北海道拓殖銀行を潰したカブトデコムの正体とは？
旧・北海道拓殖銀行（拓銀）破綻の原因の一つとなった建設・不動産会社、カブトデコム（札幌市）が2月末に札幌市内で臨時株主総会を開き、解散を決議した。かつて拓銀と二人三脚でリゾート開発を進めてきた「バブルの象徴のような会社」が、やっと幕引きとなった。特別清算を裁判所に申請、清算人には安田好弘弁護士を選んだ。臨時株主総会には、創業者である佐藤茂会長は欠席した。負債総額は2012年9月末時点で5060億円。近年、実質的な業務は行われておらず、残務整理のために会社だけが生き残っていた。 08年夏の北海道洞爺湖サミット（第34回主要国首脳会議）のメイン会場になった、ザ・ウィンザーホテル洞爺を作ったのがカブトデコムだ。このホテルの前身はカブトデコムの子会社、エイペックス（札幌市）が93年6月に開業した会員制の高級ホテル、エイペックス洞爺（洞爺湖町）だ。97年11月、北海道拓殖銀行が経営破綻。エイペックス
全銀協 - 全国銀行協会
カードローン 借りすぎに注意！！ カードローンをご利用の際に絶対に避けたい3つの事と、 カードローンと上手につきあう 6つのポイント
元大蔵官僚･元衆院議員が新著で告白増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」（） @gendai_biz
今も忸怩たる思い 多重債務を問題視するマスメディアから拍手喝采を浴びたあの改正貸金業法の成立から、約5年が経過した。 この間、当時の消費者金融利用者1200万人余りが700万人余りまで激減しており、一方、「総量規制」という新たな規制が主因で、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失った。また、資金の貸し手たる１万5000社のノンバンクが淘汰、撤退を余儀なくされ、2000社強にまで減っている。 この副作用は、規制強化の狙いであった「多重債務者問題」の解決と比べて、看過すべき程度の小さな弊害だったのか？ いや、そもそも当時の議論において、弊害はどの程度認識され、どの程度、規制強化の便益と比較衡量されたのだろうか？ 詳しくは、先日刊行した拙著『「弱者」はなぜ救われないのか 貸金業法改正に見る政治の失敗』に記したが、改正貸金業法とは、国民を苦しめ、新たな弱者を生み出し、そして弱者をさらなる弱者
東京新聞:米デモ仕掛け人 本紙に語る:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝青柳知敏】米ニューヨークのウォール街で始まった格差是正の抗議デモは、反消費社会などを掲げるカナダの非営利雑誌「アドバスターズ」（本部バンクーバー）がインターネットを通じて仕掛けていた。発行人のカレ・ラースン氏（６９）は六日、本紙の電話インタビューで、投機目的の金融取引への「ロビンフッド税（一律課税）」の導入を求め、二十九日には世界各地で五千万人規模のデモを計画していると述べた。 ラースン氏は二十九日を照準とする理由を「（来月上旬に）フランスで開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の前に世界中で行動を起こすためだ」と説明。全米に広がるデモは、批判が拝金主義や高額な学費ローンなど多方面に向かっているが「投機的な金融取引に一律１％の課税を求める。これを世界共通の要求事項に据える」と明かした。
野田が日本をぶっ壊す！“娘の身売り”再来か - 政治・社会 - ZAKZAK
政府・民主党は２７日、野田佳彦首相（５４）や前原誠司政調会長（４９）らによる三役会議で、東日本大震災の復興に向けた総額９・２兆円の臨時増税案を決定した。震災ショックと超円高、長引くデフレ、欧州財政危機と米国の景気悪化懸念など深刻な経済環境にもかかわらず、増税一直線の野田政権。「この状況は戦前の昭和恐慌当時と酷似している」との声も出てきた。当時の政権は景気悪化や大量失業を招き、「歴史的な経済失政」と糾弾された。野田首相が歴史に学ばなければ、日本は「増税恐慌」に陥る。 政府・民主党は２７日、復興増税案を決定。所得税を２０１３年１月から１０年間、一律４％上乗せ▽法人税は１２年４月から３年間減税を凍結▽たばこ税は１２年１０月から国税１０年間と地方税５年間、１本あたり計２円引き上げ▽個人住民税均等割（現行一律年４０００円）は増税時期を１年先送りし、１４年６月から５年間、年５００円上乗せする－という
金融庁：連帯保証を禁止…経営無関与の家族・知人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
金融庁は２２日、金融機関が中小企業などに融資する際の連帯保証に関する監督指針を７月にも改正する方針を固めた。経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容。第三者の積極的な申し出で、連帯保証を認める場合でも、その意思を事前に署名文書で確認するよう金融機関に義務づける。 企業が倒産した時などに、保証人を引き受けた知人や親戚が借金を肩代わりする連帯保証には以前から批判が強く、同庁は東日本大震災前から指針改正を検討。震災で被災した債務者が破産した場合などに、連帯保証人への請求が頻発する恐れがあるため、改正の具体化を急ぐことにした。過去の債務については、今回の改正は適用されないが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促す。 新指針で連帯保証の対象から外すのは、経営に関与していない家族、親族、先代経営者、仕事上の関係者ら。積極的な申
年利2689%の消費者金融：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
第二のペイオフ発動も…？ 日本振興銀行の次はアノ銀行の噂 - bogusnews
旧経営陣らが銀行法違反で逮捕された影響などから10日に破綻を申請した日本振興銀行。初のペイオフ発動となるも、1000万円以上の大口預金者はわずかで影響は最小限に食い止められそうだが、業界では早くも次の“破綻候補”銀行の名がささやかれている。専門家によれば、ペイオフが発動すれば被害を受ける預金者は振興銀行の比ではないという。 破綻がささやかれているのはリテール向け預金事業を中心に据える「おかあさん銀行」だ。同銀行は、子どものお年玉の預け入れ先で圧倒的シェアを占め、長く不動の地位を守ってきた。しかし、最近の不況の長期化に伴い エステ ダイエットグッズ ママさん会飲食比 への投資が預金残高を圧迫。破綻必至の状況に追い込まれつつあるという。 おかあさん銀行に詳しい評論家のたかしくん（11）は、 「預金を早めに引き出そうと10日に窓口に行ったら、“宿題はやったの？”などとはぐらかして引き出しを拒否さ
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【コラム】安倍氏のフェイスブックに「やだね！」ボタンを - Bloomberg
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