国際的な課税逃れを議論する経済協力開発機構(OECD)の租税委員会が30日、京都市で開幕し、悪質なタックスヘイブン(租税回避地)を国際社会が封じ込める策を決めた。海外の富裕層らの口座情報の開示に非協力的な国・地域を悪質と判断し、制裁を検討する。国境をまたぐ節税実態を明らかにした「パナマ文書」を受けて、国際社会の協調が一段と進む。OECDは国際組織の評価など3つの基準をもとに悪質かを判断すること
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政府は7日の閣議で、安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で各国首脳に配った討議資料の作成過程について「今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れなどがあることから差し控えたい」とする答弁書を決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。首相が配ったのは商品価格の下落などをリーマン・ショッ
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26~27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
安倍晋三首相は19日午後の日本記者クラブでの講演で、保育所の待機児童ゼロに向けて「来年度までの2年間で20万人分の保育の受け皿を整備したい」との方針を明らかにした。「保育ニーズのピークを迎える2017年度までに40万人分の保育の受け皿を確保して『待機児童ゼロ』を目指す」との意向も表明した。そのうえで「
通常国会は2016年度予算案の審議がヤマ場を迎えつつある。安倍晋三首相の答弁は「安定感がある」との評価がある一方、環太平洋経済連携協定(TPP)や「政治とカネ」をめぐる問題で対決姿勢を強める野党の追及にいらだちをあらわにする場面も。第2次政権の発足から4年目、首相の答弁術の熟練度はどうなのか。専門家の見解をもとに探った。(上林由宇太)
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