タッチパネルの年齢確認やーめた イオン、苦情受けて：朝日新聞デジタル
「あなたは、２０歳以上ですか？」。酒やたばこを買う際、スーパーやコンビニのレジで求められる「タッチパネルの年齢確認」を、イオングループが３月までに取りやめる。一律に操作を求める手法が中高年層に不評なためだ。ただ、未成年の飲酒や喫煙を防ぐには有効との意見もあり、小売業界全体に広がるかはわからない。 イオングループは２０１２年５月以降、コンビニ「ミニストップ」と総合スーパー「イオン」でタッチパネルを順次導入した。しかし、中高年の客などから「明らかな成人にも操作を求めるのは不快だ」といった苦情が続出。このため、未成年の可能性があるとレジ係が判断した場合に限り身分証の提示を求める従来の手法に戻すことにした。
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
旅先での食事の一コマ。袋入りのポ… 食のおしゃべり「超加工食品」とはなにか がんや肥満とも関連？(2019/7/11) 「超加工食品」という言葉を聞いたことがありますか？カップ麺や袋入りスナック菓子、炭酸飲料などが典型的な超加工食品。がんや死亡率、肥満との…[続きを読む] ハンセン病家族訴訟、控訴せず 首相、人権侵害を考慮[ニュース・フォーカス](2019/7/9) 唾液腺に石ができる「唾石症」 切除のリスクは？[どうしました](2019/7/10) 調理実習でジャガイモ食べた児童８人が入院 兵庫・宝塚[ニュース・フォーカス](2019/7/10) おねしょが減った。アラームで転機迎えた治療[患者を生きる](2019/7/11) 五感刺激し、通じ合う 医療ケア必要な子に幸せな生活を[ニュース・フォーカス](2019/7/11) タクシーで１００キロ通った医師も 熱意頼みの地域医療[ニュ
朝日新聞デジタル：「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ - 政治
政府は企業が従業員を解雇しやすい特区をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。ベンチャー企業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。 特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の会合で安倍晋三首相が田村憲久・厚生労働相に指示した。今後、内容を見極めたうえで実現可能なら、１０月中旬に特区の地域を指定する。 解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。 続きを読む関連記事（記者有論）労働時間規制 緩和より過労死対策が先 沢路毅彦8/16東証大幅下げ懸念、成長戦略追加 安倍首相6/11裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議4/17裁量労働「職種拡大を」 政府会議提言へ 残業助長
朝日新聞デジタル：暴力根絶「答えられない」 全柔連幹部の回答、報告書に - 社会
「指導から暴力を根絶するのか」。理事の一人から問われた幹部が「そんなことは答えられない」と応じた――。全日本柔道連盟が柔道女子の暴力、パワーハラスメント問題を把握した後に開いた理事会でのやりとりが、第三者委員会の報告書に記されていることがわかった。 概要版が公開されている報告書の全容が１６日、関係者への取材で明らかになった。完全版は全理事に配布されており、１８日の理事会での議論の資料となる。 それによると、昨年１０月２０日、暴力の禁止などを唱える「倫理規定」の制定を議論した理事会で、冒頭のやりとりがあった。執行部は、同月初めには園田隆二前監督の暴力、暴言を把握していた。幹部の返答に、問題に取り組む姿勢の甘さがにじむ。全柔連は翌１１月５日に園田氏の続投を発表した。 園田氏が、第三者委の聞き取りに対し、「強化の過程の暴力は許されると思っていた」と発言していたことも分かった。 また、第三
朝日新聞デジタル：「ハゲ」と言われ平手打ち 神奈川の教諭、生徒１６人に - 社会
神奈川県小田原市教育委員会は２日、市立中学の５０代の男性教諭が生徒から「死ね」「ハゲ」などと暴言を吐かれたことをきっかけに２年生の男子生徒１６人を平手打ちする体罰があったと発表した。教諭は生徒や保護者に謝罪、当分の間は教壇に立たないという。 市教委によると、１日午後の数学の授業に男子生徒らが遅れてきたため、教諭は「早く入れ」と促したが、複数の男子生徒が「うるせえ」「ばか」などと言い、笑い声も起きた。教諭は発言した生徒を問いただしたが名乗り出ないため、男子生徒１６人全員を廊下に正座させた。再度、ただしたが名乗り出る生徒はなく、教諭は「卑怯（ひきょう）じゃないか」と、１６人全員を平手打ちしたという。 授業の後、教諭が自ら校長に報告した。「体罰がこれだけ報道されているのに申し訳ない」と反省しているという。教諭はこれまでも生徒から「ハゲ」などと言われることがあり、「差別はいけない。言ったことの
朝日新聞デジタル：農園付き分譲マンション、横浜に来春誕生 住民交流目的 - 経済
住宅地の真ん中に広がる４千平方メートルのシェア畑。週末に野菜の世話にやってくる家族が多い＝横浜市神奈川区 自宅から歩いて通える管理人付き専用畑で野菜が作れる――。そんな農園付き分譲マンションが来春、横浜市神奈川区に登場する。マンションの居住者向けサービスとして、自然志向だけでなく、農作業から生まれる住民同士の交流で、近所づきあいを見直す震災後の意識にも応える試みだ。 住友不動産が、首都圏の遊休農地を借り上げて区割りで貸す「シェア畑」を運営するアグリメディア（東京都世田谷区）と企画した。建設予定地は、横浜駅から市営地下鉄で６分の片倉町駅前の市街地。７階建て総戸数１１２戸。秋に分譲開始の予定だ。歩いて１０分の「シェア畑」の８区画（計１００平方メートル）をマンション管理組合が借りる。住友不動産によると、徒歩圏内に農園を確保した初めての分譲マンションになるという。 シェア畑には、野菜作りの経
朝日新聞デジタル：生活保護削減、公共事業は温存 来年度概算要求基準決定 - 政治
野田内閣は１７日、２０１３年度予算の概算要求基準を閣議決定した。歳出の上限を今年度予算と同じ７１兆円にする。高齢化にともなう社会保障費の自然増分８千億円は認めるが、生活保護などの見直し（削減）で全体の伸びを極力抑える方針を示した。 一方、公共事業費は１割減らすが、東日本大震災の復興費の特別枠があるため事実上、今年度並みの規模が維持される見通しだ。 歳出の上限を今年度予算と同じ規模に抑え、借金のために新たに発行する国債は４４兆円以下にする。７月に策定した「日本再生戦略」に基づき、「エネルギー・環境」と「医療」、「農林漁業」の３分野に重点的に予算を回すため、この分野で最大４兆円の要求を認める。 社会保障費は、高齢化によって年金・医療費などが今年度予算より自動的に増える分（８千億円）も、予算要求を認める。ただし、約３兆円ある生活保護費については、「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した
朝日新聞デジタル：南山学園、損失約１６０億円 デリバティブ取引で - 社会
南山大などを運営する学校法人南山学園（名古屋市昭和区）が資産運用したデリバティブ（金融派生商品）取引による損失額が、２０１１年度末の時点で約１６０億円に上っていることが１８日、分かった。南山学園は「リスクの高いものの解約はすでに終えていて、教育研究活動に支障はない」としている。 南山学園によると、０５年からデリバティブ取引を始めたが、０８年のリーマン・ショックの影響で損失がふくらんだ。０８年度までの３年間の損失は約６８億円で、０９年度からの３年間で高リスクの商品から解約をすすめたものの、損失はさらに約９２億円増えた。 南山学園法人事務局長の蒔田一理事は「一括で損失を解消すると、教育研究に支障が出かねなかった。有価証券の売却益などをあて、想定内の損失に収められた」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で
朝日新聞デジタル：さようなら原発１０万人集会に１７万人 都心をデモ - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力ノーベル賞【動画】さようなら原発集会、全国から「１７万人」「さようなら原発１０万人集会」の会場からデモ行進に出発する参加者たち＝１６日午後１時４０分、東京都渋谷区の代々木公園、上田潤撮影 ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「さようなら原発１０万人集会」が１６日、開かれた。 会場の東京・代々木公園には、全国から約１７万人（主催者発表）が集まり、東京電力福島第一原発事故に関連した集会では最大規模となった。 集会後、参加者は３コースに分かれて「原発いらない」など声を上げながら、都心部をデモ行進した。 関連リンク動画ページ脱原発集会、大江さんら呼びかけ １６日に東京で(7/12)原発抗議行動、人数どっち？ 主催者と警視庁調べに大差(7/7)官邸前「再稼働反対」の波 雨の中、坂本龍一さんも参加(7/6)首相の地元・船橋で再稼働反対デモ 約２千人参加と
asahi.com（朝日新聞社）：多摩川でのバーベキュー禁止へ条例案 東京・狛江 - 社会
印刷 バーベキューの後には大量のゴミ。コンロやテントまで捨てられていることも＝２０１１年５月５日、東京都狛江市東和泉の多摩川河川敷、同市提供東京都狛江市のバーベキュー禁止エリア 河口付近が東京と神奈川の境に広がり、休日には多くの人が訪れる多摩川河川敷。しかし、一部の来訪者の迷惑行為が目立つようになり、東京都狛江市は、市域にかかる部分でのバーベキューや花火を全面的に禁止する方針を固めた。大量の残飯の放置、ゴミ捨て、騒音……と地元住民が被害を被り、腹に据えかねての措置だという。 市は２８日に始まる市議会定例会に「狛江市多摩川河川敷の環境を保全する条例」（仮称）案を提出。可決されれば来年４月に施行する。河川敷には監視員を置き、バーベキューや花火を発見すれば、即立ち退きを勧告。聞き入れない場合、再来年の４月以降は罰則として２万円を上限に徴収する考えだ。 規制の対象エリアは小田急線のガード下を
asahi.com（朝日新聞社）：アイヌ民族が初の政党結成へ 参院比例に候補擁立目指す - 社会
印刷 関連トピックス参議院選挙 アイヌ民族による政治団体が北海道で発足することが２９日決まった。アイヌ民族が求める施策が実現しないことへの不満と危機感が背景にあり、参院選比例区や地方選での候補者擁立を目指す。政治団体として選管へ届け出をし、年明けに結成大会を開く予定だ。 同日夜、札幌市で「アイヌ民族党（仮称）」結成に向けた準備会が開かれた。代表には、アイヌ民族初の国会議員、故萱野茂・参院議員の次男、志朗氏（５３）＝萱野茂二風谷アイヌ資料館館長＝が就任する見通し。役員には、アイヌ民族最大の団体・北海道アイヌ協会理事や支部長も名を連ねる予定だが、同協会全体として党を支援するかどうかは未定という。同協会によると、アイヌ民族による政治団体の結成は初めて。 参院選比例区には候補者１０人程度の擁立を検討。候補者は原則、アイヌ民族とするが、アイヌ民族でなくても党には加入できるという。 続きは朝日新
asahi.com（朝日新聞社）：退所後は孤独の日々 児童養護施設、都が追跡調査 - 社会
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asahi.com（朝日新聞社）：幼稚園側、争う姿勢 津波遭遇園バス訴訟 - 社会
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asahi.com（朝日新聞社）：小田急の「ドラえもん列車」、都条例違反 事前申請怠る - 社会
印刷 運転を取りやめる小田急電鉄の「小田急 Ｆ―Ｔｒａｉｎ」 小田急電鉄は２２日、「ドラえもん」など漫画家藤子・Ｆ・不二雄さんのキャラクターで車両を飾ったラッピング列車が、東京都屋外広告物条例に違反していたと発表した。１０月から運転を取りやめるという。 列車は１０両編成の車両の外側に、ドラえもんやパーマン、キテレツ大百科など１０作品のキャラクターが描かれたシートが前面と左右両面に貼られている。小田急線全線で８月３日から、１列車を運行していた。 都によると、商業広告でなくても、絵や商標、シンボルマークも「屋外広告物」に該当する。事前に都に申請し、許可を得る必要があるが、小田急は申請手続きをしていなかった。また、条例では車体の外側を利用する場合、広告の面積が全体の１０分の１以下になるよう決めているが、キャラクターや虹などの絵はシート全面に描かれていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただ
asahi.com（朝日新聞社）：児童ポルノ愛好者をデータベース化 被害防止へ警察庁 - 社会
印刷 警察庁は、子供の性的虐待場面の画像がやり取りされる「児童ポルノ」事件の多発を受け、全国の愛好者や手口などの情報を集めてデータベース（ＤＢ）をつくることを決めた。情報の蓄積と分析を進めて捜査をスピードアップさせ、被害拡大を防ぐのが狙いだ。 １８歳未満の子供の裸や強姦（ごうかん）する場面を撮影したり、その画像をネットに投稿したりする児童ポルノ事件の摘発は年々増え、昨年は過去最多の１３４２件、９２６人に達した。狙われる子供の中に小学生以下が含まれることが多く、昨年は被害者６１４人の２割、１２６人だった。これも過去最多だ。 被害の深刻化の一方で捜査は容易ではない。全国各地に住む愛好者がインターネットのサイトで匿名で結びつき、増殖を続けながら犯行を拡大させる。通信記録の解析や警察本部間での情報共有に手間取り、容疑者特定に長い期間がかかる。その間に画像がファイル共有ソフトを通じて、国内外に
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」 - 政治
大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。 同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。 橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。
asahi.com（朝日新聞社）：日テレ労組、２４時間ストへ アナウンサーは除外検討 - 社会
チャリティー番組「２４時間テレビ」を放映したばかりの日本テレビの労働組合が、賃金制度改革をめぐり、１日正午から全職場で２４時間のストライキを決行する見通しだ。日本テレビ労組には社員約１２００人の過半数が加入しているが、アナウンサーなど一部の組合員についてはスト参加を除外し、放送への影響は最小限にとどめたいとしている。 日本テレビでは今年３月、新たな賃金制度を会社側が組合に提示。昇給ペースの抑制や残業単価の切り下げなど、「不利益変更」と見られる内容が盛り込まれていたため、労組は受け入れを拒否し、５月には２時間の時限ストを実施した。会社側は当初予定していた７月の導入を見送り、協議が続いてきたが、８月３１日の交渉でも合意に至らなかった。 労組幹部は「社員の努力で２００９年は増益を実現した。将来への備えという理由だけで、さらに賃金を抑制するのは不当だ」としている。
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朝日新聞デジタル：職質相手に恐喝未遂、被告の警官免職「ゲーム代かさみ」 - 社会
朝日新聞デジタル：婚外子の相続差別規定、大法廷判断へ 合憲判例見直しも - 社会