と皮肉ったりするつぶやきが相次いだ。 ２４日午後にあった中西会長の定例会見で
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仙谷氏の暴力装置発言を「内心すごく尊敬した」 石破氏：朝日新聞デジタル
