新宿駅をハイスピード撮影した動画が、人間模様を映し出していてすごい日本一の乗降客数を誇る新宿駅。ホームいる様々な人の姿を、通り過ぎる電車からハイスピード撮影した動画が、Vimeoに公開されている。
ＪＲ東日本 Ｓｕｉｃａ情報販売で謝罪 NHKニュース
ＪＲ東日本がＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで得られた駅の利用情報などを、利用者に無断で販売していた問題で、ＪＲ東日本は利用者に謝罪するとともに、データの販売を一時停止する措置をとりました。 ＪＲ東日本は今月から、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａで集めた駅の利用情報などの販売を始めましたが、利用者への告知を行っていなかったため、「事前に説明すべきだ」と批判の声が相次いでいました。 これを受けて、２５日記者会見したＪＲ東日本は「説明が不十分だった。深くおわびします」と利用者に謝罪するとともに、自社のホームページを通じて、データの販売について告知する措置をとりました。 そして、すでに販売したデータの利用を差し止めるとともに、新規の販売を２か月間にわたって停止し、その間に、データを使われたくないＳｕｉｃａの利用者については、販売の対象から外すということです。 この、データを除外するための利用者からの申請は、
ヤフー、CCCとポイント・IDを統合へ～ネットとリアルを横断した日本最大の共通ポイントサービス誕生
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
全国民に専用サイト開設構想 自民IT戦略案 - 47NEWS（よんななニュース）
元Ｊリーガー 農家に転身 大腸がん乗り越え復帰、現役を昨冬引退 元鹿児島ユナイテッドFC・内薗大貴さん「支えてくれた人々とのつながり今も…」 感謝を胸に地元PRにも汗
東京新聞:「突然アニメばかり…」 県警ローラー作戦 容疑者潜伏先特定:神奈川(TOKYO Web)
山口あいりちゃんとみられる女児の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された母親の無職山口行恵容疑者の茨城県内の潜伏先を県警が突き止めたのは、レンタルビデオ店から寄せられた情報がきっかけだった。 秦野市が最後に山口容疑者と電話で連絡を取ったのは、今年三月十一日。その後行方不明になり、あいりちゃんらが犯罪に巻き込まれた疑いがあるとして、県警捜査一課が捜査を始めた。
朝日新聞デジタル：「体罰、報告するな」父母会役員が保護者に要求 兵庫 - 社会
兵庫県高砂市立中学校の運動部の父母会役員が、文部科学省の要請で市教委が生徒に体罰の有無を尋ねた実態アンケートについて、顧問教諭の体罰を報告しないように部員の保護者たちに求めていたことがわかった。体罰があったと答えた生徒の保護者に、役員が内容の訂正も要求。市教委は、学校側しか知らないはずの回答内容が父母会側に漏れた経緯を調べている。 市教委によると、この中学校は２月１９〜２１日、２０１２年度中に発生した体罰の有無について、記名式のアンケートを実施。生徒には自宅で回答を記入させ、封筒に入れて担任に提出させた。学校単位で集約するため、校長と教頭が一度開封して確認後、厳重に保管していたという。 複数の父母会役員はアンケートの実施期間中、運動部所属の生徒の保護者らに電話やメールで「お世話になった顧問に迷惑がかかるといけないので、調査には『体罰なし』と回答するよう子どもに伝えてほしい」などと求めた
朝日新聞デジタル：群馬・高崎で３棟全焼、氷室京介さんの実家も ２人けが - 社会
１１日午前５時５０分ごろ、群馬県高崎市倉賀野町で火災が発生し、ミュージシャン氷室京介さんの実家など住宅３棟が全焼、隣接する民家１棟と倉庫２棟の一部も燃えた。避難の際などに氷室さんの母親ら２人がけがをした。火元や出火原因を高崎署が調べている。 同署によると、全焼したうち２棟は無職秋山成治さん（６３）方の木造平屋建て住宅約３５平方メートルと、空き家だった木造平屋建て住宅約８０平方メートル。秋山さんが顔に軽いやけどを負った。 全焼したもう１棟、無職寺西正雄さん（８９）方は、氷室さんの実家で、両親が住んでいた。木造２階建て住宅約１００平方メートルが全焼し、氷室さんの母親の寺西さんの妻（７９）が避難する際、腕にけがをした。出火当時、夫婦で家にいたという。
Facebookグラフ検索で、知らぬ間に自分が危険人物に？トラブル防止策を伝授！
●「グラフ検索」がFacebookを変える？ 将来的に実装されるFacebookの新機能「グラフ検索」が、依然として大きな問題となっている。この機能は2013年1月のプレスイベントで発表され、現時点ではアメリカの一部のβテスターのみによる試験運用中だ。この機能を端的に言えば、人、写真、場所、興味などの要素をベースに、「近所に住んでいる人」「自分の好きな映画を好きな人」といったキーワードで人物の検索ができるという、新しい検索の仕組みだ。 グラフ検索は2013年2月の段階で試験運用中で、アメリカで一部のユーザーによるβテスト段階にある。このためFacebookが提供する情報と、アメリカのβテスターの情報を元に解説していることを最初にお断りしておく。日本での開始時期は未定だが、Facebookの目玉機能であるだけに、近いうちに日本に上陸するのはほぼ間違いない。 グラフ検索を知るには、Facebo
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
「顔認識」無断で客撮影…首都圏の商業施設など : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
通行人などの顔を自動判別する「顔認識」方式のカメラが増えているが、このうち首都圏の商業施設や大規模マンションの２９台で、断り書きなしに撮影が行われていたことが読売新聞の調べで分かった。 広告用ディスプレーに小型カメラを埋め込み、視聴した人の性別や年代を分析して顧客分析に利用するのが目的だ。設置業者は「個人を特定しておらず問題ない」としているが、専門家からは「ルール整備が必要」などの声が上がっている。 東京都江東区の大型商業施設「ららぽーと豊洲」。店舗案内を流している高さ約２メートルのディスプレーの上部に、小型カメラが設けられている。外観からは分かりにくいが、終日、客の顔を撮影し、どの広告をどんな客が見たかを分析している。ららぽーとを運営する三井不動産グループによると、２００９年１１月に同店で１０台導入し、１０年３月からは新三郷店（埼玉）でも８台稼働させているが、いずれも撮影は明示していない
市民アンケ、スキャナーで取り込みＨＰに…中止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
佐賀県武雄市がホームページ（ＨＰ）で図書館に関する市民アンケートの回答用紙をそのまま公開していた問題で、市は２８日、回答用紙の公表の中止を決めた。 市民から、「自筆だと個人が特定される」といった苦情が寄せられたことを受けての措置。 アンケートは、市図書館のサービスについて尋ねる内容。１３～１６日にＨＰで、「信頼性や透明性を担保するため」として、自由記述部分を含む回答用紙をスキャナーで取り込んで掲載した。回答用紙の一部には、氏名も記入されていた。 市民からの苦情を受け、市は、掲載を中断して対応を検討。「アンケートに協力した人の心情に配慮する」として、やめることにした。集計結果自体は、近くＨＰで公表する予定。
公務員身辺調査 「ガイドライン」黒塗り/初開示 調査内容すべて秘密
国の行政機関が少なくとも５万３０００人超の国家公務員に対して本人の同意を得ずに身辺調査を行っていた問題で２４日、政府は調査の手順や方法を定めた「ガイドライン」文書を日本共産党の塩川鉄也衆院議員の請求に対して、はじめて開示しました。しかし開示文書のほとんどは黒塗りとなっており、調査の具体的内容をすべて伏せています。人権無視の身辺調査の危険性が改めて浮き彫りになりました。 「秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドライン」と題したこの文書は、国の行政機関が行っている「適格性確認制度」のマニュアルともいえるものです。 ガイドラインは、自公政権時代の２００８年に国の有識者会議で定められたもの。どんな調査を行うのかといった具体的な内容について、国民は知ることができないまま、０９年以降、国家公務員に対し無断で身辺調査が行われています。 １３枚の開示文書は、本体部分の「ガイドライン」と、調査表の作成
『Tカード図書館問題』の武雄市長が個人情報を漏洩、公職選挙法違反の疑いとなる情報も ｜ ガジェット通信 GetNews
Facebook市長として有名な佐賀県武雄市の市長が個人情報を漏洩した。漏洩した個人情報は氏名、郵便番号、住所などを含む個人情報232件。ファイル名から、武雄市長自身が管理する住所録ではないかと推測される。市長は自身のブログからリンクして公開している『Yahoo!ブリーフケース』の公開ディレクトリに個人情報が含まれる自身の住所録を置いていた。 市長はツイッター経由で個人情報漏洩を指摘され、23日22時40分頃ディレクトリごと削除した模様。 （武雄市長に指摘をおこなった @12648430 さんのツイートより） 公職選挙法違反の疑いも ファイルは年賀状の住所録管理・印刷ソフトの形式となっており、その住所録部分には武雄市の住所も多く含まれていた。これらの住所へ実際に印刷し年賀状が送られていれば、公職選挙法の「あいさつ状の禁止」に抵触することになるため、しかるべき機関による調査が必要だと考えられ
大津いじめ:「調査委委員が家庭情報漏らす」遺族側抗議へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
いじめを受けた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、市が２５日に初会合を開く外部調査委員会の委員に内定している滋賀県臨床心理士会会長の野田正人氏が、生徒の家庭に関する個人情報を入手し、第三者に漏らしていたとして、遺族側が２４日、市に抗議文を提出することが、関係者への取材で分かった。委員としての適格性を問題視しており、外部調査委が開催延期を含め紛糾する可能性が出てきた。 外部委の委員は市と遺族側が３人ずつ推薦する異例の形式で設置され、野田氏は市側推薦の一人。外部委の設置目的は「学校で起きたいじめなどの事実解明」と要綱で定めている。遺族側代理人によると、漏らされた個人情報は県子ども家庭相談センター（児相）に生徒の父親が相談した内容といい、「調査に関係のない家庭の情報で先入観を持って調査にあたる委員の中立性は疑わしく、委員就任に際して市が公平・公正な調査を求めた要綱に違反する
スターバックス出店:全国初、公立図書館に…佐賀・武雄市－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
武雄市図書館に出店するスターバックスコーヒーのイメージ写真＝２０１２年８月１４日、カルチャア・コンビニエンス・ストア提供 ＣＤ、ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、本社・東京都）は１４日、来年４月に指定管理者になる佐賀県武雄市図書館に、コーヒーチェーン店「スターバックスコーヒー」を出店すると発表した。オープンは来年４月で、館内の座席でコーヒーなどを飲みながら読書できるようにする。公立図書館へのスターバックス出店は全国で初めてという。 ＣＣＣは現在、全国２０店舗以上にスターバックスを出店。いずれもスターバックスコーヒージャパンとのライセンス契約で自ら運営しており、武雄市図書館についても同様の契約を結ぶ。従業員数や敷地面積などは未定。 市によると、直営の図書館運営費は年間１億４５００万円だが、ＣＣＣとの契約は５年で年間管理料は１億１０００万円
マイナンバー法成立の公算…民自公が修正合意へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障サービスや徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）について、民主、自民、公明３党の政調会長は２６日夜、都内で会談し、早急に修正合意をした上で、８月中旬までに衆院を通過させる方針を確認した。 ３党の政調会長が修正合意を目指す方針を確認したことで、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、マイナンバー法案も成立の運びとなりそうだ。 野田首相は２７日午前、参院社会保障・税一体改革特別委員会で「一体改革関連法案と密接に結びついた重要法案だ。与野党双方に衆院での審議促進をお願いしたい」と述べ、早期成立を求める考えを示した。 同法案は、２０１５年１月から番号の運用を予定し、消費税率引き上げに伴い、政府が低所得者対策として検討している減税や現金を給付する「給付つき税額控除」の実施の前提ともなっている。
ＣＣＣに図書館管理委託 武雄市議会、関連議案を可決 / 西日本新聞
ＣＣＣに図書館管理委託 武雄市議会、関連議案を可決 2012年7月19日 01:39 カテゴリー：九州 > 佐賀 武雄市議会は１８日臨時会を開き、市図書館の管理委託先にレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」を指定する議案を賛成多数で可決した。 契約は５年。委託料は年１億１千万円。市は８月上旬に契約書に代わる協定書をＣＣＣと締結する。来年４月から図書館を無休にし、開館時間を４時間延長する計画。 議案質疑で市は、同様のサービスを直営で行った場合、人件費や光熱水費などで管理運営費が今より８７００万円増加するとし、民間委託の効果を強調した。自動貸出機の導入で司書の作業を省力化し、司書を現状の１５人から９人に減らす計画も明らかにした。 臨時会では、５年間の委託料５億５千万円の債務負担行為や、館内改修に伴う１千万円の設計委託料などを盛り込んだ本
朝日新聞デジタル：Ｔポイント、医薬品の購入履歴を取得 販促活動に利用 - 社会
関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内Ｔポイントの仕組み ４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５〜１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。
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「市民の婚姻届受理」…ミクシィに市職員が投稿 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00047.html