原発再稼働で得する国民と損する国民の利害構造 - @fromdusktildawnの雑記帳
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枝野新経産相 ＴＰＰと原発政策で手腕示せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野新経産相 ＴＰＰと原発政策で手腕示せ（9月13日付・読売社説） 被災地への無神経な言動で辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、野田首相は枝野幸男前官房長官を任命した。 枝野氏は、失政を重ねた菅政権で、民主党幹事長、官房長官の要職にあった。ただ、答弁能力には定評があり、「即戦力」を期待されての起用である。 党内では小沢一郎元代表と距離を置く立場の枝野氏だが、首相も党内融和ばかりにこだわってはいられないということだろう。 首相には、組閣に当たって「適材適所」と説明した責任がある。内閣発足早々の経産相交代について、国会で釈明し、陳謝しなければ、政治は前に進むまい。 枝野氏の懸念材料と言えば、官房長官時代、東京電力の取引金融機関に一部の債権放棄を求め、大きな反発を招くなど、時に「アンチビジネス（反企業）」的な姿勢が見え隠れすることだ。 だが、首相は、経団連の米倉弘昌会長らと会談し、経済界とも連
保安院「やらせ質問」、経産相が第三者委設置へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院による中部電力への「やらせ質問」で、海江田経産相は２９日、緊急記者会見を開き、「国が意見を誘導していたのなら、申し訳なく思う」と謝罪。法律家などで構成する第三者委員会を設置して事実関係を徹底的に解明し、８月末をめどに報告をまとめる考えを明らかにした。 原発を規制する側の保安院が、原発推進側に立っていたことについて、海江田経産相は「極めて深刻な事態」と述べ、今後、経産省から分離、独立する予定の保安院の職員に対し、「新しい組織に行くわけだから、考え方を大きく改めてほしい」と要望した。 現在停止中の原子力発電所の運転再開への影響については「影響がまったくないということはないだろう」と語った。
全原発停止でも供給に余力「西日本は電力不足」のウソ
「原子力発電所が止まれば電力不足に陥る」とはウソだった──。 原発再開の見通しが立たなくなり、電力会社は「原発停止により電力不足に陥る」と訴え、世論を動かそうとしている。特に中部電力を含めた西日本においては不安が広がっている。しかしながら、後述する本誌試算により、電力会社の言う「電力不足」には数字的根拠がないことがわかった。 まずは原発再開のメドが立たなくなった経緯について振り返ろう。 事の発端は、言うまでもなく福島第1原発の事故である。 原発は原則13ヵ月に1度定期検査を受けなければならない。検査後に国が認め、地元自治体の了解を得て再開の運びとなる。3月の事故後、収束時期も見通せないなかで、どの自治体も定期検査に入り停止した原発の運転再開に、お墨付きは与えられなかった。 輪をかけたのが5月の浜岡原発の停止だった。法律の枠を超えた菅直人首相の「要請」で、浜岡原発が停止した。その根拠はあいま
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東京新聞:ゼオライトで浄化へ 南本牧処分場に埋め立ての焼却灰:神奈川(TOKYO Web)
