厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額54億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの10年間に年平均約30万人のペースで増え続け、昨年は約1813万人と労働者全体の35・2%を占めるまでになった。このうち約400万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労
愛知県東浦町 2010年の国勢調査をめぐり、市への昇格をめざしていた愛知県東浦(ひがしうら)町で居住実態のない調査票が大量に見つかった問題で、県警は22日、意図的に人口を水増しした疑いが強まったとして、前副町長の無職荻須(おぎす)英夫容疑者(63)を統計法違反などの容疑で逮捕する。すでに逮捕状を取っている。今後、荻須容疑者の指示で調査票を偽造したとして町幹部らも共犯容疑で書類送検する方針。捜査関係者が明らかにした。 問題発覚後の昨年3月、町は「故意ではない」として、幹部らを減給などの処分にして幕引きを図った。県警は、人口が市制移行に必要な「5万人」を上回るよう、町執行部ぐるみで「水増し工作」をしたと判断。総務省の告発がないまま異例の強制捜査に踏み切る。 捜査関係者によると、荻須容疑者はこれまでの任意の調べに「指示はしていない」と容疑を否認しているという。 続きを読むこの記事の続きをお
もんじゅ関係者に波紋 内閣府原子力委員会が19日、核燃料サイクル政策関連の来年度政府予算の編成を、最小限の施策に絞る基本方針をまとめたことで、「サイクルの要」に位置づけられる日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市白木)は、先行きが一層不透明になった。関係者の間に「理解できない」「もんじゅの技術は維持する必要がある」などと、波紋が広がっている。 原子力関連の担当省庁は原子力委員会の基本方針に基づき、来年度予算の概算要求を検討するのがならわしだ。核燃料サイクルは、消費量を上回る燃料を高速増殖炉で生み出すことで、ウラン資源を有効活用する重要政策とされてきた。 もんじゅを所管する文部科学省の西田亮三・敦賀原子力事務所長は「研究開発の場として、もんじゅの技術を維持していく必要がある」と説明する。機構は今年度内に、出力40%でもんじゅの試験運転をする計画を立てている。西田所長は「現時点
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は7月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏(55)。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年7月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は10月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月27日発売の経済誌でも、「国
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