ネットゲーム依存症、業界団体が反対声明 ＷＨＯに異議：朝日新聞デジタル
米国や日本のゲーム機メーカーやソフト会社で作る業界団体「エンターテインメント・ソフトウェア協会」（ＥＳＡ、本部・米ワシントン）は４日、世界保健機関（ＷＨＯ）がネットゲームへの過度な依存を病気と指定することに対し、「ビデオゲームに中毒作用はないと客観的に証明されている」として反対する声明を出した。 ＥＳＡは「世界中で２０億人以上がゲームを楽しんでいる」と主張。そうしたユーザーを病気とみなせば、「うつ病などの本来の精神疾患がささいなものと位置づけられてしまう」として、ＷＨＯに方針の見直しを強く求めた。 ＥＳＡには、任天堂やバンダイナムコエンターテインメント、スクウェア・エニックスといった日本の大手ゲーム関連企業も加盟している。
慰安婦合意で韓国が検証結果 「問題再燃するほかない」：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは２７日、検証結果を発表した。合意をめぐる交渉は朴槿恵（パククネ）大統領（当時）と安倍晋三首相の側近２人による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘。「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」と言及した。 有識者らで構成された検証チームの報告書によると、一連の交渉は朴政権の大統領秘書室長だった李丙琪（イビョンギ）・元駐日大使と安倍首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による非公開の「高官級協議」で進められ、韓国外交省は「交渉の脇役」だった。外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側にとって不利な部分については言及しなかった。 また、合意には、岸田文雄外相（当時）と尹炳世（ユンビョンセ）外相（
劉暁波氏イメージした作品展示…中国当局、芸術家を連行：朝日新聞デジタル
中国広東省深圳市主催の芸術展に、７月に６１歳で死去した中国の人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏を連想させる作品を出展した芸術家夫妻が公安当局に連行された。当局は急きょ、作品を幕で覆い、観客から作品が見えないようにした。香港紙・明報が１６日伝えた。 問題となった作品は建物の壁に、山々が広がるのどかな風景などを描いた大型の絵画。獄中で過ごした劉氏をイメージして鉄格子や監視カメラのほか、誰も座っていない椅子なども描かれた。この椅子は、獄中にいた劉氏が出席できなかった２０１０年のノーベル平和賞の授賞式を象徴しているとされる。 連行されたのは中国系フランス人の胡嘉岷氏と妻。胡氏は１９８０年代生まれの若手芸術家で、過去にツイッターで劉氏に関する内容を流し、中国政府への不満を表明していた。 中国では今も、劉氏を追悼する行為は厳しく制限されており、妻の劉霞（リウシア）氏も当局の監視下に置かれている。（
森友の設置趣意書を開示 小学校名は「開成小学校」：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省は２４日、学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を神戸市の大学教授らに開示した。教授らは、国の趣意書の不開示決定の取り消しを大阪地裁に求めていた。財務省は２２日の立憲民主党の会合でも同じ文書を開示した。 政府はこれまで、経営上のノウハウを含むため学園の利益を害する可能性があるなどとして、表題の一部以外は開示を拒んできた。今月２０日、学園の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして開示を決めた。 開示したのは、学園が籠池泰典・前理事長名で財務局に提出した書類３枚で、小学校の理念などとともに、表題は「開成小学校設置趣意書」となっていた。校名などが当初、黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月
数学の超難問・ＡＢＣ予想を「証明」 望月京大教授：朝日新聞デジタル
長年にわたって世界中の研究者を悩ませてきた数学の超難問「ＡＢＣ予想」を証明したとする論文が、国際的な数学の専門誌に掲載される見通しになった。執筆者は、京都大数理解析研究所の望月新一教授（４８）。今世紀の数学史上、最大級の業績とされ、論文が掲載されることで、その内容の正しさが正式に認められることになる。 望月さんは２０１２年８月、論文を自身のホームページ上で公開。数理研が発行する数学誌「ＰＲＩＭＳ」が、外部の複数の数学者に依頼し、間違いがないか確かめる「査読」を続けてきた。同誌は研究者の間で一流の国際数学誌と評価されており、早ければ来年１月にも掲載が決まる。 数学の難問の証明としては、「フェルマーの最終定理」（１９９５年解決）や「ポアンカレ予想」（２００６年解決）などと並ぶ快挙。数学のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」が与えられた過去の業績に匹敵するという。 ＡＢＣ予想は、整数の性質を研究
焼き肉のにおい「くさくてたまらない」提訴の男性敗れる：朝日新聞デジタル
公園内のバーベキュー施設から漂う焼き肉のにおいで平穏な生活が害され、精神的苦痛を受けたとして、釧路市の男性が市にバーベキューの禁止と５００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第一小法廷（木沢克之裁判長）が７日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、市は２０１４年、地元住民から「三世代交流の場」を要望され、住宅街の一角にある緑ケ岡公園内にバーベキュー施設を設置した。だが、この施設から約１２０メートルの場所に住む男性は「焼き肉のにおいが、くさくてたまらない」と提訴した。 ３月の一審・釧路地裁判決は「においは周辺の一定範囲に達している」とし、市の住民調査で「洗濯物ににおいがつくので外には干さない」との意見もあったと認定。だが、「生活に支障はない」という回答が多く、市が公園内に常緑樹のニオイヒバ１８本を植え、においを軽減する対策をしていたとし「耐えられ
「逮捕、逮捕！」叫ぶ声 北朝鮮籍の乗組員、激しく抵抗：朝日新聞デジタル
逮捕された北朝鮮籍の乗組員が乗った木造船は９日午前７時４５分ごろ、海上保安庁の船に引かれて、北海道函館市の函館港中央埠頭（ふとう）に接岸。直後に道警の警察官や海保の職員らが一斉に乗り込んだ。 午前８時ごろ、船内から「逮捕、逮捕！」と叫ぶ声が上がった。乗組員は、複数の警察官らに両脇を抱えられたり、わめき声を上げて激しく抵抗したりしながら順次下船。最後の１人は担架で運ばれ、３０分ほどかけて全員が船を下りた。 逮捕された３人は無人島・松前小島の物置から発電機を盗んだとされる。物置を所有する松前さくら漁協によると、物置と小屋から家電や漁具などが盗まれており、被害総額は約７９０万円に上るという。佐藤正美組合長は９日、「被害の大きさを考えれば、逮捕は当然かと思う。これで真相が解明されるはず。今後の捜査に期待したい」と話した。（阿部浩明、弓長理佳）
小さな集落で「村八分」騒動 行事連絡せず、市報届けず：朝日新聞デジタル
大分県北部の小さな集落が「村八分」騒動に揺れている。自治会がＵターンした移住者の加入を拒んでいるなどとして、県弁護士会が「人権侵害」と勧告。これに住民が反発している。地方への移住が盛んになる中、双方に歩み寄る姿勢が必要とＵターン経験者は指摘する。 県弁護士会の勧告などによると、兵庫県に住んでいた元公務員の男性（６８）は２００９年、母親の世話などのため、家族を残して計１４戸が暮らす大分県北部の集落にＵターン就農した。自治会には母親が入っていたが、１１年に他界した。 男性は１３年３月、国から農家に出る補助金の配布方法などを巡り、自治会の役員らと対立。自治会は翌４月、「男性は集落に住民票がない」として自治会から外すことを決め、市報の配布と行事の連絡をやめた。男性は１４年に住民票を移し、加入を申請したが、自治会は「必要な集落全員の賛同が得られなかった」として拒否した。 男性の申し立てを受けて調査し
元ＴＢＳ記者側、争う姿勢 伊藤詩織さん民事訴訟：朝日新聞デジタル
望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）が元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリスト（５１）に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）であった。男性側は争う姿勢を示した。 訴状によると、伊藤さんは２０１５年４月、就職の相談をしようと、都内で男性と会食。その後、意識を失い、ホテルで望まない性行為をされた、と訴えている。 弁論後、伊藤さんは報道陣に「民事裁判を通して、様々な証言や証拠が明らかになる。お互いの考えをきちんと、公の場で、フェアな形で話し合えれば」と話した。男性の代理人弁護士は「男性と連絡がとれず、反論の詳細はお答えできない」としている。 この問題を巡って、警視庁は男性を準強姦（ごうかん）容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした。伊藤さんが今年５月、検察審査会に不服を申し立てたが、東京第六審査会は
姉妹都市解消こだわる訳は 大阪市長の「下ろせぬ拳」？：朝日新聞デジタル
米サンフランシスコ市に建てられた慰安婦像が市有化されたことを受け、大阪市の吉村洋文市長は６０年にわたる姉妹都市関係を解消する考えを表明した。歴史ある関係を捨ててまで、吉村市長がこだわるのはなぜか。 １０月２３日夜、大阪市内のホテルで両市の姉妹都市提携６０周年を祝うパーティーが開かれた。吉村市長は乾杯のあいさつを終えると、サンフランシスコから来日していた姉妹都市協会共同委員長のキャスリーン・キムラさんと別室に移り、約２０分間会談した。 ところが、会談後、キムラさんは人目につかない柱の陰にしゃがみ込むと、潤んだ目元を指でぬぐった。出席者によると、吉村市長から「サンフランシスコ市が慰安婦像を認めるなら、姉妹都市関係を解消する」と伝えられたという。 サンフランシスコ市との関係は、前任の橋下徹市長時代に悪化した。橋下氏は２０１３年５月に「（戦中は）慰安婦は必要だった」と発言し、中国系、韓国系の住民も
「公の場で謝罪」立憲が要求 維新・足立議員めぐり：朝日新聞デジタル
日本維新の会の足立康史衆院議員が国会審議で自民党、立憲民主党、希望の党の議員３人を「犯罪者」と述べた問題をめぐり、衆院に懲罰動議を提出した立憲は２０日、議院運営委員会理事会で足立氏の「公の場での謝罪」などを改めて求めた。 足立氏は学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設が審議された１５日の文部科学委員会で、自民の石破茂元幹事長、立憲の福山哲郎幹事長、希望の玉木雄一郎代表を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言。立憲は１７日に懲罰動議を衆院事務局に提出した。 ２０日の議運委理事会では、立憲の手塚仁雄・筆頭理事が懲罰動議提出の理由を説明し、「事実に基づかない不穏当な発言であり、公の場での撤回、謝罪と、今後繰り返さないという決意表明が必要だ」と指摘した。ただ自民、希望の両党は議事録から発言を削除することを条件に足立氏の謝罪を受け入れている。このため、動議の扱いは引き続き理事会で協議することを
「陛下をひざまずかせるとは」被災の島に批判が相次いだ：朝日新聞デジタル
てんでんこ 皇室と震災・第３部１１ 北海道南西沖地震から１６日目の１９９３年７月２７日、奥尻島・青苗地区。津波と火災になめ尽くされ、家の残骸やつぶれた車などが広がる現場に、天皇、皇后両陛下が現れた。 「いまだに一人も見つかっていません」。親類の一家７人が行方不明という女性の言葉に天皇陛下は絶句した。皇后さまは子どもらの肩を抱くようにして「大丈夫でしたか。お友だちのためにも頑張って」と話しかけた。 奥尻空港で被害状況の説明を受けた両陛下は車で青苗地区に向かう途中、空港近くの仮設住宅に立ち寄った。皇后さまは「ご苦労さまです。工事をされている方ですか。頑張って下さい」と励ました。 移動中、特別養護老人ホーム「おくしり荘」の前で出迎えた車いすなどのお年寄りを見つけると両陛下は車から降り、芝生を横切って歩み寄り、声をかけた。同行職員が「そろそろ時間です」と声をかけたが、皇后さまは「大丈夫ですか」と一
「姥捨て」題材コラージュに麻生氏の顔写真 国連公認誌：朝日新聞デジタル
国連公認の月刊誌「ＵＮスペシャル」１０月号に、老人を山に捨てる「うば捨て」を題材にしたコラージュが掲載された際、麻生太郎副総理兼財務相の顔写真が用いられていた。在ジュネーブ日本政府代表部が「我が国の要人に関して不適切だ」と申し入れ、編集部はＰＤＦ版の写真を差し替えた。 この雑誌は英語と仏語で記され、編集部はスイス・ジュネーブの国連欧州本部にある。「ジュネーブにおける国連と世界保健機関（ＷＨＯ）の国際公務員の公式雑誌」とされ、公称１万５００部。国連関係者や各国政府代表部などに配布されるほか、ネット上にＰＤＦ版を掲載している。 問題のコラージュは、カザフスタン出身の国連職員が執筆した「オバステ」という英文記事に添えられていた。記事は長年勤めた元職員の待遇について触れ、１９５８年の木下恵介監督の映画「楢山節考」で描かれたうば捨てのようにならないように、と警鐘を鳴らしたものだった。 コラージュには
維新・足立氏、発言撤回の意向 ３議員を「犯罪者」：朝日新聞デジタル
日本維新の会の足立康史衆院議員が１５日の国会で自民党、立憲民主党、希望の党の議員３人を「犯罪者だと思っている」と述べた問題で、３党の国会対策委員長は１６日、維新の遠藤敬・国対委員長に抗議した。維新の片山虎之助・共同代表は足立氏を厳重注意。足立氏は「陳謝し、撤回したい」と述べたという。 足立氏は１５日の衆院文部科学委員会で、自民党の石破茂元幹事長、立憲の福山哲郎幹事長、希望の玉木雄一郎代表を名指しして発言した。自民の森山裕・国対委員長、立憲の辻元清美・国対委員長、希望の泉健太・国対委員長は１６日、遠藤氏にそれぞれ抗議。森山氏は記者団に「非常に極めて遺憾だ」と述べ、議事録からの削除を求める考えを示した。 一方、片山氏は足立氏に対し、「表現は気をつけてもらいたい」と厳重注意した。足立氏は「自分では断定したつもりはない」と釈明したという。片山氏は記者団に足立氏の発言を議事録から削除するのは「やむを
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
「地獄見せてやるよ、おお？」 警官の暴言、録音公開：朝日新聞デジタル
警視庁高井戸署員が２０１５年、当時中学３年の少年２人の任意聴取中に「高校に行けなくしてやる」と脅したとして、２人の父親が１０日、都内で会見し、少年１人が録音した聴取時のやりとりを公開した。聴取は同級生に万引きを強要したとして行われたが、警視庁は同日、不適切な聴取を認め、万引きの強要は確認できなかったと説明した。 東京弁護士会は同日、署員らの聴取について、署に書面で警告した。警告書によると、少年２人は同級生が１５年１２月に万引き事件を起こし、署に「２人から強要された」と説明したため、出頭を求められた。同月１９日、署で約２時間、別々に任意の聴取を受けた。 署員らは２人に黙秘権を告げず、「逮捕状でも何でも取ってやる」「鑑別（所）でも少年院でもぶちこむしかない」「認めないと牢屋に入れる」などと発言。２人は当初、万引きの強要を否定したが、こうした聴取に強要を認め、１人は反省文を書いたという。 少年２
菅長官、記者会見「質問に答える場ではない」 説明拒む：朝日新聞デジタル
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、菅義偉官房長官が首相官邸での記者会見で、「ここは質問に答える場所ではない」などと言って、説明を拒む場面が続いている。 発端は、愛媛県と同県今治市の担当者が２０１５年４月、首相官邸を訪れた際、同行した学園幹部も当時、安倍晋三首相の秘書官だった柳瀬唯夫・現経済産業審議官と面会していたとの報道に関する今月８日の記者の質問。「しっかり国民に説明する準備はないのか」と問われ、「国会で述べた通りだ」と繰り返したうえで、「ここは質問に答える場所ではない。政府見解を、事実に関連して質問していただきたい」と記者の質問内容に注文を付けた。 １０日の記者会見では、この発言の真意を尋ねられたが、菅氏は「（記者会見は）全てのことについて答える場ではない」と主張。記者に「質問に答える場ではないと言ったら、会見自体が崩壊するのではないか」と問われると、「全く違う」と反論。この
（時時刻刻）加計側持参２００万円、誰の？ 下村氏「領収書、調べたい」：朝日新聞デジタル
下村博文・元文部科学相は２９日、加計（かけ）学園の幹部から計２００万円を受け取ったと認める一方、学園からではないと主張した。だが、資金の提供者は明らかにされないまま。この時期に学園は学部新設を文科省に申請した。受領は不適切だとの指摘も出ている。▼１面参照 下村氏を支援する政治団体「博友会」の政…
内部告発者名を企業側に漏洩 横浜市、産廃処理めぐり：朝日新聞デジタル
横浜市は１９日、産業廃棄物の処理をめぐり市内企業の従業員からファクスやメールで寄せられた内部告発について、市職員が当該企業に告発者名などの個人情報を漏洩（ろうえい）していたと発表した。当該企業に事実関係を確認する際に、当該企業も告発者が誰なのかを把握していると勘違いし、送っても問題がないと判断してしまったという。 産業廃棄物対策課によると、市内企業の従業員から今年４～６月、勤務先の産廃の処理に問題があるとの通報が、同課にファクスやメールで寄せられた。 同課職員が当該企業に連絡を取り、処理に問題がないことを確認。当該企業が告発者名を把握していたと誤解し、職員は通報内容を当該企業に知らせて社内で説明するよう促そうと、氏名や個人メールアドレスなど個人情報が記載されたファクスやメールを、６月２１日に当該企業にメール送信したという。 翌日に通報者が抗議し、担当者が謝罪した。同課は「通報の秘密保持と個
「その答弁無理がある」議場騒然 首相、矛盾突かれ訂正：朝日新聞デジタル
２５日の参院予算委員会閉会中審査で、安倍晋三首相は「加計学園」の獣医学部新設計画を「１月２０日」に知ったとする２４日の発言をめぐり、野党の攻勢を受けて過去の答弁を訂正するなど防戦に追われた。２４日は「低姿勢」を貫いたが、この日は語気を強めて反論する場面もあった。 民進党の蓮舫氏は冒頭、「いま求められているのは丁寧な口調ではない。（計画を知ったのは）１月２０日ではないのではないか」と追及。首相の６月の国会での「申請を出された段階で承知した」との答弁との矛盾を突いた。加計学園は１月１０日に特区での新設を申請。同２０日に国家戦略特区に認定された。６月の答弁の「申請段階」は１月２０日ではなく１０日になる。 首相は下を向いて手元の紙に目を落とし、「正確に言えば、申請段階ではなくて『申請を決定する段階』で、それは１０日後の１月２０日。厳密さを欠いていた」とたどたどしく応じ、過去の答弁を訂正した。 すぐ
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