「もんじゅ」研究開発継続も NHKニュース
下村文部科学大臣は福井県の西川知事と会談し、野田政権が「年限を区切って研究に活用したあと、研究を終了する」と決めた、高速増殖炉「もんじゅ」について、安全の確保に万全を期しながら研究開発を継続する考えを示しました。 この中で福井県の西川知事は、敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」について、「民主党政権が策定した新たなエネルギー政策では、今後どうするのかという位置づけがあいまいだ。世界的にも注目されている研究炉なので、研究成果をしっかり出してほしい」と要請しました。 これに対し、下村文部科学大臣は、「まず安全性の確保が第一で、万全を期すということだと思う。そのために、新たな安全基準への対応や機器の健全性の確認などをしっかりと行うよう、管理に当たっている日本原子力研究開発機構を指導していきたい」と述べました。 そのうえで下村大臣は、「エネルギー政策、原子力政策の検討の中で、本来の『もんじゅ』の趣旨
新政権に引き継がれた東電処理策、来年以降の法的整理の可能性も
通常国会では東電の資金繰りを支える原子力損害賠償支援機構法が成立したが、与野党協議で見直し条項が入っている。民主党内には「東電は法的破綻させるべき」との声も根強く残っており、来年以降再び焦点として浮上してくる可能性もある。 野田佳彦首相は２日午後の記者会見で、今後のエネルギー政策について「古くなった原発は廃炉。新規立地は困難だ」と述べ、改めて「脱原発依存」の方針を表明。短期的には原子力に頼るものの、長期的に新エネルギーなどを盛り込んだ政策に取り組むとした。 「東電の処理はこうした大方針の中に位置づけられる」と民主党のある中堅議員は言う。実際、代表選に出馬した馬淵澄夫前国土交通相は、原子力損害賠償支援機構法について「私が党代表、首相になれば、すぐに見直し、東電の法的整理に踏み込む」と述べて、選挙を戦った。馬淵氏は、発電と送電を分ける「発送電分離」に取り組み、電力の自由化を進めるべきとの考えだ
asahi.com（朝日新聞社）：自民、原発は当面維持 中長期政策、将来の存廃は触れず - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所 自民党の国家戦略本部（本部長・谷垣禎一総裁）は２０日、中長期的な基本政策をまとめた「日本再興」と題する報告書を発表した。当面のエネルギー政策については再生可能エネルギーの促進とともに「安全強化策を施した上で既存原発の稼働維持」を掲げた。核兵器の一時的な持ち込みを容認する「非核２．５原則」への転換も打ち出した。 昨年９月から「成長戦略」「社会保障・財政・雇用」「地域活性化」「国土保全・交通」「外交・安全保障」「教育」の６分野で検討を進めてきた。同報告書が自民党の次期衆院選の選挙公約の土台になる。 自民党がこれまで推進してきた原発については「事故はわが国のエネルギー政策の根幹を大きく揺るがした」と記したが、総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）でエネルギー政策を検討中のため、将来の原発の存廃には触れなかった。 関連記事「原発推進は自民」「公明にも
「正論」鹿児島講演会 櫻井よしこ氏が講演「原発技術は軍事面でも意味」 - MSN産経ニュース
第２５６回全国縦断「正論」鹿児島講演会（産経新聞社主催）が１４日、鹿児島市の城山観光ホテルで開かれ、本紙「正論」執筆メンバーでジャーナリストの櫻井よしこ氏が「雄々しき日本 国難に克て」と題して講演した。櫻井氏は、東京電力福島第１原発事故以降の「脱原発」ムードの広がりに「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と警鐘を鳴らした。 櫻井氏は約１１００人の聴衆を前に、「原発を忌避するのではなく、二度と事故を起こさないようにする姿勢こそ必要」と強調。菅直人首相が段階的な「脱原発」を表明したことに対し、「落ちた支持率を回復させようと思っているのだろうが、（国のあり方やエネルギー政策の）全体像を見失っている」と批判した。 移設問題に揺れる米軍普天間飛行場についても「むやみに基地を拒絶する態度は原発問題と共通している」と指摘。西郷隆盛や大久保利通ら、明治維新の原動力
文科相「開発中止検討も」 敦賀市長「もんじゅは必要」 福井 - MSN産経ニュース
■一連の発言騒動に不快感 高木義明文科相が高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の開発中止を含め検討すると発言し、その後文科省が釈明したことについて、敦賀市の河瀬一治市長は１５日、記者団に対し、「当初、『またか』という印象を受けた」と語り、文科省の釈明で「もんじゅの開発を中止する発言ではないと理解している」と話した。 首相など一連の発言騒動については「発言のたびに地元は振り回される。政府の意見を固めて発言をすべき」と不快感を示した。また、河瀬市長は「資源小国の日本には、もんじゅは必要。研究開発を進めていくべき」と話した。 今回の高木文科相の発言を受けて、地元紙は号外を発行した。同市原子力安全対策課の本多恒夫課長は「原発について、東京と地元とは温度差がある」と指摘。「原子力政策をよく議論して慎重に発言を」と注文をつけた。 一方、地元に駐在する文科省敦賀原子力事務所の西田亮三所長は対応に追われた。西
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鉢呂経産相辞任：原発対応、混迷も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
