東京新聞:大間原発 建設中止求め提訴へ 函館市長、安全対策に不満:社会(TOKYO Web)北海道函館市の工藤寿樹市長は一日の記者会見で、電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を一日再開したことに対し「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」と表明した。Ｊパワー側は引き続き安全対策などを説明し、建設に理解を得る方針だ。 函館市は一部が大間原発から三十キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなどとして建設に強く反対してきた。同市によると、自治体が原発差し止め訴訟を起こすのは前例がないという。
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原子力推進を鮮明にする民主の青森県議会派 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
４日に終了した９月定例会一般質問では同党議員が相次いで推進を強く訴え、会派としても核燃料サイクル政策の継続を求める意見書案を提出した。方向性が定まらない中央の民主党政権と違いが際立ってきている。 「原子力発電を進めるため、地域振興を前提として県が受け入れてきた原子燃料サイクルは、継続以外考えるべきではない」 ９月２９日、民主党のトップバッターとして一般質問に立った田名部定男県議は断言した。 田名部氏は東京電力福島第一原発と同様に太平洋側にあった東北電力女川原発（宮城県）が、高台にあったことなどから重大事故を免れたと指摘。「敷地の高さや非常用発電機の配置など福島の教訓を生かすべきだ」と持論を展開した。 さらに田名部氏は「我が党のリーダーには危機感、歴史観、政策論を感じ取ることができない」「脱原発依存を宣言したが、道筋を示す具体策もなければ将来を見通した工程表の提示もなかった」と批判の矛先を自
東北電力役員ポストで甘い汁を吸った自民県議７７人 月１会議だけで年２００万円超
宮城・福島・青森の県議会は自民党会派が圧倒し、原発を推進。そのベテラン議員が東北電力の役員を兼務してきた。(写真上から、原発の運転状況、女川原発の被災状況、東通原発の災害対策の様子＝東北電力ＨＰより） 女川原発（宮城県女川町・石巻市）や東通原発（青森県東通村）を持つ東北電力が、長年にわたって地元の宮城・福島・青森３県の県議会議員のべ７７人を役員として迎え入れ、月１回の役員会に出席するだけで年200万円超の報酬を支払っていたことがわかった。３県は東北電力の株主だが、あくまで個人としての就任であり、報酬も個人に支払われていた。県議会への報告義務もなく、原発を推進してきた自民党会派内のみでの持ち回りポストだったことから、ただの「役得」と言ってよい。このように電力会社と県議会がズブズブの関係を築く原資は、すべて電気料金や税金だ。原発の危険性にチェックが働くはずもないのだった。 東北電役員ポストに自
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