北朝鮮問題“協力”パラグアイ大統領と確認｜日テレNEWS24
南米を歴訪中の安倍首相は日本の首相として初めてパラグアイを訪問し、アブド・ベニテス大統領との首脳会談では、北朝鮮問題での協力を確認した。 首脳会談で、両首脳は北朝鮮問題について話し合い、朝鮮半島の非核化や拉致問題の早期解決のために協力していくことで一致した。また、二国間投資協定の早期妥結を目指すことでも合意した。 一方、会談に先立ち、安倍首相はパラグアイに在住する日系人と懇談した。 安倍首相「皆様が体現しておられる日本人としての美徳や経済社会発展への貢献がパラグアイ社会からの尊敬につながり、いまや世代を継いで不動のものとなっています」 パラグアイには約１万人の日系人が暮らしていて、安倍首相は日系人社会の活動を支援していく考えを示した。
独自：森友学園が議員に“働きかけ”の記録｜日テレNEWS NNN
大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。 日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から２０１３年８月から去年３月にかけて、少なくとも１５回にわたって陳情を受けた記録。 メモには２０１３年９月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。 また２年前にも財務省側
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
保安院、福島１～３号機で「溶融」認める｜日テレNEWS NNN
経産省の原子力安全・保安院は１８日、福島第一原子力発電所の１号機から３号機の原子炉で燃料棒の溶融が起きたとの見解をまとめ、原子力安全委員会に報告した。 保安院は、燃料の損傷を「炉心損傷」「燃料の溶融」「メルトダウン（全炉心溶融）」の３段階で定義している。今回、燃料が溶融しないと生じない放射性物質が検出されたことから、燃料棒の一部が溶けて形が崩れる「溶融」が起きたと推定した。 保安院はこれまで、燃料が「損傷」した可能性は認めていたが、「溶融」については認めていなかった。 一方、「東京電力」は１８日、２号機の使用済み燃料プールの水を受けるスキマーサージタンクの水から高い濃度の放射性物質が検出されたと発表した。放射性セシウム１３４が一立方センチメートルあたり１６万ベクレル検出されたという。東京電力は、使用済み燃料からではなく、原子炉から直接漏れた可能性が高いとみている。 また、新たに、高い濃度の
軽減税率の還付金額 上限４０００円で検討｜日テレNEWS NNN
政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
検証委「イスラム国」人質殺害で最終報告書｜日テレNEWS NNN
過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件をめぐり政府の検証委員会は２１日、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りはあったとは言えない」とする最終報告書をとりまとめた。 最終報告書では、事件発生後の日本政府の対応について在外公館などの情報収集能力の不足や、危険地域へ入ろうとする日本人への渡航規制が十分ではなかったといった課題を指摘している。また、今年１月に安倍首相がエジプトで行ったスピーチについて有識者からは、「イスラム国」を名指ししたことで刺激した可能性があるとの指摘があったことも盛り込まれた。 その一方で人質解放に向けた政府の一連の対応について、「人質の救出の可能性を損ねるような誤りはあったとは言えない」としている。
池袋の公園地中から“円盤” 放射線原因か｜日テレNEWS NNN
東京・池袋の公園で非常に高い放射線量が測定された問題で、２４日午後、土の中から円盤状の塊が見つかった。この塊が、高い放射線の原因だとみられている。 この問題は、豊島区池袋本町にある公園のすべり台の下から１時間あたり４８０マイクロシーベルトという非常に高い放射線量が検出されたもの。２４日、区が現場の土を掘ったところ、深さ１０センチほどの場所から、土にまみれた円盤のような塊が見つかり、これを取り除いたところ、線量が下がったという。 区では、この塊が高い放射線の原因だった可能性もあるとみて専門機関で詳しく調べると共に、２５日以降、周りの土を取り除くなどして、通常通り遊べる環境に戻す方針。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
怒りあらわ…汚染水問題で全漁連会長が抗議｜日テレNEWS NNN
福島第一原発の汚染水が海に流れ出ていたことを東京電力が公表していなかった問題で、全国漁業共同組合連合会（全漁連）の岸会長は２７日、経済産業省を訪問し、抗議を行った。 岸会長は「全国の漁業者が怒りをあらわにしている」と述べ、国に対して東京電力の指導・監督を徹底するよう求めた。 これに対し、宮沢経産相は「重く受け止める」と述べた上で、信頼関係を構築するため、国も前面に立って汚染水対策に取り組む姿勢を示した。
翁長知事、国の辺野古作業に“一時停止”｜日テレNEWS NNN
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古で国が進めてきた海中へのブロック投下について、沖縄県の翁長知事は国に作業の「一時停止」を指示した。 辺野古の大浦湾では、防衛省が先月、海底ボーリング調査の範囲を示すフロートの重りとしてブロックの投下を始めたが、サンゴ礁や海底を傷つけているとの指摘があがっていた。 沖縄県は、今回の指示に国が従わない場合、作業の許可取り消しもありうるとしているが、ブロック投下はほぼ終了しており、影響は限定的とみられる。
フェイスブック 「相続人」の設定が可能に｜日テレNEWS NNN
インターネット交流サイトのフェイスブックは１２日、利用者が死後に自分のページを部分的に管理する「相続人」を設定できるようにすると発表した。 これまでフェイスブックでは、遺族などから利用者の死亡が報告された場合、ページの削除や保存は可能だったが、他の人が新たに投稿したり、変更したりすることはできなかった。こうした中、フェイスブックは１２日、利用者があらかじめ画面で「相続人」を指定すれば、亡くなった後に「相続人」が追悼文や遺言・葬儀の日程などをページ上に投稿できるようにすると発表した。 １２日からアメリカの会員を対象に導入が始まり、今後、日本など他の地域でも設定が可能になる予定。「相続人」は、プロフィル写真の変更や新たな友だち申請に応えることはできるが、利用者の個人的なメッセージなどは閲覧できないという。
７０年談話 貢献年表も示すべき～萩生田氏｜日テレNEWS NNN
戦後７０年にあたって安倍首相がこの夏に発表する談話について、自民党の萩生田総裁特別補佐は１１日、山口県下関市内の講演で、日本が戦後行ってきた各国への支援をまとめた年表を談話とともに示すべきとの考えを示した。 萩生田氏は「総理に、７０年談話とともに７０年の国際貢献年表を作りましょうと申し上げている。日本がどんな歩みをしてきたか今年は整理して、年号ごとに支出した金額や政策効果がどんなものだったのか、しっかりまとめたら良いと思う」と述べ、ＯＤＡ（＝政府開発援助）などを念頭に、日本が戦後、韓国など各国に行ってきた支援をまとめた「国際貢献年表」を作るべきとの考えを示した。 また、談話の作成にあたって与党の同意が必要かどうかについて、「公明党が『コンセンサスが必要』と言ったが、それは当たり前だ」とした上で、「総理が決めたものに赤ペンを引いてやりとりするものではない」と改めてけん制した。
「残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針｜日テレNEWS NNN
２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。 新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定。 この制度は柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方で、働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば長時間労働につながり、過労死を招くと反対する声も根強くある。このため審議会では、企業には健康管理のために従業員の労働時間を把握する義務
米が異例の批判、政府関係者「意外だった」｜日テレNEWS NNN
２６日、安倍首相が靖国神社を参拝したことについて、アメリカ政府は、「失望している」とこれまでにない強い表現で参拝を批判した。異例ともいるアメリカの声明について、日本政府はどのように受け止めているのだろうか。靖国神社前から政治部・田中秀雄記者が報告する。 アメリカ政府の声明について、日本政府関係者は「意外だった。あそこまで書かなくていいのに」などと困惑を隠せない様子だった。 岸田外務大臣は２６日夜、アメリカ・ケネディ大使と電話で会談し、参拝に理解を求めた。しかし、ケネディ大使は「本国に伝える」と述べるにとどまったという。政府は今後、沖縄・普天間基地の移設問題を前進させるなどして、アメリカ側の理解を得ていきたい考え。 一方で、中国や韓国の反発について、日本政府関係者は「しばらく日本外交は開店休業だ。ただ、中国や韓国との関係は今、底にある状態なので、参拝による悪影響は少ないだろう」と話している。
特定秘密保護法案“賛成”“反対”の意見｜日テレNEWS NNN
衆議院の特別委員会で１３日、機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、参考人を招いての質疑が行われ、賛成と反対、双方の意見が述べられた。 「（特別な保護に値する秘密を）みだりに漏えい等が起こらないように対処しようとすることは、高度の緊要性が認められるし、それに必要な制度を整備するのは、十分に合理的なことでありえると考えている。（特定秘密の指定は）具体的な事例ごとに専門知識を持つ各行政機関で、的確、合理的に判断し、その都度、指定していくしかないのではないか」－東京大学大学院・長谷部恭男教授はこのように述べ、「法案は必要だ」との認識を示した。その上で、特定秘密の指定については、法案通り、専門的知識を持つ行政機関が「個別に指定していくしかない」と述べた。 一方、上智大学文学部の田島泰彦教授は、国民の知る権利や報道の自由が制約される危険性があると懸念を表明した。
東電社員、賠償請求の個人情報含む書類紛失｜日テレNEWS NNN
「東京電力」の４０代の男性社員が１１日に、福島第一原発事故をめぐって損害賠償を請求している２２人の名前や住所などの個人情報が含まれた書類を電車の網棚に置き忘れていたことが分かった。 東京電力はまた、これまでに損害賠償に関する個人情報の紛失が６０回あり、公表していなかったことを明らかにした。
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