＜関東大震災95年＞なぜ朝鮮人虐殺の事実を直視しないのか デマとトリックに騙されないために（加藤直樹）
2009年に墨田区に建てられた「関東大震災時 韓国・朝鮮人殉難者追悼之碑」は、地域の人の協力も得て、きれいに護られている（2013年 撮影：yekava roboto） ◆「私の祖父はあの時、刺されました」 今日は9月1日。1923年の関東大震災から95年が経ったことになる。 私が関東大震災時の朝鮮人虐殺を描いた『九月、東京の路上で』を刊行したのは、2014年3月のことだが、その翌年、横浜で講演する機会があった。話し終えて片付けをしていると、小柄なおばあさんが近づいてきて、穏やかな表情のままで、こう語った。 写真特集：関東大震災の虐殺事件現場を行く(写真9枚) 「私の祖父はあのとき、トビ口でここを刺されました」 「あのとき」とはもちろん、関東大震災時のことだ。そして、「ここ」とは後頭部のこと。彼女はそのとき、人差し指で自分の後頭部をトントンとたたきながら「ここ」と示したのである。 「奇跡的
橋下市長に特別秘書奥下氏の疑惑を直撃 1 - アジアプレス・ネットワーク
◇勤務内容記録はいらない? 「問題のすり替え」と専門家批判 (ラジオフォーラム リ・シネ) 「じゃあ、国会議員は全部、勤務実態を出してますか？出してないでしょう。『特別職』というのは勤務実態がないんです」 特別秘書の奥下剛光氏の勤務実態を問う記者に対し、橋下徹大阪市長はこのように答えた。国会議員、あるいは議員秘書と、橋下氏自らが条例を作って採用した大阪市の特別秘書を一からげにした発言だ。長らく「政治とカネ」の問題に取り組んできた弁護士の阪口徳雄さんは「すり替えだ」と憤る。 今年2月13日、大阪市民79人が、橋下市長に対して、奥下特別秘書の問題に対して住民監査請求の申し立てを行った。その内容は、 ①不当な条例によって採用した特別秘書に支払った給与、手当、賞与などの全てを秘書から返還させる。 ②仮に条例が不当でなかったとしても、特別秘書が大阪市の公務に従事していなかった間の給与、手当、賞
「質問させろ」「これは洗脳説明会か」怒号飛ぶ「大阪都構想」説明会 - アジアプレス・ネットワーク
◆ 大阪市解体か存続か 運命は来月17日に 大阪市を解体し五つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が5月17日に投開票される（4月27日告示）。大阪市が始めた住民説明会には行列ができる一方で、橋下徹市長の進め方に「誘導」などの批判もあがる。市民の一人として説明会に参加した。 (新聞うずみ火 栗原佳子） 住民説明会「昼の部」は午後2時のスタート。午後１時の開場時刻を数分回っただけなのに、建物の前には長蛇の列ができていた。4月19日、大阪市生野区の生野区民ホール。行列の先には二つの「関所」がある。大阪市民を証明する何かを提示するチェックポイントと金属探知機だ。しかも、市職員とおぼしき男性がバッグの中まで覗き込む。 この時点で定員450人のフロアはほぼ満席。「前のほう、1席空いてます」という係員の声に、すかさず手を上げ、7、8人横並びの列の中央部に身体を押し込めた。 大阪市の
戦争の足音1 情報隠蔽と監視体制をもたらす秘密保護法案 知る権利を侵害 吉田敏浩 - アジアプレス・ネットワーク
◇安倍政権は今の臨時国会で秘密保護法案を強引に成立させようとしている。 同法案条文によると、（１）防衛（２）外交（３）スパイ防止（４）テロ防止の四分野で、漏洩すると国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあり、特に秘匿を要する情報を、行政機関の長が「特定秘密」と指定。それを漏らした国家公務員や契約業者や都道府県の警察職員らへの罰則を、最長で懲役１０年に厳罰化する。 さらに、人を欺く・脅迫・窃取・傍受・不正アクセス行為などで「特定秘密」を取得した者にも最長で懲役１０年、漏洩や取得の共謀・教唆・煽動をした者にも最長で懲役５年の厳罰が科されることになる。公務員や一部の業者だけではなく、誰もが取り締まりの対象になるのである。 しかし、「特定秘密」の基準も、処罰の対象も曖昧で、広範囲に及び、いくらでも恣意的に拡大解釈できる。たとえば外交分野では、「安全保障に関する外国政府や国際機関との交渉・協力方針
橋下政治資金の不可解(1) 8割強がパーティ券あっせん - アジアプレス・ネットワーク
◇NGOが3年分を分析 購入者の大半が不明 (アジアプレス編集部） 「日本維新の会」の代表代行にして大阪市長の橋下徹氏。企業献金や団体献金の拒否を主張し続けるなど、政治資金にきれいなイメージがもたれているが、「橋下徹後援会」の政治資金収支報告書には、他の政治家にはほとんど見られない記載がある。「パーティー券のあっせん」だ。その総額が、2008年から2010年までの3年間で4926万円余りに上ることをNGO「政治資金オンブズマン」が指摘した。 2008年とは、橋下氏が大阪府知事として政治家デビューを果たした年である。後援会の3年間の収入は、寄付とパーティー券収入を合わせて5965万円余り。その8割強があっせんによる収入ということになる。 パーティー券を購入してもらうという行為は、政治家の資金集めとして広く行われている。支援者はパーティー券を購入することで政治家を資金的に支える。その際、
「差別排外デモ」密着ルポ 在特会・桜井誠会長への突撃インタビュー （上） - アジアプレス・ネットワーク
在日朝鮮人の「特権」剥奪を目指す、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）をはじめとする差別排外主義扇動団体は、毎週末、各地で街宣活動を繰り広げている。彼らの情宣活動に密着し、在特会会長への突撃インタビューを試みた。（ラジオフォーラム リ・シネ） ◇桜井誠会長が神戸に 5月5日、神戸・三宮で、排外主義団体による街頭宣伝、「三ノ宮定例街宣 『韓国、北朝鮮への幻想的迎合を捨てろ！我々日本人は冷静に韓国朝鮮人の正体を知ろう!!』」が行われた。この街宣には、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の桜井誠会長も参加すると聞き、私は現地の三宮センター街東口まで足を運んだ。 桜井会長に先立ち、何人かの弁士が登場した。彼らの口からは、「在日コリアンが戦後暴動を起こした」、「パチンコマネーが北朝鮮に送金されている」などといった、お決まりの主張が繰り返された。 その後、遅れて桜井会長が到着。参加者らと打ち合
＜橋下市長＞特別秘書の疑惑に市民が監査請求 - アジアプレス・ネットワーク
◇業務内容記録ゼロ 休職して選挙活動しながらボーナス支給 (アジアプレス編集部） 橋下徹大阪市長に、とうとうお膝元の大阪市民が立ち上がった。橋下市長が条例を制定して採用した特別秘書の存在について、仕事の内容が不透明であり不当に高額の給与が支払われているとして、2月13日、大阪市民が住民監査請求の申し立てを行ったのだ。 申し立てを行ったのは、大阪市在住の79人。申し立ての内容は、以下の3点を橋下市長に求めるものだ。 1 不当な条例によって採用した特別秘書に支払った給与、手当、賞与などの全てを秘書から返還させる。 2 仮に条例が不当でなかったとしても、特別秘書が大阪市の公務に従事していなかった間の給与、手当、賞与の相当分を返還させる。 3 特別秘書に対して、今後、給与、手当、賞与など一切の費用の支給をやめる。 この特別秘書とは、2012年1月に橋下市長が新たな条例を制定して採用した奥下剛
週刊朝日「橋下市長記事」と部落問題～何が問われたのか（１） ◆橋下市長の政治手法と「出自」を結びつけた意味 - アジアプレス・ネットワーク
◆橋下市長の政治手法と「出自」を結びつけた意味 2012年10月、週刊朝日（10/26号）が掲載した橋下徹大阪市長の出自をめぐる記事に対し、橋下市長は「人格を出自と血脈に結びつけた記事」などとして週刊朝日・朝日新聞の取材拒否を表明した。その後、週刊朝日は「記事に問題があった」として連載中止を決定、編集長更迭、発行元の朝日新聞出版の社長辞任へと至った。問題の核心はどこにあるのか。部落問題とは何か。 部落解放同盟・大阪府連の赤井隆史氏に話をきいた。（全３回 1/3・構成：アジアプレス編集部） ◆記事を読んでどう思いましたか？ 赤井：まず、「ハシシタ－奴の本性」という題名に驚きました。非常にセンセーショナルな書き方で、何を意図したものなのか、と感じました。当然のことながら、部落にかかわることをここで指摘するのかなと思いましたが、本文を読むと、やはりそういうことが書かれてある。日本維新の会のパーテ
＜総選挙ここがポイント＞湯浅誠さんインタビュー（１） - アジアプレス・ネットワーク
◇貧困・格差がもたらす制裁選挙 今回の衆議院議員選挙のポイントは何か？貧困・格差問題、橋下現象、憲法改正の三つのテーマについて、社会運動家の湯浅誠さんに聞いた。（聞き手 石丸次郎） 石丸：景気が悪い、格差も広がる、働き方も不安定な人が増えている。そうした中で、有権者としてどういう視点で投票に臨んでほしいと考えますか？ 湯浅：「制裁選挙」という考えを改めなければなりません。かつては、自民党に対する制裁として民主党に投票し、今回は、民主党に対する制裁として、自民または維新に投票する。そういう、懲らしめてやろう的な動機で、不信感をテコに、別の政党に入れる。そのモードでこの10年くらい来ています。 毎年総理が代わるのも、基本はそこではないのかと思います。要するに、「そんなに大きく変わらないじゃないか」と、一気に支持が離れていく。その支持が離れる引き潮みたいなものの力を受けるから、対抗馬は人気が急に
橋下市長特別秘書の奥下氏 業務内容記録ゼロ - アジアプレス・ネットワーク
◇日誌も出退勤記録もなしで賞与80万 「まるで私設秘書」 ＮＧＯの「政治資金オンブズマン」の調査で、パーティ券の「あっせん」という不透明な手法で政治資金を集めていたことが明らかになった大阪の橋下徹市長。その「あっせん」を中心的に手掛けていたのは奥下剛光氏とその家族であり、橋下市長は奥下氏を新たに条例を作って大阪市に雇わせている。その肩書は大阪市長付きの特別秘書だ。 それは何のための採用なのか？奥下氏はどのような業務を行っているのか？この点について、「政治資金オンブズマン」は大阪市に対して情報公開請求を実施。この度、大阪市が回答を寄こしてきた。その結果は、予想外の内容だった。 まず、「政治資金オンブズマン」が情報公開を求めた内容を見てみよう。 (1) 特別職の秘書として雇用した人物・特別職の秘書の業務内容を定めた文書 (2) 同秘書に奥下剛光氏を採用した理由などを記載した文書 (3) 同
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