領有権争い「棚上げを」 中国軍幹部が融和姿勢 - MSN産経ニュース
中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、シンガポールのアジア安全保障会議で発言し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）などをめぐる各国との争いについて、「（領有権問題の）棚上げを支持する」と表明した。強硬姿勢が目立つ中国軍の幹部が棚上げ論を明言するのは異例。 同時に、「中国の平和的発展」も強調した。融和姿勢をアピールすることで、日米や周辺国で強まっている中国脅威論を沈静化させる狙いとみられる。 尖閣諸島をめぐり日本政府は「中国との間で解決する領有権問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しない」との立場を取っており、日本側を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。 戚氏は棚上げ論を提起した●（＝登におおざと）小平氏に触れ、「主権や海洋権益をめぐる紛争で、当面解決できない場合は棚上げし、対話によって解決策を探るべきだ」と主張した。（共同）
社民・照屋議員「沖縄は独立した方がいい」中国紙に同調、県民からは危惧の声＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄の本土復帰から４１年を迎える１５日、沖縄で「琉球民族独立総合研究学会」が設立される。これに関して、衆院沖縄２区選出の社民党の照屋寛徳（てるや・かんとく）国対委員長が自身のブログで『沖縄、ついにヤマトから独立へ』と題した文書を公表した。沖縄の独立をめぐっては中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙である環球時報が１１日の社説で、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案したが、歩調を合わせるような一連の動きに、県民からも「独立が『沖縄の総意』とは思わないでほしい」と危惧する声があがっている。 照屋氏は、研究学会の設立を伝える４月１日の地元メディアの報道に対して、同日付のブログで「明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、いまなおウチナーンチュ（沖縄出身者）は日本国民として扱われていない」との認識を表明。 そのうえで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣
与那国への陸自配置 用地取得は当面断念 地代に隔たり＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備に向けた用地取得を当面、断念する見通しとなった。複数の政府高官が１９日、明らかにした。地代として１０億円を要求する町側に対し、防衛省の提示額は最大１億５千億円と隔たりが大きいためだ。宮古・石垣両島への陸自「警備部隊」配備にも影響を及ぼしかねず、中国をにらんだ南西防衛強化に暗雲が立ち込めている。 用地交渉の難航を受け、左藤章防衛政務官が急（きゅう）遽（きょ）１９日から与那国町を訪問、２０日に外間守吉町長と会談する。左藤氏は１０億円の支払いには応じられないとの考えを伝え、賃貸借契約に切り替え金額交渉を行う方針だが、町側は賃貸借契約でも部隊配備に伴う「代償」として１０億円を要求しており、難航は避けられない。 与那国島は日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約１５０キロの距離。周辺海・空域では中国の艦艇や航空機の活動が活発で、陸自はそ
【万里の長城遭難】大雪山系で８人死亡事故も ツアー企画のアミューズ社 - MSN産経ニュース
中国河北省の万里の長城近くで、日本人３人が遭難したツアーを企画した旅行会社アミューズトラベル（東京）は、２００９年７月に北海道・大雪山系トムラウシ山（２１４１メートル）で登山客ら８人が死亡した事故でツアーを主催していた。 同社によると、今回のツアーは「世界遺産・万里の長城グレートウォール・１００キロトレッキング」で、１０月２８日～１１月５日の９日間の予定だった。トムラウシ山の事故は、大雪山系を縦走する５０～６０代のツアー客１５人とガイド３人が暴風雨の中で散り散りとなり、ガイド１人を含む８人が低体温症で死亡した。日本山岳ガイド協会が設置した事故調査委員会は、ガイドの判断ミスが一義的な原因とし、アミューズトラベルの安全管理にも問題があったと指摘。観光庁は１０年１２月、本社営業所の旅行申し込み受け付け業務を５１日間停止する処分を出した。
アップル地図「竹島」併記に韓国政府抗議も、「日本市場の方が数倍大きい」 - MSN産経ニュース
聯合ニュースによると、韓国政府当局者は３１日、米アップルが自社の地図ソフトの竹島の表記について、韓国名の「独島」単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。 韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。 同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。日本語版と韓国語版では、従来通りそれぞれ「竹島」「独島」の単独表記となる。 新表記は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」の最新版で適用される。（共同）
温家宝首相一族、２千億円蓄財 出世に合わせ「異常なほど裕福に」 米紙報道 - MSN産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２５日、中国の温家宝首相の一族が、指導部内での温首相の出世に合わせて「異常なほど裕福」になり、２７億ドル（約２２００億円）を超える資産を保有するまでになったとの調査報道記事を掲載した。温首相は来春、首相ポストから退き、引退する予定。 教師だった温首相の母親は２００７年、世界有数の金融企業「平安保険」の株式１億２千万ドル相当を保有。母親の所有と分からないよう、複数の投資会社の名義が使われていた。 温首相の弟が経営する企業は、０３年に新型肺炎（ＳＡＲＳ）の大流行を受け医療廃棄物に関する規制が強化されたころ、大都市の下水や医療廃棄物の処理事業３千万ドル超相当の契約を受注。親族の投資事業が、中国移動通信などの国営企業から異例の支援を受ける例もあった。（共同）
【反日デモ】襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省 - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。 洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。 一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）
頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当局 - MSN産経ニュース
取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長（右）を車の中に押し込めようとする男性＝１２日、北京市内のホテル（共同） 【北京＝川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が１２日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。
【尖閣上陸】石垣市長、国の対応批判「再発招かないか心配だ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に不法上陸した香港の活動家らは１７日、刑事訴追されることなく強制送還された。島を管轄する石垣市の中山義隆市長（４５）は、産経新聞の取材に対し「前例を積み重ねることで、再発を招かないか心配だ」と政府の方針を批判した。 －－中国人活動家らに不法上陸を許した今回の対応をどう思うか 「もともと尖閣諸島への上陸を目的に来ている活動家の上陸を許したのは問題だ。抗議船が領海侵犯した時点で止めるべきだった。活動家らの抵抗によって、公務執行妨害罪などを適用する事態になることを懸念したとの臆測もあるが、政府の真意がどこにあるのか分からない」 －－全員、強制送還されることになった 「１日や２日でどれだけ捜査を尽くしたのか甚だ疑問だ。犯罪事実をもっと徹底的に調べるべきだ。相手は巡視船にれんがなどを投げつけており、公務執行妨害罪や器物損壊罪が適用できた可能性もある」 －－入管難民法違反だけの
孔子平和賞中止 重大な規則違反 - MSN産経ニュース
ノーベル平和賞に対抗して昨年末に設立された中国の「孔子平和賞」がわずか１回の選考を行っただけで幕を閉じることになった。同賞を主催する中国郷土芸術協会文化保護部は、今年の第２回選考活動を中止することを決め、同団体を管理する中国文化省が２７日、ホームページ上で明らかにした。重大な規則違反があったことが理由だという。 文化省の決定によれば、中国郷土芸術協会文化保護部が今月１７日に孔子平和賞の選考状況などについて記者会見を開いたが、事前に所轄部署に報告しなかったことが規則に違反したという。文化省は同団体の外郭団体としての認定も取り消した。同賞は、中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞決定を受けて、急きょ設立された。（北京 矢板明夫）
小泉元首相「靖国参拝しなくても尖閣問題起きている」 民主政権の対中外交を批判 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する日本取締役協会設立１０周年シンポジウムで熱弁をふるった小泉純一郎元首相＝５日午後、東京・大手町（鈴木健児撮影） 小泉純一郎元首相は１８日、川崎市内で講演し、日中関係について、「『靖国神社に参拝しなければ中国とうまくいく』なんていうのは関係ない。参拝しようがしまいがいまだに沖縄・尖閣諸島で摩擦が起こっている」と述べ、民主党政権の対応を批判した。野田佳彦首相は首相在任中、閣僚を含め内閣として靖国神社に公式参拝しない方針を表明している。 小泉氏は講演で、首相在任中の平成１６年１１月、チリで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、日中首脳会談の設定をめぐり、強硬姿勢に出ても会談が実現したエピソードを紹介した。 胡錦濤国家主席との２国間会談をめぐり、中国側から「来年、靖国神社を参拝しないなら受ける」と打診されたのに対し、外務省を通じ「必ず参拝します。それで会談を拒否するな
アジア近く優位のはず…九州“内紛”で北海道に完敗 海外観光客誘致 - MSN産経ニュース
海外からの観光客誘致をめぐり、日本政策投資銀行九州支店がまとめた調査で、九州７県が「グルメ王国」のイメージをもつ北海道に勢いで大きな差をつけられているとの結果が出たことがわかった。同支店では「九州７県が１つになって食を中心にブランドイメージを高める取り組みが必要」としている。 調査は、観光客数などで同等規模の北海道と、空港乗降客数や宿泊者数などを比較した。 国内線空港乗降客数は、九州内８空港、北海道内９空港とも平成１９年から減少傾向にある。ただ、１２年を１００とした国際線乗降客数の推移をみると、２１年の九州８空港は８１．７に落ち込む一方、北海道９空港は１９４．９とほぼ倍増となった。 また、急増中の中国からの観光客についても、北海道は１９年の６万６千人から２１年は１９万人と３倍に増えた一方、九州は１９年７万４千人から２１年は６万３千人と減少している。 観光客数の勢いに大きな差がついた理由の１
【産経抄】平成生まれのみなさんへ 。９月２６日 - MSN産経ニュース
平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。 ▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。 ▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。 ▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。
【中国人船長釈放】「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。 この中で鳩山氏は、自身が首相だったときに温首相との間にホットライン（直通電話）を構築していたことを明かし、「ホットラインは菅（直人）首相にも引き継がれている」と述べて、事件後、菅首相が温首相と直接対話を怠ったのではないかとの見方を示唆した。 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が（日本政府に）ある」と、政府の説明不足を指摘した。 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。（政府から）何らかの働き
【尖閣衝突事件】ダライ・ラマ来日 中国が異例の「招聘取り下げ要求」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１１月予定のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の来日に対して、中国政府が日本側の招聘（しょうへい）自体を取りやめるよう要求していることが２２日、分かった。中国政府は従来、ダライ・ラマ来日では日本側に圧力をかけてきたが、会合への出席を止めようとするのは異例。沖縄・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を取っている可能性がある。 ダライ・ラマが出席を予定しているのは、広島市で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」（ローマの同サミット事務局主催）。ダライ・ラマのほかゴルバチョフ元ソ連大統領や、エルバラダイ元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら歴代のノーベル平和賞受賞者９人が、「ヒロシマの遺産・核兵器のない世界」をテーマに議論する。 複数の政府関係者によると、中国側は外交ルートを通じ「彼（ダライ・ラマ）はノーベル平和賞を受賞するような人物ではなく、招聘はしないほうがい
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中国選手団妨害容疑で逮捕 Ｕ－２０で 右翼団体構成員「中国の仕事をして恥ずかしくないのか」 - MSN産経ニュース
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首脳会談拒否 「中国の国内事情だ」「前原外相が悪い」 政府・民主で飛び交う声 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【尖閣衝突事件】中国人船長を処分保留で釈放 那覇地検 - MSN産経ニュース