橋下市長:「大阪都」住民投票で名称変更目指す－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長は３０日、２９日に成立した大都市地域特別区設置法で、大阪府の名称変更が認められないことについて、新たな特別法の制定と住民投票で名称変更を目指す方針を明らかにした。 橋下市長が掲げる「大阪都」構想は、大阪府と大阪市を廃止し、大阪都と８か９の特別区に再編する計画。しかし、同法では「都」への変更規定がなく、現状では「府」のまま。地方自治法などで、名称変更には新たな特別法の制定と、府民の住民投票で過半数の同意が必要になる。 橋下市長はこの日、「大阪の形が変わるのに府のままではだめ」と名称変更を目指す一方、「都かどうかは分からない」と述べ、「都」以外の選択肢も検討する考えを明らかにした。 一方、特別区設置に関する市民の住民投票が否決された場合について、「過半数を取れるまでやり続ける」と述べ、区割り案を変えて住民投票を繰り返す意向を示した。【茶谷亮】
福岡市「カワイイ区」の区民登録 半日で１万人を突破 / 西日本新聞
アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の篠田麻里子さん（２６）が区長を務める福岡市「カワイイ区」の区民登録が、開始からわずか約１２時間後の３０日午前０時４７分で、目標の１万人を突破した。関係者も驚くスピード達成で、ＡＫＢ人気にあやかろうとした市の担当者もニコニコ顔だ。 「カワイイ区」は、福岡市が設けた仮想の行政区。市の観光ＰＲなどが目的で、市のホームページでカワイイ区民に登録すると、食文化や歴史など福岡の魅力を紹介するメールマガジンが配信される仕組み。誰でも区民登録は可能だ。 カワイイ区の区政運営方針は、現在１４９万人の市の人口の１５０万人突破を目指し「世界中から１万人の区民を募る」というもの。篠田さんも「（ＡＫＢ）メンバー全員に区民登録してもらうようお願いします」と張り切っていた。 市によると、東京で篠田区長の辞令交付式が始まった２９日午後１時に区民登録を開始。３０日午前０時４７分に目標を達成し
日本ＩＢＭ元社長:四ツ谷駅で盗撮容疑、書類送検へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都新宿区のＪＲ四ツ谷駅構内で女性のスカートの中を盗撮したとして、警視庁四谷署が日本アイ・ビー・エムの大歳（おおとし）卓麻・元社長（６３）＝現在は最高顧問＝を都迷惑防止条例違反容疑で書類送検する方針を固めたことが３０日、同署への取材で分かった。 容疑は、今月２２日午前８時ごろ、同駅の上りエスカレーターで女性のスカートの中をカメラ機能付き携帯音楽プレーヤーで撮影したとされる。別の乗客が気付き、交番に連絡した。同署によると、元社長は「盗撮に興味があった」と説明しているという。 日本アイ・ビー・エムの公式ホームページによると元社長は７１年入社。９９年に社長となり、会長を経て今年５月に最高顧問に就任していた。【松本惇】
橋下市長:「定数半減は選挙区エリア拡大で」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は３０日、次期衆院選で衆院議員の定数半減を掲げることについて、１選挙区から１人を選出する小選挙区制を維持したまま、１選挙区のエリアを拡大する考えを明らかにした。小選挙区を現行の３００から１５０に半減。比例はブロック単位ではなく全国１ブロックにして１８０から９０に削減する方針で、議員削減と同時に、人（公務員）とカネ（財源）を地方に移し、「小さな政府」を目指す考え。 橋下市長は、政治家が「身を削る」姿勢を示す必要があるとして、定数半減を次期衆院選の公約に掲げることを明言している。 橋下市長は、民主党の輿石東幹事長が「民意が反映できるのか」と疑問を呈していることに対して、「数が多ければ反映できるのか。国会議員は選挙区の小さなエリアに縛られすぎている。地域の盆踊りや葬式から解放し、もっと国全体のことを思って仕事してもらう」と反論した。
朝日新聞デジタル：原発事故、検察の捜査本格化 年度内に立件の可否判断か - 社会
関連トピックス地震原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、検察当局は９月から、業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発があった東電幹部や政府関係者に対する捜査を、本格的に始める模様だ。関係先に資料提出を求めて分析したうえ、関係者への事情聴取を慎重に進め、今年度内にも刑事立件の可否を判断するとみられる。 今月初めに告訴・告発を受理したのは東京、福島、名古屋、金沢の４地検。検察内部で調整した結果、東京都内に関係者が多く、事故現場のある福島県内に告訴・告発をした被災者が多いことから、東京、福島の両地検を中心に捜査態勢を組むことにしたとみられる。資料が膨大で関係者の人数も多いため、両地検には各地から応援検事も集める模様だ。 告訴・告発されているのは、東電側では勝俣恒久前会長など経営陣と安全対策の責任者らで、「地震や津波の危険が指摘されていたのに安全対策を取らなかった」などと指
朝日新聞デジタル：自民・丸山氏、問責欠席は造反 「党の自己矛盾」と批判 - 政治
関連トピックス参議院選挙ブログ野田佳彦 自民党の丸山和也参院議員は自身のブログで、消費増税反対を理由とした２９日の野田佳彦首相に対する問責決議での投票を棄権したことについて「茶番劇。（自民党の）自己矛盾極まりない」と述べ、自民党に対する造反だと説明した。 決議は自公以外の野党７会派が提出したもので、消費増税をめぐる民自公３党合意を批判する内容。それに自民党も賛成して可決した。丸山氏は「理由なんてどうでもいいという馬鹿がいるが、理由なしの問責決議には全く価値がない。形のみ追い求めるからだ。議員の質が劣化しているのか」と批判した。 関連記事前原氏「近いうちの解散は白紙」 自公の首相問責批判(8/28)首相問責や不信任案提出の可能性示唆 自民・大島副総裁(3/20)与野党の溝、決定的に 自民、問責案提出へ(8/28)自民、月内にも問責提出の構え 総裁再選への思惑も(8/22)増税採決先送りな
朝日新聞デジタル：津波が来たら防波堤出現 三菱重工など、和歌山に建設へ - 経済
直立浮上式防波堤の仕組み 三菱重工業と大林組、東亜建設工業の３社は２９日、津波のときに浮き上がらせる防波堤を和歌山県海南市の和歌山下津港につくると発表した。「世界初の技術」といい、ふだんは海底に埋まっているため、船の航行にも影響がなく、景観も損ねない。１０月初旬に着工する。 政府は、計２３０メートルの可動式防波堤を２０２０年までに建設する計画で、今回はその一部の１０メートルを建設する。受注額は７．３億円で、１３年２月までに完成する予定だ。 「直立浮上式防波堤」と呼ばれ、海底に２層構造の鉄鋼製パイプを何本も並べて壁をつくる。津波が来るという情報が入ったときには、ここに空気を送り込んで圧力をかける。すると、内側のパイプが海面から７．５メートルの高さにわずか１０分足らずで伸び、防波堤ができる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員
元大蔵官僚･元衆院議員が新著で告白増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」（） @gendai_biz
今も忸怩たる思い 多重債務を問題視するマスメディアから拍手喝采を浴びたあの改正貸金業法の成立から、約5年が経過した。 この間、当時の消費者金融利用者1200万人余りが700万人余りまで激減しており、一方、「総量規制」という新たな規制が主因で、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失った。また、資金の貸し手たる１万5000社のノンバンクが淘汰、撤退を余儀なくされ、2000社強にまで減っている。 この副作用は、規制強化の狙いであった「多重債務者問題」の解決と比べて、看過すべき程度の小さな弊害だったのか？ いや、そもそも当時の議論において、弊害はどの程度認識され、どの程度、規制強化の便益と比較衡量されたのだろうか？ 詳しくは、先日刊行した拙著『「弱者」はなぜ救われないのか 貸金業法改正に見る政治の失敗』に記したが、改正貸金業法とは、国民を苦しめ、新たな弱者を生み出し、そして弱者をさらなる弱者
生態系協会長 発言認める 「差別と思っていない」 | 県内ニュース | 福島民報
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尖閣上陸の活動家「阿牛」の思い 日本も嫌いだけど、中国共産党も嫌い
（2012年8月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「阿牛*1」と呼ばれる香港の活動家は、最近の皮肉な状況をちゃんと理解している。この8月の数日間、中国政府当局は彼を自分たちの仲間の1人、すなわち国家主義者の英雄だと持ち上げた。彼の率いる総勢7人のグループが東シナ海に浮かぶ、係争中だが日本が支配している島々に上陸したからだ。 ずんぐりとした体形の55歳の男性が、中国の国旗を片手にボロボロの漁船から釣魚島（日本では尖閣諸島として知られる）の最も大きな島に上陸し、待ち構えていた日本の海上保安庁の職員と向き合う写真が中国の国営新聞の1面に掲載された。 中国本土への立ち入りを禁じられた反共主義者 しかし、これらの新聞が報じなかったのは、この曾健成という名の活動家――阿牛というあだ名は父親から受け継いだという――が急進的な民主活動家で、中国本土への立ち入りを禁じられている人物であることだ。 「
当選へやむを得ない？維新合流目指す議員続々 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が９月中旬にも結成する新党への合流を望む国会議員が相次いでいる。 ２９日には、自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）が離党して合流する意向を表明した。秋の衆院解散論が強まる中、合流への動きも加速してきた。 谷畑氏は２９日、読売新聞の取材に対し、「維新への合流を検討している」と語った。次期衆院選で谷畑氏が出馬する予定の大阪１４区は、維新幹事長の松井一郎大阪府知事と同じ地盤で、後援会などの支援者も重なる。自民党内からも「選挙区で当選するためにはやむを得ないのだろう」（執行部）との声が出ている。 維新は９月中旬に新党を結成する方針で、同月９日に同会の衆院選公約「維新八策」に関する公開討論会を開き、政党化の際に合流する議員を選考する方針だ。 橋下氏ら維新側と合流に向けた協議を行ってきた民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党の小熊
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相問責可決 自らを貶めた自民党の「賛成」（8月30日付・読売社説） 野田首相への問責決議に一体、どんな意味があるというのか。 首相を衆院解散に追い込めるわけではない。立法府の一員としての責任を放棄し、党利党略に走る野党の姿勢には、あきれるばかりだ。 国民の生活が第一、みんなの党など参院の野党７会派が提出した首相問責決議案は２９日、野党の賛成多数により、可決された。自民党は賛成票を投じた。 問責決議は、消費税率引き上げは国民の声に背くとし、関連法を成立させた民主、自民、公明の３党協議も「議会制民主主義が守られていない」と非難している。 だが、これはおかしい。自民党を含め、衆参両院議員の約８割が賛成した法律である。 自民党が今更、こんな決議に賛成したことは到底、理解できない。政党として自らを貶(おとし)める行為だ。公明党は採決で棄権して、筋を通したではないか。 自民党の谷垣総裁は、問責の理由
朝日新聞デジタル：福島県の人口、４割減少も ２０４０年、原発事故で流出 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島県は２９日、県外への人の流出が止まらない場合、県人口が２０４０年に現在より最大約３８％減少するとの試算結果を明らかにした。 福島県では東京電力福島第一原発事故のあと、子育て世代を中心に県外への流出が続いている。人口は２０１１年１０月で１９８万９千人。県の試算では、年０．５％の減少が続き、住民票を残したまま県外に避難している人が全員住民票を移すなどと想定すると、４０年の人口が１２２万５千人に減少する。６５歳以上が占める割合である高齢化率は現在の２５％から３９％になる。 人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、４０年の人口は２割以上減る計算という。 県は「安心して子育てできる環境づくり、原子力に代わる産業の集積などで人口流出を抑えたい」としている。 関連リンク日本の人口、前年比２６万人減 震
朝日新聞デジタル：「放射能地域の人、結婚しない方が」公益法人会長が講演 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島市議会の佐藤一好議員らは２９日、記者会見し、公益財団法人・日本生態系協会の池谷奉文会長が東京電力福島第一原発事故の影響について話した７月の講演で「不適切な差別発言をし、容認できない」として、訂正を要求することを明らかにした。 佐藤市議らによると、池谷会長は講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」「福島では発がん率が上がり、奇形児が生まれる懸念がある」と述べたという。 協会側の説明や記者が確認した録音によると、池谷会長は、福島のほか原発事故で一定の放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。 池谷会長は朝日新聞の取材に、「被曝（ひばく）で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」
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Ｂ−ＣＡＳカード:「タダ見」根絶へ新カード－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)