「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が
「桜を見る会」関連文書にまつわる、問題と矛盾と逃げだらけの政府答弁。安倍総理に突き刺さる「9年前のブーメラン」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。 そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。 この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期
立憲民主党から立候補で大論争。「おしどりマコ」は天使か悪魔か？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
9月29日、お笑い芸人のおしどりマコ氏が、立憲民主党の公認候補者として次期の参議院選挙に立候補することを表明した。おしどりマコ氏とは、東京電力の記者会見に連日のように出席・質問し、また、各地で行われる原発事故裁判や福島県の「県民健康調査」検討委員会とその関連会議、原子力規制委員会、放射線審議会、その他各種のシンポジウム等に足しげく通うフリージャーナリストの顔も持つ、おしどりマコ氏のことである。 このような有名人が選挙に立候補したときの常ではあるが、おしどりマコ氏の場合もインターネット上では大きな賛否両論の声が沸き起こり、彼女を支持する人と支持しない人の間では10月も半ばを過ぎた今もなお激しい論争が繰り広げられている。マコ氏を批判する側の中には、原発事故直後のマコ氏の非常に古いツイート（Twitter上での書き込み）までを取りあげて批判する者がいたり、すでに解決済みとなっている事例を蒸し返し
レーダー照射問題、外交問題化した日本側が一方的に投げ出し。「威嚇飛行」も再発生!? « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、韓国国防部の12月24日と1月15日の定例ブリーフィング全文全翻訳も大きな反響をいただきました。そのうえで1月21日に予定された防衛省による新証拠公開を大いなる期待をもって迎えました。この「決定的証拠」（※1月8日付の読売新聞によれば、”防衛省は、照射された電波を収集・解析した結果、火器管制レーダーと断定している。火器管制レーダーの特徴である強い電波を連続受信しているといい、「決定的な証拠」（防衛省幹部）となる”としていたという）をもって日韓間における協議を進め、真相解明と今後への教訓を得ることが可能となるというのが私の期待であり、その推移を執筆する予定でありました。 ところが実際には、なにやら加工済みの正体不明の音（参照：韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について平成31年1月21日防衛省）を持ち出し、「最終見解」（参照：韓国レーダー照射事案に関する最終見解についてpdf版
幻惑する統計。 外国人技能実習生の死亡調査に最大限の慎重さを « ハーバー・ビジネス・オンライン
「出入国管理法改正案」（入管法）が11月27日に衆議院で、12月8日には参議院で強行採決されたが、その後も各メディアは「外国人技能実習制度」がはらむ数多くの問題点を繰り返し報じている。それらの問題の中には、信じがたいほどの低賃金や、休日返上の勤務、妊娠した実習生に対する中絶や帰国の強要、そして、苦痛に耐えかねた実習生たちの失踪など、日本での仕事に夢を持って実習生となった外国人たちへのハラスメント（嫌がらせ）や人権侵害になるものが数多く含まれている。 さらに、12月前半には、立憲民主党などの野党議員らが、法務省の資料に示された実習生の死亡事例を明らかにした。それにより、12月6日には、2015～17年の3年間に69人の死亡例があることが、ついで、12月13日には、2010～17年の8年間に174人の死亡例があることが判明した。野党議員らは、死亡例の中に不審死が多いのではないか、そして、実習生
裁量労働制実態調査、やはり「不都合なことは聞かない」設計に！ 調査票改定案を緊急提言 « ハーバー・ビジネス・オンライン
一度削除を余儀なくされた裁量労働制の拡大だが、いま再びそれらを実現するために厚生労働省が検討会を行っていることはご存知だろうか？ しかし、その検討会自体が、裁量労働制拡大という結論ありきの厚生労働省の姿勢に誘導される形で、進められてしまっている。 以下の記事では、裁量労働制の実態調査に関する検討会のこれまでの経緯を簡略に整理した上で、調査票案の問い方に重大な瑕疵があることを指摘し、改定案を緊急提言したい。 データ問題の国会における紛糾により、「働き方改革関連法案」からの削除を余儀なくされた裁量労働制の拡大。経済界は早期の拡大を求め続けているが、仕切り直しのためには実態調査のやり直しから始める必要がある。 その新たな実態調査の調査設計を検討する「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が厚生労働省労働基準局政策課を事務局として9月20日から行われており、12月21日の第４回（※参照：配布資料
公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲 « ハーバー・ビジネス・オンライン
臨時国会の閉幕をうけて記者会見を行った安倍首相は “私は、憲法改正について、国民的な議論を深めていくために一石を投じなければならないという思いで、2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今もその気持ちには変わりはありません” と、発言した。（参照：首相官邸 成30年12月10日安倍内閣総理大臣記者会見） 臨時国会では、下村博文・自民党憲法改正推進本部長の失言等（参照：自民・下村氏、野党への「職場放棄」発言を撤回して謝罪–朝日新聞）もあり、憲法審査会は満足に開催されず、安倍首相とその周辺が推し進める「改憲スケジュール」に黄信号どころか赤信号がともりはじめている。そのため、この発言は驚きをもって受け止められた。各社の報道がこの発言を取り上げたのも当然だろう。 しかし、どの報道をみても見落とされているポイントが一つある。 安倍首相の発言の中にある “2020年は新しい憲法
話題沸騰の書、百田尚樹著『日本国紀』を100倍楽しみ、有意義に活用する方法 « ハーバー・ビジネス・オンライン
11月12日に発売された作家百田尚樹氏による日本の通史『日本国紀』が話題です。版元の幻冬舎社代表見城徹氏によると、発売前から増刷となり、11月9日時点で35万部を刷ったとのことで（参照：見城徹氏の755より）、昨年話題となった呉座勇一氏『応仁の乱』（中公新書）の部数が現在約50万部といいますから、日本史関係書では有数の売り上げとなることはおそらく間違いないのでしょう。 著者の百田氏は、発売前から同書が自信作であることをツイッター上で盛んに吹聴していました。 『日本国紀』を読まれた方は、「この本を長く持っておきたい！」と思うはずだという自信があります！ もし、大量に中古書店に売られるようなことがあれば、私の物書きとしての才能が終わっているということの証明以外のなにものでもありません！ https://t.co/p6UeHpNPnf — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2018年11
森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事
バター不足の怪。牛乳やチーズは山ほど売ってるのに、なぜ？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
このところ「スーパーの棚からバターが消えた」とよく聞く。先月28日には、農水省がクリスマスケーキ生産などの最需要期を前に、大手乳業メーカーに供給を増やすよう要請したと報道されたが、これを受けて今月4日、各社が前月比3割の増産することを同省に報告した。今年は年間を通じてバターが不足しているようで、農水省は今年5月に約7000トンを、その後も追加で約3000トンを緊急輸入するなどしている。 農水省はバター不足の理由として「昨年の猛暑の影響で乳牛に乳房炎等が多く発生したことや、酪農家の離農等で乳牛頭数が減少していることなどにより、生乳（＝搾ったままの牛の乳）の生産量が減少したため、バターの生産が減少し在庫量が大きく減少」したからだと言い、テレビや新聞でも、円安による飼料の高騰や電気料金の値上げなど、酪農を取り巻く厳しい経営環境を盛んに報道している。が、ちょっと待て。確かに生乳の生産量や生産者数が
右傾化路線の淵源に立つ男――シリーズ【草の根保守の蠢動 第27回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
約1年にわたって、日本会議を追い続けてきた。 これまで、この連載が各種資料と当事者証言で明らかにしてきたポイントは以下の通りだ。 ・閣僚の参加議連等を見ていると、現在の安倍政権は、日本会議の影響を色濃く受けている様子が伺えること ・「緊急事態条項の創設」「憲法24条を改変し家族条項を追加すること」「憲法9条2項を改廃すること」という、最近にわかに活発化した改憲議論は、その内容と優先順位ともに、日本会議周辺、とりわけ日本政策研究センターの年来の主張と全く同じであること ・日本会議が展開する広範な「国民運動」の推進役を担っているのは、神社本庁でも神道政治連盟でも、また、その他の日本会議に参加する宗教団体でもなく、「日本青年協議会」であること ・「日本青年協議会」の会長であり日本会議事務総長である椛島有三も、“安倍総理のブレーン”と呼ばれる「日本政策研究センター」を率いる伊藤哲夫も、「生長の家学
安倍首相の天下取りと改憲を宣言した11年前のある対談――シリーズ【草の根保守の蠢動 第15回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回より日が開いてしまった。その間にも安保法制が強行採決されるなど大きく動いたわけだ。安倍内閣がこのような流れを辿るであろうことは、あるキーパーソンと安倍の関係を知っていれば11年前のある日に決定づけられていたことがわかる。 その「あるキーパーソン」とは、連載第13回で紹介した、「安倍首相の筆頭ブレーン」と称される伊藤哲夫氏である。彼は、2006年9月の第一次安倍政権誕生前から、安倍晋三の周辺に付き従い、安倍晋三をプロモートし続けてきた。 その代表例として前回紹介したのが、「2004年8月15日の『チャンネル桜』開局記念番組は、伊藤哲夫と安倍晋三のトーク番組だった」という事実だ。 『チャンネル桜』が開局した2004年8月当時、安倍晋三は自民党の幹事長職をつとめていた。当選回数も浅く大臣経験もない「若造」の幹事長就任は、前代未聞といっていい。この大抜擢をおこなったのは、時の総理総裁・小泉純一
「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。 目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた。 昨日の衆院平和安全法制特別委員会における菅義偉官房長官の答弁だ。 （参照：2015年6月11日付毎日新聞／「安保関連法案：「合憲という学者」官房長官たくさん示せず」） 民主党・辻元清美議員から「（集団的自衛権を合憲とする憲法学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と指摘された菅官房長官は 長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授 の三名を「集団的自衛権を合憲とする憲法学者の具体名」として挙げた。 大方の反応は、「あれだけ『たくさんいる』と豪語して
熟議を尽くすべき時に出る安易なデマの危うさ « ハーバー・ビジネス・オンライン
そんななか、民主党・後藤祐一議員の国会質問に関し、悪質なデマがTwitterを中心にSNSで広がった。SNSというツールの特性上このデマは瞬く間に広がり、一部、メディア関係者までこのデマの拡散に手を貸すなど、影響は甚大だ。 衆議院が公開している「衆議院インターネット審議中継」には、「平和安全特別委員会」における後藤祐一議員の質問が全て残されている。このビデオアーカイブによると、5月28日開催「平和安全特別委員会」における後藤祐一議員の発言要旨は以下のとおりだ。 ―――――――――――――――― 政府は、「ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油の輸入がストップすれば、例えば灯油が供給できなくなり、北海道で凍死者が出る」ような事態を「存立危機事態」と想定しているが、この存立事態であると判断する基準はなにか？ 自民党の高村議員は、日曜討論で、「凍死者が続出するような事態を存立危機事態」と表現していたが、
曖昧な根拠で住民投票の結果を「分析」する愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
大阪市を解体し5つの特別区を設置する是非を問う住民投票は、僅差で、反対票が賛成票を上回る結果となった。 「都構想否決」のニュース速報が流れた直後から、この選挙結果をどう捉えるべきか、実にさまざまな人々が選挙結果分析を発表している。 中でももっとも早い段階でメディアを通じて選挙結果についての分析を発表したのは、辛坊治郎氏だろう。氏は、18日早朝5時、読売テレビの「朝生ワイド す・またん！」に出演し「高齢者の方で、いまの大阪市のゆるい生活保護基準だから生活保護を受けられるけど、きめ細かい行政単位になって生活保護を受けられなくなってたら困る人たち」や「（高齢者向けの）タダのバスの切符やタダの地下鉄の切符を取り上げられたら、たまんねー（原発言ママ）という人たち」が、「圧倒的に反対派に舵をきった」のが、反対派勝利の要因であるとの見解を述べた。 つまり、「既得権益者たる高齢者による反対票が住民投票の帰
日本の所得税は他先進国と比べて高いのか?――現役財務官僚が語る日本財政の真実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回のコラムでは、近年、税制体系全般にわたる改革が進められていることを述べた。 税制は様々な税目が合わさった「体系」として見ることが重要であり、それぞれの税目には特徴と役割がある。 今回は、所得税について少し掘り下げて見てみたい。 日本の所得税は、他の主要先進国と比べて、高いのだろうか、低いのだろうか。こうした国際比較をする際、前々回のコラムで論じた法人税の場合もそうだが、税率のみを見るのでは十分ではない。 所得税の場合、対象となる所得が高くなるほど、税率が高くなる累進構造がとられているが、いくらの所得からどのくらいの税率になるか、という区分（ブラケット）のあり方が重要だ。 また、様々な所得控除により、課税の対象となる「所得」は、実際に稼いでいる「収入」よりは相当程度小さくなる。こうした控除の効果も含めた、実際に納税者が直面する税負担を見ることが必要だ。 「所得」と「収入」の関係について、
「マクドナルドの時給1500円デモ批判」がおかしい労働経済学的な理由 « ハーバー・ビジネス・オンライン
4月15日に世界的な反格差キャンペーンとして行われた「ファストフード店の時給を1500円にしろ」という文言を掲げた若者たちのデモ。 そのキャンペーンを巡ってネットには数多くの賛否の声が湧き上がった。 ※参照 「ファストフード店の時給を1500円にしろ」は非現実的か？ 世界の常識か？」（https://hbol.jp/35495） 福島大学教授で労働経済学を専門にする熊沢透氏もまた、ネットにおいて「時給1500円」を否定する声のほうが幅を効かせていることに違和感を覚えたという。 「賃金引き上げ策への批判の論拠としてしばしば出されるものに『賃金水準の上昇が労働需要を減退させる』というものがあります。これは、昔の『賃金基金説』的な発想と似ています。確かに賃金水準の上昇が労働需要を減退させるかどうかというと、短期的にはそれはあり得ます。そして個別経営を圧迫する可能性もあるでしょう。 しかし、影響力
ついに始まった、日本会議による『改憲へのカウントダウン』――シリーズ【草の根保守の蠢動 第6回】 « ハーバー・ビジネス・オンライン
いかに巨大組織「日本会議」の事務局を担う団体の機関紙とはいえ、最新号の出来そのものはなんのニュースでもない。問題は、最新号の中身である。 まずは、日本青年協議会の機関紙「祖国と青年」2015年4月号の表紙をご覧いただきたい。 長谷川三千子（埼玉大学名誉教授・日本会議代表委員）による「憲法9条を解剖する」という講演録や、諌山仁美なる人物（明成社＝日本会議関連の著作を出版する会社の社員。昭和61年生まれ。この界隈では「若手」に属する女性だそうだ）による、「『おしゃべりカフェ』で憲法改正の女性の輪を広げよう」という記事など、改憲運動に関する記事が目白押しである。 また、表紙記載はないが、巻頭特集は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の2015年度総会についての報告記事だ。 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の年次総会は3月19日に開催された。 政界からの出席者は次世代の党から平沼赳夫、自民党か
『21世紀の資本』がバカ売れするワケ « ハーバー・ビジネス・オンライン
電話帳ほど分厚い経済専門書が、欧米で飛ぶように売れている。フランスの経済学者トマ・ピケティの『21世紀の資本論』だ。各国の税務統計など、20以上の国の所得と資産のデータを300年の超長期にわたり遡って分析した本書は、富める者はますます富み、そうでない者との格差がジリジリと広がっていく……資本主義の暗鬱な未来を予言する。格差の拡大は資本主義に根源的に内在するメカニズム、というピケティの指摘は、これまでの経済学の常識を覆すものだが、彼は膨大なデータから実証してみせたのだ。 発売されたばかりの日本語版『21世紀の資本』（みすず書房）の翻訳を手掛けた、大手シンクタンク・コンサルタントで評論家の山形浩生氏は、異例のヒットの理由をこう説明する。 「本国フランスよりアメリカで人気を博しているのは、もともとアメリカでは格差の問題が大きくクローズアップされており、『今も不当なやり口で格差は広がっている』と主
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川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン