昨年9月に発足した電機産業の労働組合「電機・情報ユニオン」の第2回定期大会が16日、静岡県熱海市で開かれました。米田徳治委員長は、電機大手で相次ぐ13万人超のリストラとのたたかいのなかで組合員が倍増し、要求を大きく前進させていると報告し、「労働組合の真髄を発揮して運動をすすめよう」と呼びかけました。 1万人リストラがすすむNECでは、労組の門前宣伝や相談会を通じて、東京や大阪で12人が加入。8月末、同社と団体交渉を始めています。 大会は、リストラとたたかい、労働者の生活と権利を守る運動方針を決定。全労連に加盟することを決めました。 NEC労働者が告発 大会では、NECの都内の子会社で計10回もの面談で退職を強要され、電機・情報ユニオンに入った40代の男性が発言しました。紹介します。 5月に始まったリストラ面談は、私のすべてを否定するものでした。 上司から「君にやってもらう仕事はない」「会社
楽天→途上国支援ベンチャー「会社に行けず、泣いて自分を責めた」 NEW キャリア 2024.07.29
奈良県立医大(橿原(かしはら)市)は23日、医学部看護学科の女性教授(41)が直属の部下にパワーハラスメント(職権による人権侵害)をしたとして、停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は16日付。 大学によると、教授は昨年2~3月、40歳代の女性講師に「資質がない」とメールで退職を迫り、講師の連絡箱に他大学の教員募集の案内を入れるなどのパワハラを計5回繰り返した。 講師は抑うつ状態となり、昨年2月、大学に相談。大学は翌月、教授と講師の職場を別にしたが、教授はその後も退職を迫るメールを5回送り、文書も1回、講師あてに郵送した。講師は今年3月末に退職した。 教授は大学の調査に事実関係を認めたが、「パワハラをした認識はない」と話しているという。大学の大西峰夫理事は「誠に遺憾。再発防止に努めたい」と話している。
長野2区選出で民主党衆院議員の下条みつ防衛政務官からパワハラを受けてうつ病になったとして、私設秘書だった名古屋市の男性(37)が国に労災認定を求めて、名古屋地裁に提訴したことが、2日までに分かった。 元秘書によると、2007年1月から私設秘書として支援者回りなどを担当していたが、月80~90時間の残業を強いられた上、ミスの度に「殺すぞ」「埋めるぞ」などの暴言を吐かれたという。幻聴が聞こえるようになるなど精神的に不安定になり、3月にうつ病と診断され事務所を辞めた。 元秘書は09年8月に松本労基署に労災を申請したが「暴言の事実は確認できなかった」として認められず、審査請求と再審査請求も退けられたため、提訴に踏み切った。
福井市の会社員の少年(当時19歳)が自殺したのは勤務先の上司のいじめなどが原因だったとして、遺族が福井労働基準監督署に申請した労災が24日付で認定された。 厚生労働省によると、2006年度以降で未成年者の労災自殺が認定されたのは、全国で10年度の1件のみという。 代理人の海道宏実弁護士らが27日、福井市で記者会見した。弁護士によると、少年は10年4月、福井市の消防機器販売「暁産業」に入社。消防設備の保守点検業務を担当したが、同年12月に首をつって自殺した。 上司から指導内容を書き写すように言われていた手帳には「死んでしまえばいい、もう直らないならこの世から消えてしまえ」「自分は見ているだけ? そんなやつ辞めろ、死ね」などと書かれていた。ノートに残した遺書には、男性上司の名前を挙げて「大嫌い」などと記されていた。 遺族は11年9月に労災認定を申請。労基署は「嫌がらせ、いじめ」などに該当すると
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