創価学会の集票力が弱まり、岐路に立たされる公明党（田崎 史郎） @gendai_biz
公明党幹部の顔色がさえない。昨年暮れの衆院選結果を分析すると、比例代表の得票数が2009年衆院選に比べ激減。加えて、夏の参院選後、政局の大きな焦点となる集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しや、憲法96条改正問題で、首相･安倍晋三との距離が広がっているからだ。 日本最強の選挙マシーンに異変 公明党･創価学会の集票力を測るため、2000年代に行われた衆院選比例代表における得票数の推移を見てみよう（単位は万票、カッコ内は得票率）。 ▽00年6月 776.2（13.0%） ▽03年11月 873.3（14.8%） ▽05年9月 898.8（13.3%） ▽09年8月 805.4（11.5%） ▽12年12月 711.6（11.8%） 05年の約900万票をピークに、09年は前回に比べ93.4万票、12年も同じく93.8万票もそれぞれ激減している。 公明党の選挙母体、創価学会では09
週現スペシャル あなたの職場にもいるでしょ?「勉強はできるのに、仕事はできない人」の研究（週刊現代） @gendai_biz
週現スペシャル あなたの職場にもいるでしょ?「勉強はできるのに、仕事はできない人」の研究 受験生諸君!いい大学を出てもダメな人はいっぱいいます 大学入試センター試験も終わり、いよいよ今年の受験シーズンも山場を迎える。受験生にとっては「東大」が最高峰、少しでもいい大学にと思うだろうが、社会に出れば案外、そういう大学の出身者が「使えない」と烙印を押されていたりする。なぜ、彼らは偏差値が高いのに仕事ができないのか? 多角的に研究する。 I 文系篇プライドは高いが新しいことは思いつかず、失敗すると逃げる あるメガバンク行員(私立大学卒)が言う。 「ウチの銀行は約1割が東大卒。銀行業務は経営戦略を策定する『本部』と顧客対応をする『支店』に分けられますが、東大卒には『俺たちはもともと本部官僚』という意識があります。 本部官僚にも、現場を知るという名目で支店長を経験させるのですが、以前こんなことがありま
「海江田葬儀委員長」の下で「嘘つき」の前科を持つ民主党は生まれ変わることができるか（山崎 元） @gendai_biz
総選挙で前回獲得議席の約4分の1になる57議席という大惨敗を喫した民主党が、惨敗の責任を取って辞任した野田佳彦前代表の後を継ぐ代表を12月25日に決定した。読者は既にご存じのことと思われるが、海江田万里元経産相と馬淵澄夫元国交相の二人が代表選に立候補し、海江田氏が90票（馬淵氏は54票）の支持を集めて、新代表に選出された。 民主党は、党勢を盛り返す意味での「再生」が可能なのだろうか。あるいは、それが可能だとして、再生する価値があるのだろうか。 消費税率引き上げへの暴走が「致命傷」 筆者の結論を手短にいうと、この前の総選挙で惨敗した自民党が復活した前例もあり民主党の再生が絶対にないとはいえないが、相当に難しいだろうと思う。それに、惨敗に至った民主党と連続性を持った民主党の再生には価値がない。 総選挙の投開票日の夜、筆者は、「現代ビジネス」が主催するニコニコ動画の開票速報番組に出ていた。この番
この国はいったいどうなってしまうのか未婚率と離婚率が急上昇 2030年みーんな一人暮らし日本から家族が消えてなくなる（週刊現代） @gendai_biz
絆の時代と言われるが、ほんとうだろうか。現実に目を凝らすと、一人ひとりがバラバラになっていく日本社会の実相が浮かび上がってきた。ただ、一人だけで生き抜くには、この世界は過酷すぎる。 妻とは別れ、友人もいない 〈パナソニック 通期で7650億円の赤字見通し リストラ拡大で年度中に1万人規模の人員削減〉 〈シャープ 過去最悪の赤字決算見通し 62年ぶりの人員削減5000人〉 〈NEC 2000人の早期退職募集〉 大手電機メーカーを中心に、経営不振に苦しむ各社でリストラの暴風雨が吹き荒れている。 今年度に上場企業が募集した希望・早期退職者は、すでに昨年度の倍を超える数に膨れ上がっている。 各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えている。 その余波で起きていること---それが「家族の崩壊」だ。 中央大学の山田昌弘教授は日本経済新聞(11月7日付朝刊)に『「標準家族」の維持は困難』と題
元大蔵官僚･元衆院議員が新著で告白増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」（） @gendai_biz
今も忸怩たる思い 多重債務を問題視するマスメディアから拍手喝采を浴びたあの改正貸金業法の成立から、約5年が経過した。 この間、当時の消費者金融利用者1200万人余りが700万人余りまで激減しており、一方、「総量規制」という新たな規制が主因で、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失った。また、資金の貸し手たる１万5000社のノンバンクが淘汰、撤退を余儀なくされ、2000社強にまで減っている。 この副作用は、規制強化の狙いであった「多重債務者問題」の解決と比べて、看過すべき程度の小さな弊害だったのか？ いや、そもそも当時の議論において、弊害はどの程度認識され、どの程度、規制強化の便益と比較衡量されたのだろうか？ 詳しくは、先日刊行した拙著『「弱者」はなぜ救われないのか 貸金業法改正に見る政治の失敗』に記したが、改正貸金業法とは、国民を苦しめ、新たな弱者を生み出し、そして弱者をさらなる弱者
パナソニックだけじゃない日本企業 次々おかしくなってきた（週刊現代） @gendai_biz
パナソニックだけじゃない 日本企業 次々おかしくなってきた 緊急大特集 この国は認識が甘い 世界大恐慌はすでに始まっている ギリシャの債務不履行(デフォルト)はもはや100%間違いない。大手の金融機関もいくつかやられるだろう。日本には超円高の血の雨が降ることになる。その予兆はすでにあちこちで出始めている。 もはや打つ手なし 10月初旬に開催された国内最大のIT・家電見本市「CEATEC(シーテック)」の会場で、パナソニックの大坪文雄社長は危機感を露にした。 「(米欧での)販売は今年の計画で思っていたほど伸びていない。極めて厳しい状況になっている。中国やインドでも従来の力強い伸びからはトーンダウンする」 そして社長自らの〝敗北宣言〟をきっかけに、パナソニックは立て続けに「撤退」を発表したのだ。 全国紙経済部記者の解説。 「まずテレビ向けプラズマパネルを生産する尼崎第3工場を今年度中に休止、千
嫌消費 ～私たちが車を買わない本当の理由～ 現代ビジネス [講談社]
創職時代第18回コラムで、私たちの豊かな「貧乏」生活について紹介しました。 なぜ私たちは、年収1000万円があこがれではなくなり、物を買わなくなってしまったのか? 大きく4つの観点から説明しました。 1. 貧乏はファンタジー。中流家庭に産まれ育ち、マジで貧乏生活を知らない。 2. 日本の先行きが不透明。身動きが取れなくなりそうな車や家などのかさばる買い物はしたくない。 3. アメリカのリーマンショックの影響。これにより消費主義のイメージが悪くなった。 4.露出社会の出現。物質空間を情報空間に拡張していく生活スタイルの普及。 以上の分析を行ったのですが、本コラムでは4について詳しく説明していきたいと思います。なぜならば、露出社会の出現こそが、嫌消費の最も大きな要因になるだろうと考えるからです。 欲のない若者という虚像 さて、私たちが車を買わなくなったことに対して「近頃の若者は欲がないね～。」
大阪府幹部職員が爆弾証言「私の同僚は橋下徹府知事に追い込まれて自殺した!」（フライデー） @gendai_biz
大阪府幹部職員が爆弾証言「私の同僚は橋下徹府知事に追い込まれて自殺した!」 11月府知事&市長W選挙に持ち込んだ独裁知事。 その維新のウソを側近たちが暴く 大阪冬の陣が11月下旬に迫っている。テーマはただ一つ。「大阪を丸ごと、橋下徹という人間に任せてよいのか」。断片的に伝えられてきた気に入らない者は排除する性格。それを間近で見てきた側近たちが、〝告発〟に踏み切った---。 〈(大阪府)健康医療部の知り合いが申しておりましたが、橋下知事は自己愛性人格障害の典型だそうで、気に入られた者は死ぬまで働かされるし、憎まれれば、とことん放逐されるとのことで、そんな人への対処法は、注目を浴びないところでひっそりと生きていくのが一番〉 大阪・堺市の前市長・木原敬介氏(71)の元に、このほどこんな手紙が届いた。手紙の主は、「ある大阪府幹部」とだけしか言えない。橋下徹知事(42)による報復が想定されるからだ。
ソーシャルメディアが加速。全米、世界に広がりつつある『ウォール街占拠デモ』（市川 裕康） @gendai_biz
ニューヨークのウォール街で9月17日から行われている経済的格差への抗議等に端を発した「ウォール街占拠デモ(Occupy Wall Street)」が、10月に入り大手メディアでも積極的に取り上げられるようになり、全米主要都市、そして海外の都市にも広がりを見せつつあります。 そもそもの発端は、カナダのバンクーバーに拠点を持つ環境問題等を扱う雑誌「アドバスターズ」が、ブログや雑誌で7月に掲載した「9月17日にウォール街を占領せよ」という呼びかけに遡ります。9月17日にウォール街で千人近くを集めたこの「占拠デモ」は、その後もウォール街近くの「ズコッティ公園」に拠点を構え、そこで寝泊まりするメンバーらを中心に次第に組織立った活動を展開、4週間目を迎えますます勢いを増しています。 彼らは世代、地域の差を乗り越え全米から集まって来ており、ニューヨーク以外でも既に50以上の都市に「占拠デモ」は伝播し、1
これじゃ東電にメスを入れられるわけがない！経産省のエースが仕切る「経営･財務調査委員会」の不透明（長谷川 幸洋） @gendai_biz
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松下政経塾だけが政治家養成所ではない。サラリーマンが働きながら政治家を目指す「日本政策学校」が開校（井上 久男） @gendai_biz
日本政策学校(事務局・東京都渋谷区)（http://j-policy.org/）が今年11月26日に開校する。いわゆる「3バン(地盤、看板、カバン)」がなくても、政策本位で政治家になるためのスキルを習得できる場を提供するのが狙いの学校だ。特に日々の政治活動でソーシャルメディアを活用して政策立案能力や提言能力を磨き、次世代リーダーを養成することに活動の主眼を置く。 同学校は、一般財団法人として今年8月に設立。代表理事には、「平成維新の会」政策研究員を経て政策学校「一新塾」を創設した金野索一氏が就いた。金野氏はこれまで株式会社「ビジネスブレークスルー経営大学院大学」の共同創業者を務めたほか、ベンチャーキャピタルの取締役等も歴任してきた。 金野氏は「ベンチャー的発想で、既存の政治家が押さえ切れていない『マーケット(有権者)』を掴むことができる政治家を養成するのが大きな目標」と語る。このため、同学
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！VOL.2「鉢呂大臣の懇談に記者は出席していなかったが取材現場にいた」というフジテレビの言い分（17日に追記あり）（長谷川 幸洋） @gendai_biz
フジテレビの記者が鉢呂大臣が「失言」をしたという現場にいたのかどうか、当事者同士の言い分が食い違っている 【photo】Bloomberg via Getty Images コラム「当事者が初めて語った『放射能失言』の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす『原発エネルギー政策見直し人事』の発表寸前だった」について、再び追記 いったいフジの記者はそこにいたのか、いなかったのか。 鉢呂吉雄前経済産業相が大臣を辞任する理由の一つになった「放射能をうつしてやる」発言をした9月8日夜の記者懇談で、9日夕に第一報を流したフジテレビの記者が現場にいたのかどうかをめぐって、当事者同士の言い分が食い違っている。 私の14日付けコラム末尾に加えた15日公開の追記で、フジテレビから『現代ビジネス』編集部に抗議があった経緯と「記者はいた」というフジの言い分、再取材に基づく鉢呂の「いなかったと思う」という発言をそのま
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
いっそ、河野太郎を総理に時代はこうして変わるもうグダグダするのはやめにしよう！（週刊現代） @gendai_biz
当選5回の48歳。父親は河野洋平元自民党総裁。だが、単なる世襲の中堅議員ではない。長老議員を怒らせ、原発族議員に嫌われる「変わり者」。停滞する政治状況を打破するのはこの男かもしれない。 コロコロ変わらない男 「菅総理がいま、脱原発をしきりに口にしていますが、私に言わせれば全然、脱原発じゃない。たとえば、菅総理は6月に、ドイツのボンで開かれた国連気候変動会議に出席した。そこで何を言ったと思いますか。途上国に原発を売って削減できたCO2を、京都議定書に定めた日本のCO2削減分にカウントしてほしいと言っているんです。 国内向けには脱原発を言うけれど、海外には原発を増やしますと宣言しているようなもの。福島第一原発の事故で世界中に迷惑をかけているということをまったく理解していない」 菅直人総理の「エセ脱原発」路線を、こう喝破するのは自民党の河野太郎衆院議員(48歳)である。 原発事故の後、河野氏が以
「女帝」に出世した小池百合子がポスト谷垣の一番手らしい（週刊現代） @gendai_biz
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本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
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